政府は20日の持ち回りの閣議で、今月7日に決定した「緊急経済対策」について、収入が減少した世帯への30万円の給付の代わりに、すべての国民を対象に1人当たり10万円を給付するとした内容に見直すことを決めました。 これによって緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大し、財政支出も39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増えることになりました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの甚大な影響で、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、あらゆる政策を動員して、まずは感染拡大を防いで、この難局を乗り切り、経済を回復させていくために、リーマンショックの時を上回る過去最大の経済対策・補正予算案を策定した」と述べました。 そのうえで記者団が財政再建への影響を質問したのに対し、「経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ、
既に各所で報じられている通り、2025年春後半をめどにiPhoneのウォレットに「マイナンバーカード(個人番号カード)」を追加できるようになる。日本政府とAppleによると、これによりマイナンバーカードのほぼ全ての機能がiPhoneから利用可能になるという。 →iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定 この記事では、プラスチックのマイナンバーカードよりもiPhoneのマイナンバーカードの方が安全性の面で有望である理由、「そもそもなぜマイナンバーカードが必要なのか?」かという疑問、そしてiPhoneのマイナンバーカードが現状で抱える課題などを、筆者なりの視点でまとめ直してみたい。
確定申告の利便性を高めるため、国税庁はインターネットで申告できる「e-Tax」とマイナンバーカードとの連携を従来よりも拡充し、ことし分の所得税の確定申告から給与の源泉徴収票のデータが自動で反映されるシステムの運用を開始します。 インターネットで確定申告できる「e-Tax」は、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」と連携していて、現在は、医療費の通知や保険料の控除、ふるさと納税など寄付金の証明書のデータなどを一括で取得して、申告に自動で反映させられるようになっています。 国税庁は令和5年分の所得税の確定申告が来年2月に始まるのに合わせ、これまでのデータに加え、給与所得の源泉徴収票のデータについても自動で反映させられるようシステムを拡充します。 確定申告の際、源泉徴収票のデータが必要な人は、全体のおよそ半数にのぼるということで、国税庁はホームページのほか、YouTubeでもシステムの
河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。デジタル庁が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにマイナンバーカードに保険証など別のカードの情報を紐付けようとすると、役所の窓口で役人が関与するケースが増える。ログインしていたマイナポータルの画面からログアウトせずに次の人のデータを入力して別人の情報が紐付けられたケースなどヒューマンエラー、つまり人による誤りが起きているのは間違いない。 マイナ保険証にいたっては「悲惨」そのもの また、例えば小さな子供の公金受取口座に親の銀行預金口座番号を紐付けるなど、結果的に「他人」を紐付けたものが多数見つかった。その数、6月7日に河野大臣が発表した時点でなんと約13万件。家族ではない他人の口座が誤登録されていたものも748件見つかった。子供でも本人名義の口座を登録しなければいけないという情報が徹底されていなかった「ヒ
マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。 マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8%にあたる7530万枚余りになっていいます。 松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。 そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べ
竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 こないだ「身分証はありますか。運転免許証か健康保険証」と言われて、「免許持ってないんです。マイナンバーカードならありますが」と言ったら、「マイナンバーカードは個人情報ですから見せないで下さい」と言われて「?」になった。結局保険証を見せたが、今だに「?」になったままだ。 竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 運転免許がないので仕方なくマイナンバーカードを作ったが、いきつけの病院ではマイナカードの読み取り機を導入しておらず普通の健康保険証を要求されるし、処方箋を薬局では読み取り機を導入したが、あまりにも使い勝手が悪く、「マイナカードは使わないでください。普通の保険証で」と言われた。
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政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。 一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 また基本ソフトの
デジタル社会のパスポートとも呼ばれるマイナンバーカードは、対面・オンラインでの本人確認を行うための様々な機能を有しています。 私は公共業界でデジタルアイデンティティに関する仕事をしているのですが、マイナンバーカードは調べても調べても知らない機能が出てきて、いまだに全容を把握しきれていませんでした。 そろそろちゃんと整理して理解しなければと思いまして、自分用のメモとして公開情報を調べながら、このnoteにとりまとめていきます。 おことわりこのnoteは私が個人的に調査した公開情報をまとめたものです。業務上知り得た秘密情報や非公開情報は含んでおりません。 マイナンバーカードの仕様理解については素人に毛が生えたレベルですので、抜け漏れや誤りがあったら優しく教えていただけると嬉しいです。 予想よりも機能が多すぎて、かなり長い記事になってしまいました。斜め読み、読み飛ばし推奨です。 今回は物理カード
2018年開催の技術書展5で配布した「マイナンバーカードと電子署名の本」を無料配布します。 マイナンバーカードと電子署名の本(PDF)たまにSNSなどで再販しれくれないかと要望が来ていたのだけど、BOOTHなどの販売ページを用意するのが面倒で放置していました。 そのたびに無料公開しようかなと考えていましたが、それは購入してくれた人に対して不義理になるのではと考えてるうちに3年が経ち、さすがにもう良かろうと思うので無料配布します。古い内容があるかもしれないのでその点ご注意ください。 そういえば最近Markdownが話題ですが、この本もMarkdownで書いて組版しています。 誤りなどありましたら、原稿レポジトリでissue報告をお願いします。 https://github.com/hamano/myna-book どうしてもお金を払って読みたいという人はGithub sponsorで支払いで
アプリを入れたスマホのカメラで、カードに記載された生年月日などの情報を読み取ったあと、スマホをさらにカードに近づけてかざすと、カードに内蔵されたICチップの情報と照合し、本物かどうかを判別してくれる仕組みです。 政府は、対面で本人確認する際、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップの読み取りを今後、義務化する方針を打ち出していて、このアプリは、8月下旬にもiPhoneと、基本ソフト「アンドロイド」を使うスマホの両方に向けて公開される見通しです。 視察の後、河野大臣は「携帯電話にアプリを入れるだけで確実な本人確認ができるのでぜひ使って欲しい」と話していました。 マイナンバーカードは運転免許証などと同様に、携帯電話ショップや金融機関の窓口などで本人確認の際に利用されています。 これまで多くの場合は、窓口の担当者が、カード上の顔写真や氏名、生年月日などを目で見て確認し、本人確認に利用してい
社会保険労務士(社労士)向けクラウドサービス「社労夢」などを手掛けるエムケイシステム(大阪市)が、ランサムウェア攻撃の被害を発表してから13日が経過した。19日時点で完全復旧の発表はない。サービスを導入する社労士法人や民間企業からは、情報漏えいにつながった可能性の発表も相次いでいる。 エムケイシステムによれば、ランサムウェア攻撃の影響によって、社労夢や人事労務向けサービス「DirectHR」など8サービスが5日から利用しにくい状態という。同社は9日、サーバのトラブルは解消済みで、10日午前10時までに全データの復元を済ませると発表していた。しかし実際は、10日以降もサービスが使いにくいままという声がユーザーから相次いでいる。
マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。 これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。 マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。 このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。 残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮し
マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。 4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。 そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。 (※記事後半では、Q&A形式で詳しくまとめています) 今月から銀行では… 都内にある銀行の窓口で、担当者が顧客に確認していたのは、口座とマイナンバーをひも付けるかどうかです。 この銀行では、今月から新しく口座を作る顧客に、意思確認を始めました。実際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかは、顧客が選択します。 説明を聞いた人たちからは、こうした確認が始まっていることを知らなかったという声が多く聞かれると言います。
このところ急に注目を集めているマイナンバーカード。10万円の特別定額給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必須となるためだ。 早々にオンライン申請を済ませた人をSNSで見かけるたび、なぜ取得していなかったのかと思うこともあったが、これまで特に必要になるシーンがなかったのが正直なところ。 マイナンバーカードの取得率は約15%程度だという。今回のことで急速に取得率が上がっていると思うが、実はまだ持っている人のほうが少ないものだったのだ。 そうした中、追い打ちをかけるかのように住民にマイナンバー(個人番号)を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止されるとの発表があった。ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。 マイナンバーカード、4つの申請方法 マイナン
病院を受診する時に皆さんは健康保険証を見せていますか? それともマイナンバーカードを見せていますか? 厚生労働省の審議会で示された「将来的に健康保険証の原則廃止」を目指す方針。 現場ではどう受け止められているのでしょうか? (大阪放送局 取材班) “マイナ保険証” 医療機関に導入を原則義務づけへ 2021年10月からマイナンバーカードを保険証として本格的に利用できるようになりました。 利用を促すため、厚生労働省は25日、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードを保険証として利用するために必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。 再来年度中には、健康保険組合などが保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には保険証の原則廃止を目指すとしています。
役所や金融機関の手続き、スマートフォンの契約など、さまざまなシーンで求められる身分証明。本人確認書類として、顔写真付き身分証明証を求められる場合もあり、「運転免許証」や「マイナンバーカード」を利用している人は多いだろう。一方、それらを取得していない人は、身分証明をどう乗り越えているのだろうか。 「日本国パスポート」(2020年2月3日以前発行)といった選択肢もあるが、意外にも万能ではないため、不自由なこともあるようだ。普通自動車免許もマイナンバーカードも持っていない人に、身分証明事情を聞いてみた。 崩壊する“パスポート神話” 人材紹介会社に勤務する30代男性・Aさんは、マイナンバーカードも普通自動車免許も持っていないため、顔写真付き身分証明書は「パスポート一択」だという。 「マイナンバーカードを持ち歩くのは、リスクが高くて嫌だなと思っていて、まだ取得していません。万が一紛失したり盗まれたり
日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。その電子証明書をAndroidスマートフォンに搭載するサービスが5月11日に始まる。マイナンバーカードを携帯せずにスマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア(コンビニ)交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。 他のアプリケーション(券面AP、券面事項入 力補助AP、住基AP)は、今後搭載予定だ。 スマホ用電子証明書搭載サービス開始前日の5月10日、デジタル庁はスマホ用電子証明書をスマホへ登録する手順や、具体的な対応機種名など改めて説明し、スマホを売却/紛失した場合の手続き手順について明らかにした。 Androidスマホに搭載できるマイナンバーカードの電子証明書は「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子
岩手県釜石市は5月26日、住民基本台帳に記載された市民の個人情報を違法に取得・漏えいしたとして、40代の職員2人を懲戒免職処分にし、住民基本台帳法違反で岩手県警に告訴したと発表した。 2人は2015年以降約7年間にわたり、市民の住所や氏名などのデータ入りExcelファイルをメールに添付し、私有アドレスに送信するといった手口で、数万件の情報を繰り返し流出させていたという。流出情報の一部には、市民の収入額や被災住所、マイナンバーも含まれていた。 2021年9月に内部告発があり、調査したことろ判明した。 処分を受けたのは、総務企画部の40代の女性係長と、建設部の40代の男性主査。 一例として女性係長は、15年2月に、市民1万9600人分の住所、氏名、生年月日、収入額などのデータ入りExcelファイルを、メールに添付して私有アドレスに送信。17年8月には、市民3200人分の住所、氏名、生年月日など
メルカリはスマホを使った本人確認(eKYC)の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用を開始した。 撮影:小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる「eKYC」も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに「マイナンバーカードの読み取りだけ」で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した(Android向けには3月下旬に導入完了)。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え
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