【図解】ウクライナ戦況の推移
ウクライナ戦況の推移をまとめた図（2023年2月17日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, PAZ PIZARRO, CLEA PECULIER / AFP 【2月22日 AFP】今月24日で、ロシアがウクライナに侵攻を開始してから1年を迎える。これまでの戦況の推移を図にまとめた。 ■2022年2月24日 4か所から侵攻開始： 北部から首都キーウ、北東部からハルキウ、東部ドンバス地方、南部からヘルソンへ ■3月24日 ロシアの侵攻が最も進む。キーウ郊外に到達し、イルピンで停止 ■4月6日 ロシアが北部から撤退。ドンバス地方と南部に戦力集中 ■7月15日 戦闘激化。ロシア、5月20日にマリウポリ、6月24日にセベロドネツク、7月3日にリシチャンスクを占領。前線はほぼ進展せず ■11月14日 ウクライナ、8月末～9月初旬にハルキウから、11月中旬にヘルソンから反撃開始。約1万7000平方キ
ロシア国防省は23日、声明を発表し「ロシア軍がウクライナで核兵器や生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器を使用したと非難するために、アメリカ政府が挑発行為を準備しているという情報がある」と主張しました。 声明では「先月から今月にかけて、欧米側の高官はロシアがこうした大量破壊兵器を使う可能性があると挑発的な警告を繰り返している」としています。 またロシア軍が首都キーウや東部ハルキウなどで生物兵器や化学兵器を使うとする計画が準備されているほか、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で大量破壊兵器を使ったとするシナリオも準備されていたなどと主張しています。 そのうえで「ロシアがこうした兵器を使ったと非難することで、政治や経済面で孤立させ、中国やインドといったロシアの友好国にも圧力をかけて、制裁を強制するねらいがある」とアメリカなどを非難しました。 また、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官が今月1
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米国防総省高官は22日、記者団に対し、ロシア軍に抵抗するウクライナ軍が、ここ数日で反撃に転じているとの分析を示した。露軍によって制圧状態とみられている東部イジュームでは、ウクライナ軍が奪還に向けて激しい戦闘を展開。また、AP通信などによると、ウクライナ国防省は22日、ウクライナ軍が首都キエフから約50キロ西にある要衝マカリウをロシア軍から奪還したと発表した。 高官によると、ロシア軍はイジュームを拠点に南進し、南東部マリウポリの制圧を目指している。国防総省はロシア軍が、北東部ハリコフ、イジューム、マリウポリを結ぶラインで、親露派武装勢力が実効支配する東部ドンバス地域と西側を分離する狙いがあるとみている。高官は「ウクライナ軍は効果的に防御しているだけでなく、ここ数日で露軍の支配地域を奪還する動きを明確に見せている」と分析した。
抵抗は女の顔をしている［翻訳］
ロシアの反戦運動は力をつけてきており、そこでは女性が指導的な役割を果たしている。「フェミニスト反戦レジスタンス」「ソフトパワー」「兵士の母親委員会」に加え、数千人の活動家たちが、軍事主義に反対するアクションを行い、戦争と独裁に抗議している。女性たちは、非公式の新聞を配布し、戦没者を追悼して町を練り歩き、平和の象徴である白いバラを手にピケを行い、「Women in Black」や「反戦カード」、あるいは「人々・子供たち・戦争」といった、SNSで人気となる眼を惹く反戦・平和のアクションやパフォーマンスを行っている。けれども、ウクライナへの侵攻以前から、活動家たちは、地方の各都市の目抜き通りにプラカードを手に定期的に立っていたのである――汚職に反対し、家庭内暴力に反対し、独立系メディアの遮断に反対し、政治犯たちを支持して。その際に、治安当局からの圧力や、一般市民からの侮蔑、ネット上でのヘイトにも
「私だけ助かっていいの」 罪悪感に苦しむウクライナ難民
モルドバの首都キシナウ近郊の難民収容施設で、ボランティアの女性と話をするウクライナ人のラナ・リセツカさん（右、2023年2月6日撮影）。(c)Sabine COLPART / AFP 【7月29日 AFP】ウクライナから隣国モルドバに避難したラナ・リセツカさん（32）は、紛争から逃れた人々の心のケアに取り組むプログラムに参加している。「助かった」自分を許し、人生を立て直している最中だ。 リセツカさんは、ロシアによる侵攻開始直後に7歳の息子を連れてモルドバに来た。最初の数か月は、いわゆるサバイバーズ・ギルト（生存者罪悪感）に苦しめられてきた。 「自分が安全なのは分かっていても、祖国や親を裏切ったという罪悪感を感じる」 息子の安全を確保するため、夫と友人たちを残してモルドバに避難してきたリセツカさんは、現在はルーマニア国境に近いニスポレニ（Nisporeni）の難民収容施設で暮らしている。ウク
安保理をマリウポリで開け春だもの ～ロシアのウクライナ侵攻；4月11日~4月17日の朝刊見出しまとめ～ - 森の奥へ
土曜日の朝は、離れて暮らす母親のところへ食べ物や飲み物の差し入れを持っていきます。車で片道30分ほどの場所です。移動の間、車中でNHKラジオを聴くのを習慣にしています。 いつも聴いているのが『高橋源一郎の飛ぶ教室』という番組。放送自体は金曜の夜ですが「らじる★らじる」というアプリを使えば、放送後一週間はいつでも聴くことができるようになっています。 この番組では、毎回一冊の本を高橋源一郎が選んで読み込んで解説紹介してくれます。 先週の放送「繰り返されてきた“プロパガンダ”」の回で紹介されたのは、ベルギーの歴史学者アンヌ・モレリ著『戦争プロパガンダ１０の法則』（永田千奈訳、草思社文庫）でした。 「世論を特定の方向に誘導するからくりを体系的に分析している」学者が書いた「今読むしかない本」です（「」内は同ラジオ放送より）。 プロパガンダ１０の法則は、この本の各章のタイトルになっていて、それを見てい
佐藤優｢アメリカのウクライナへの支援が"ロシアを叩きのめさない程度"に抑えられているワケ｣ これは｢アメリカに管理された戦争｣である
なぜ日本は勝てない戦争に突入したのか 日本は、勝算の乏しい太平洋戦争になぜ突入したのか。これは、京都大学法学部教授を長く務めた国際政治学者の故・高坂正堯さんが唱えた「国際政治は3つの体系から成り立っている」という説を基に考えると、わかりやすいでしょう。ロングセラーになっている著書『国際政治 恐怖と希望』（中公新書）にくわしく書かれています。 3つの体系とは、価値の体系、利益の体系、力の体系。国際関係は、この3つの体系が複雑に絡み合っているのです。高坂さんは、〈国家間の平和の問題を困難なものとしているのは、それがこの三つのレベルの複合物だということなのである。しかし、昔から平和について論ずるとき、人びとはその一つのレベルだけに目をそそいできた〉と書いています。 古今の戦争も、この3つの体系のバランスから読み解くことができます。 太平洋戦争は、力の体系から見れば、完全に無謀でした。利益の体系か
軍事侵攻を続けるロシア軍がウクライナ東部での作戦を強化する中、ウクライナの国防次官は2日、首都を含むキーウ州、ロシア語でキエフ州の全域をロシア軍から奪還したと明らかにしました。 停戦に向けた交渉が進められていますが、ロシア側は交渉は容易ではないとしていて、双方の間には依然、隔たりが見られます。 ウクライナのマリャル国防次官は2日、自身のフェイスブックに「キーウ州全域が侵略者から解放された」と投稿し、首都キーウのほか、近郊のイルピン、ブチャ、ホストメリを含むキーウ州全域を、ロシア軍から奪還したと明らかにしました。 ウクライナ政府も30を超える町や村を奪還したとしていて、ゼレンスキー大統領は2日の声明で、北部に展開していたロシア軍は少しずつ撤退していると明らかにしました。 ただ、ゼレンスキー大統領は「ロシア軍は地雷をあらゆる場所に埋めている」として、避難している住民に対し、安全が確認されるまで
マリウポリの産科病院から70人超「ロシアに連行」 市当局
ウクライナ南東部マリウポリで、破壊された市内を捉えた衛生画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月30日 AFP】ウクライナ南東部の都市マリウポリ（Mariupol）の市当局は30日、市内にある産婦人科病院の女性や職員70人以上がロシア軍によって強制的にロシアに連行されたと発表した。 ロシア軍に包囲されて激しい砲撃にさらされているマリウポリでは、通信がほぼ完全に断絶されており、この情報を確認できていない。 市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「左岸地区の第2産婦人科病院から女性や医療スタッフ70人以上が占領者によって強制的に連行された」と投稿した。 市当局によると、マリウポリでは住民2万人以上が「自らの意思に反して」ロシアに連行さ
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の要衝マリウポリを掌握したと主張したうえで、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所については攻撃を中止し、一帯の包囲は継続するよう命令しました。 これに対しウクライナ側は、製鉄所をめぐる状況は何も変わらず、プーチン大統領の主張は国内向けに勝利を強調したいだけにすぎないと反発しています。 ロシア大統領府は21日、プーチン大統領がショイグ国防相からウクライナ東部の要衝マリウポリの状況を巡って報告を受けたと発表しました。 このなかでショイグ国防相は「マリウポリ全体が、ロシア軍と親ロシア派の支配下にある」と述べ、マリウポリを掌握したと主張した一方で、製鉄所には、今もウクライナ側の部隊2000人以上が残っていると説明しました。 これを受けてプーチン大統領は「マリウポリを解放するための戦闘は完了し、成功した」と主張し「これ以上の攻撃は適切とは思えない」と述べ、製鉄
ウクライナ・ハルキウで、爆撃を受けた建物のがれきの中を調べる救助隊（2022年4月16日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【4月17日 AFP】ロシアは16日、ウクライナの首都キーウを再び空爆するなど、各地で攻勢を強めた。一方、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、南部マリウポリ（Mariupol）でウクライナ軍部隊が全滅すれば和平交渉を打ち切ると表明した。 キーウ南東のダルニツキー（Darnyrsky）地区でこの日、軍需工場がロシア軍の空爆を受け、1人が死亡、複数が負傷した。 ロシア軍は前日にも、キーウ近郊の対艦巡航ミサイル「ネプチューン（Neptune）」製造工場を攻撃した。ウクライナと米国は、ロシア軍黒海（Black Sea）艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ（Moskva）」が14日に沈没したのはネプチューンによる攻撃が原因
Squad303と名乗るポーランドのプログラマー集団は3月6日（現地時間）、ロシア国民にランダムにテキストメッセージを送るWebサイト「1920.in」を公開し、ロシアのウクライナ侵攻に関する西側の情報を送るよう呼び掛けている。11日の段階で、700万件以上のメッセージが送られたという。 Squad303は、ロシア国民およびロシアの企業のものとする約2000万件のスマートフォンの番号と約1億4000万件のメールアドレスのデータベースを保有しており、Webサイトではこれらの番号あるいはアカウントがランダムに表示され、ロシア語の「親愛なるロシア人、あなたのメディアは検閲されている。クレムリンは嘘をついている。無料のWebサイトとTelegramアプリでウクライナについての真実を見つけてください。独裁者プーチンを倒す時が来た！」というメッセージと、利用者が選ぶコンテンツを送信できるようになってい
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、プーチン露大統領の側近として知られるペスコフ大統領報道官は22日、核兵器使用の可能性について「ロシアの存亡に関わる脅威があった場合にはありえる」と言及し、状況次第では核の使用も辞さないとのプーチン政権の姿勢を強調した。米CNNテレビのインタビューで語った。ウクライナ軍の22日の発表によると、露軍のミサイルや空爆によって西部ジトーミル州、首都近郊のキエフ州、北部チェルニヒウ州、東部ハリコフ、ドネツク両州で特に被害が出ている。露軍が包囲した南東部ドネツク州の港湾都市マリウポリでの人道危機も深刻化している。 ペスコフ氏はインタビューで、ロシアとしての軍事的成果は「まだない」と認めつつ、「事前に定められた計画と目標に厳密に従って作戦は進んでいる」と主張した。
大飢饉犠牲者のモニュメント、親ロ派が撤去 マリウポリ
ウクライナ南東部マリウポリで破壊された建物の前で翻るロシア国旗（2022年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【10月20日 AFP】ロシア軍が掌握するウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）の親ロシア派当局は19日、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）が推進した「集団農業化」で引き起こされた大飢饉（ききん）の犠牲者を追悼するモニュメントを撤去した。 ウクライナでは1932～33年、集団農業化で穀物などの食料が徴収され、数百万人が餓死する「ホロドモール（Holodomor、ウクライナ語で飢饉による殺害）」が起きた。これについてウクライナ側は人為的な飢饉であり、スターリンによる「ジェノサイド（集団殺害）」だと非難。一方、ロシア側は、飢饉は旧ソ連全土で起きていたとして取り合わない姿勢を貫いている。 国営ロシア通信（RIA）は、市内に据えられていたモニュメン
ウクライナ侵攻でロシアは東部地域への攻勢を強め、ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日のビデオ声明で「ドンバスの戦い」が始まったと表明した。侵攻をやめないロシアのプーチン大統領はかつて、ひそかに研究している驚異の生物兵器が話題になった。南極の地下にある湖から、体長１０メートルで１４本足の“殺人ダコ”を回収し、生物兵器として育てていたというのだ。それが現在の戦争と結びつく可能性はあるのか…。 ゼレンスキー大統領が言う「ドンバス」はウクライナ東部の地域名。一帯で最激戦の地となっているのが、南東部のマリウポリ。同市はアゾフ海の港湾都市で黒海へ続く要衝だ。マリウポリをほぼ制圧したと主張するロシアはウクライナに投降を求めたが、拒まれた。重大な戦況にあって「ドンバスの戦い」が始まったという。 ロシアは歴史的に不凍港を求めてきた。国土が広いにもかかわらず、北の大地は永久凍土で海は凍っている。南と西は他国
公益を目的としたアメリカの非営利報道機関のProPublicaが、新たに「ロシア側が『ウクライナ側のウソを暴く』というフェイクニュースを多数投稿している」と報告しました。これらのニュースは「ウクライナ側がウソをついている」という内容ですが、実際には「『ウクライナがウソをついている』とロシアがウソをついている」という構図です。 In the Ukraine Conflict, Fake Fact-Checks Are Being Used to Spread Disinformation — ProPublica https://www.propublica.org/article/in-the-ukraine-conflict-fake-fact-checks-are-being-used-to-spread-disinformation 2022年3月4日、ウクライナの親ロシア派勢力・ド
中国語メディアの鳳凰衛視（フェニックステレビ）のベテラン戦争記者ルー・ユーグアンが、ウクライナに侵攻するロシア軍を従軍取材していると各メディアで報道されている。 英紙「ガーディアン」はルーについておそらくロシア側に従軍している唯一の外国従軍記者とし、「独占取材」を可能にした特別待遇について迫っている。 異例の受け入れ体制 ロシア軍の戦車が轟音を立てて通る道路で、防弾チョッキとヘルメット姿の中国人記者のルー・ユーグアンは、マイクに向かって話しかける。「私は（ウクライナ南東部）マリウポリの最前線にいます」。そしてロシア兵にインタビューし、「8年間戦っている」ので緊張していないという答えを引き出した。他の画像では、ルーは軍用車の後部でロシア兵の集団と話をしている。 Wow. Chinese media is embedded with the Russian army and going int
ロシア軍が包囲攻撃、千人超死亡 マリウポリ、産院も攻撃 ｜ 共同通信
Published 2022/03/10 09:57 (JST) Updated 2022/03/10 13:19 (JST) 【リビウ（ウクライナ西部）共同】ロシアが侵攻したウクライナで人道危機が深まっている。約10日間にわたりロシア側の包囲攻撃が続き、最も危機的な南東部マリウポリのオルロフ副市長は9日、市民1170人が死亡したと明らかにした。市民は逃げられず、子ども病院と産院も爆撃を受けた。北部チェルノブイリ原発はロシアの軍事行動によって停電になった。 国際原子力機関（IAEA）は9日、ロシア軍に制圧された欧州最大級のザポロジエ原発から核物質監視システムのデータ送信が途絶えていると発表した。 チェルノブイリ原発は非常電源に切り替えた。
（ＣＮＮ） 米国防総省のカービー報道官は２日、ウクライナ北方から首都キエフに向かうロシア軍が、大規模な車列も含めて「立ち往生のままだ」と発表した。 カービー氏は「我々の最良の推計では、この２４～３６時間で感知できる前進はない。非常に重大なことは何も起きていない」と述べた。 止まっている原因としては、ロシア軍の再編成、前進できない状況や時間のロスを取り戻す方法の再評価、補給と維持の問題、ウクライナ側の抵抗など数多くの要因がありそうだとの見解を示した。 ウクライナ南部のロシア軍は北部よりも少ない抵抗を受けている様子だが、人口の多いヘルソンとマリウポリでは激しい戦いになっているとも指摘した。 カービー氏は「ロシア軍がこの２つの人口密集都市に近づくにつれて、もっと抵抗を受けるようになると我々は考えている」と述べた。
ロシア軍、ウクライナ空軍司令部にミサイル攻撃 「相当な被害」
（ＣＮＮ） ウクライナ軍は２５日、ロシア軍がウクライナ空軍の司令部へ６発の巡航ミサイル攻撃を行ったと発表した。施設に「相当な被害」が出たとし、司令部機能への影響を含め調べているとも述べた。 司令部はウクライナ中西部ビンヌィツャにあり、司令部への攻撃は現地時間の２５日午後４時半ごろに発生。ミサイルの一部は防空網で阻止したが、数発は複数の施設に着弾したという。 一方、米国防総省高官は２５日、ロシア軍がジョージアに駐屯する部隊をウクライナへ送り込んでいることを明らかにした。この増援部隊の規模や移送の期間については不明とした。 ジョージアからの増強部隊がウクライナのどの地域に配備されるのかもわかっていない。ただ、親ロシア派武装勢力が一部押さえるウクライナ東部ドンバス地域での作戦遂行を優先するとしたロシアの方針に注意を向けた。 ロシアは２００８年にジョージアに軍事侵攻し、その後も軍の駐留を維持してい
【河東哲夫×小泉悠】米欧の本音は「支援したくなかった」、戦争の長期的影響と日本が取るべき立場（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
ウクライナ戦争はこれからどうなるか。NATOはどう対抗し、台湾情勢にはどんな影響があるか。『日本がウクライナになる日』著者・河東氏とロシアの軍事と安全保障戦略を専門とする小泉氏が議論を交わした 東ウクライナに兵力を集中させるプーチンだが、ノヴォロシアを取ってもどうするのかという問題がある（4月27日撮影） Sputnik/Alexei Danichev/Kremlin via REUTERS 戦況はどうなるのか。日本の安全保障は？ 外交官としてソ連・ロシアに12年間駐在した経験があり、『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）を緊急出版した外交評論家の河東哲夫氏と、ロシアの軍事と安全保障戦略を専門とする東京大学専任講師の小泉悠氏による対談。 【河東哲夫×小泉悠】の対談動画を見る 前編の記事（【河東哲夫×小泉悠】いま注目は「春の徴兵」、ロシア「失敗」の戦略的・世界観的要因を読み解く
【速報】マリウポリで市民5000人以上死亡か
ロイター通信は5日午後、ウクライナの首都キーウのクリチコ市長がロシアの激しい攻撃が続く南東部のマリウポリで5000人以上の市民が死亡したと明らかにしたと報じました。 また、クリチコ市長はウクライナでこれまでに約2万人のロシア兵が死亡したとも発言していますが、具体的な根拠は示していません。 また、市長はヨーロッパ諸国に対し、ロシアとの経済取引を「血塗られた金」だとして、すべて停止するよう訴えました。
ロシア当局は迅速に犯人を特定したが（現場を調べる捜査員） INVESTIGATIVE COMMITTEE OF RUSSIAｰHANDOUTｰREUTERS ＜犯行からわずか数時間で犯人と身分証が判明した、謎の暗殺事件。2つの諜報機関の対立とプーチンの寵愛をめぐる争い、ウクライナ侵攻でしくじった責任のなすりつけ合いなど、泥沼の背後＞ わずか数時間で、ロシア捜査当局は驚くべき法科学能力を獲得したらしい。 プーチン体制を支える極右思想家、アレクサンドル・ドゥーギンの娘ダリヤ・ドゥーギナが、モスクワ郊外で起きた自動車爆弾の爆発で死亡したのは8月20日。事件のほぼ直後、ロシア連邦保安局（FSB）はウクライナ情報機関職員のナタリア・ボブクを犯人と特定した。 FSBが提出した捜査資料には、ボブクがウクライナ南東部マリウポリの製鉄所で戦った「ネオ・ナチ」集団、アゾフ大隊に所属していたことを示す軍の身分証
日本で上がる「ウクライナは白旗あげたらいい」の声に戦場ジャーナリストが現地から激怒した理由 | AERA dot. (アエラドット)
街では市民が抵抗に備え、火炎瓶を作っている。ラベルには、プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字も（撮影／佐藤和孝）この記事の写真をすべて見る ポーランド国境にほど近い、ウクライナ西部の街に入ったジャーナリストの佐藤和孝さん。これまでもアフガニスタンやボスニアなど様々な紛争地で取材を行ってきた佐藤さんに、AERAはインタビュー。ウクライナに入国した直後のこの街で彼が感じたのは、「平穏」に侵食する恐怖と孤立だった。 【写真】「プーチンと4回会った」と語る親ロシアの日本の国会議員はこちら ＊ ＊ ＊ ――ウクライナ西部にある街、リビウ。美しい街並みはユネスコの世界遺産に登録され、歴史の深さを感じさせる。3月5日、ジャーナリストでジャパンプレス代表の佐藤和孝さんがリビウに入り、取材を続けている。 佐藤：日本で思っているよりも、ウクライナ全土が戦地になっているわけではありません。ロ
マリウポリは「完全に破壊」 ウクライナ大統領
ウクライナ・マリウポリで破壊された建物。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年4月29日撮影、30日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【5月7日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6日、南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）は完全に破壊され、包囲されているアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所くらいしか残っていないと述べた。 ゼレンスキー氏は英ロンドンのシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）とのビデオ通話で、要衝マリウポリの陥落がウクライナ紛争の行方にどう影響するかとの質問に対し、「マリウポリは陥落しようがない。何も残っていない。すでに壊滅状態で建物もない。完全に破壊されている」と答えた。 さら
ロシア軍はウクライナ東部2州の掌握を目指し攻撃を続けていますが、東部ハルキウ州ではウクライナ軍が集落を奪還し、押し戻す動きが見られます。一方、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州では、親ロシア派勢力がロシアへの編入を目指す考えを表明し、支配の既成事実化を進めようとしています。 ロシア国防省は11日、ウクライナ各地の指揮所や弾薬庫などの施設407か所をミサイルなどで破壊したほか、東部ハルキウ州やルハンシク州などで無人機を撃墜したと発表しました。 ロシア軍は東部2州の掌握を目指していますが、ハルキウ州ではウクライナ軍が10日、4つの集落を奪還したと発表するなど、押し戻す動きが見られます。 アメリカ国防総省の高官も10日、ロシア軍はハルキウ州イジュームの南側で地上作戦などを集中的に展開しているものの、部隊の動きは遅いと指摘しました。 こうした中、ロシア国防省は、ウクライナ軍がアメリカなどの支
ハンガリー首相、ウクライナ軍事支援を拒否 「国益に反する」
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相。ベルギーの首都ブリュッセルで（2022年3月24日撮影）。(c)Aris Oikonomou / AFP 【3月26日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は25日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が欧州連合（EU）首脳会議で武器供与と対ロシア制裁の強化を求めたことについて、「国益に反する」として拒否する方針を示した。 ハンガリー政府のコバーチ・ゾルタン（Zoltan Kovacs）報道官は「ハンガリーはこの戦争に巻き込まれたくない。このため、ウクライナへの武器供与は認められない」と説明した。 ハンガリーはEUと北大西洋条約機構（NATO）の加盟国だが、オルバン氏は近年、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親密な関係を築いている。ハン
ロシア軍、兵たんトップの国防次官を交代
ロシア・モスクワでウクライナ侵攻の状況について説明するミハイル・ミジンツェフ氏（右）ら（2022年3月25日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【5月1日 AFP】ウクライナ軍の反転攻勢に備えるロシア軍は4月30日、兵たん担当のトップに当たる国防次官の交代を発表した。 ロシア国防省は、数日前から解任のうわさがあったミハイル・ミジンツェフ（Mikhail Mizintsev）大将と国家警備隊の元幹部アレクセイ・クズメンコフ（Alexei Kuzmenkov）大将が交代し、「クズメンコフ氏がロシア連邦の国防次官に任命され、軍の後方支援を担当する」と発表した。 ミジンツェフ氏は約1年前、ロシア軍がウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）を占領した際、一部の西側メディアから「マリウポリの虐殺者」と呼ばれた。兵たん担当には昨年9月、ウラジーミル
マリウポリ住民を極東ロシアへ強制移送か、ウクライナ主張
（ＣＮＮ） ウクライナ議会の人権オンブズマンを務めるリュドミラ・デニソワ氏は２３日、ロシアがウクライナ南東部マリウポリ市の住民を極東ロシアの沿海地方へ強制的に送り出していると主張した。 ＳＮＳ「テレグラム」への投稿で、ボランティアから聞いた話としてロシアのナホトカ市に今月２１日、マリウポリ市の住民ら３０８人を乗せた列車が到着したと説明。このなかには子ども連れの母親、生徒や身体障害を抱えた住民らが含まれていたとした。 同氏は、同市の駅に着いたこれら住民の写真も掲載した。ウクライナから沿海地方は約８０００キロ離れている。 マリウポリ市長の顧問を務めるペトロ・アンドリュシチェンコ氏も２１日、「ロシアはマリウポリ住民の３０８人を沿海地方のウラジオストク市へ移動させた」と報告。マリウポリ市長室のテレグラムの公式アカウントによると、このうちの９０人が子どもだという。 「学校や寮に収容された後、沿海地方
マリウポリでは何が起きているのか。 断片的に伝えられる被害の全体像を明らかにしたいと、私たちは国際、軍事、災害、司法、ITなど異なる分野の専門記者でチームを作り「リモートセンシング」と呼ばれる技術を使って衛星画像の解析を試みることにしました。 衛星画像に着目した理由は客観性が高く、実相を広域に把握するのに最適と判断したからです。 衛星運用会社などのリサーチを進めた結果、4月3日に撮影されたばかりのマリウポリの広い範囲を捉えた画像を入手することができました。 これが、その画像です。 人工衛星を運用するアメリカの企業「プラネット」が撮影したこの画像は、マリウポリ中心部の5キロ四方がすべて収まっていて、50センチの大きさまで認識できる高い解像度で撮影されたものです。 さらに侵攻前の2021年8月29日と31日の画像も取り寄せ、建物に注目して被害を解析することにしました。
親ロシア派の支配地域を走行するロシア軍の戦車＝４月１６日、ウクライナ・マリウポリ近郊/Alexei Alexandrov/AP （ＣＮＮ） 米国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ長官は１０日、上院軍事委員会で証言し、ウクライナで続く紛争で「８～１０人」のロシア軍将官が戦死したとの見解を示した。 米当局は増え続けるロシア軍将官の死者数を注視している。これほどの数の将官が死亡するのは現代の軍では異例で、２０年に及んだアフガニスタン紛争で死亡した米軍将官の数をはるかに上回る。 米当局者の間では異常に多い死者数について、米国から提供される情報面の支援が一因との見方がある一方、ロシアの将官は自軍の兵士を鼓舞するため、通常想定されるよりもはるかに前方で活動せざるを得ないからだとの見方もある。 上院軍事委では共和党のトム・コットン上院議員が「ロシアが立て続けに将官を失っているのは、これらの将官が命令を確実に遂行
ロシア軍は20日、ウクライナ各地へ大規模なミサイル攻撃を行ったと発表するなど攻勢を一層強めています。 またロシアのプーチン大統領は「ウクライナが生物兵器を開発している」などと主張し、アメリカなどは、ロシア軍が虚偽の主張をもとに生物兵器や化学兵器を使用するおそれがあるとして警戒を強めています。 ロシア国防省は20日、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアの空域から極超音速ミサイル「キンジャール」を発射するとともに、黒海やカスピ海からも巡航ミサイル「カリブル」を発射して、南部ミコライフ州などのウクライナ軍の施設を破壊したと発表しました。 ウクライナの公共放送は18日、南部の都市ミコライフにある軍の施設がミサイル攻撃を受け少なくとも40人が死亡したと伝えていて、ロシア軍は黒海にも面している南部で攻勢を強めています。 またロシア軍は、ベラルーシとの国境に近い北西部ジトーミル州のウクライナ軍の訓練
ロシア側 マリウポリで軍事パレード開催表明 ウクライナが陥落否定の中（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
ロシア軍が制圧を宣言したマリウポリで、ロシア側は5月、軍事パレードを開催する考えを示した。 これは、ロシア側が指名したマリウポリの副市長が答えたもので、5月9日の第2次世界大戦でのナチスドイツに対する戦勝記念日にあわせたパレードについて、「もちろんある。最も重要で最も愛国的なイベントになる」などと述べたという。 ロシア側にとっては、マリウポリ掌握を国内外にアピールする狙いがありそうだが、ウクライナ側はまだ現地で戦闘が続いているとして、ロシア側の制圧を否定している。 一方、マリウポリで、ロシア側に支配された地域では、学校が再開された。 ロシアが提供した教科書で授業が行われ、教室の壁のポスターには「祖国のために」、「ロシア人のために」という標語が書かれていて、ウクライナの子どもたちにロシア化教育を進めていることも明らかになっている。
人々が行き交う通りのすぐそばに並ぶ、真新しい墓。 土は、盛られたばかりのものもあります。 「私の義父です。乗っていた車が爆発しました。いつか埋葬し直すつもりです」 女性は自分たちで立てた墓標の隣で、声を詰まらせました。 ロシア軍の侵攻が始まって1か月。市民に多数の犠牲者が出ているとみられる「最大の激戦地」マリウポリで起きていること、そして戦火で生きる市民たちの“今”です。
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ロシア軍の揚陸艦を破壊とウクライナ国防省 南東部ベルジャンシクの港で（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
ウクライナの国防省は、南東部のベルジャンシクの港で、ウクライナ海軍がロシア軍の揚陸艦を破壊したと明らかにした。CNNは映像を見る限り、二次的な爆発が起き、大きな火災が発生しているように見えると報じている。 【映像】破壊されたとみられる揚陸艦 二次的な爆発で大火災か ベルジャンシクはマリウポリの西側に位置し、ロシア軍が侵攻し、制圧したとされている。（ANNニュース）
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「追い詰められている」としたうえで、生物兵器や化学兵器の使用に踏み切るおそれがあるという認識を示しました。 さらに、ロシア側がサイバー攻撃を計画しているという情報もあるとして、アメリカの企業にセキュリティーの強化に直ちに取り組むよう求めました。 ウクライナに侵攻しているロシア軍について、アメリカ国防総省の高官は21日、首都キエフに向かっている地上部隊のうち、より中心部に近い2つの部隊はこの1週間、いずれも大きな前進が見られず、北西およそ15キロと東におよそ30キロの地点にいることを明らかにしました。 また、ウクライナ側との戦闘で損害を受けているものの、90％弱の戦力は依然として戦闘可能な状態で、東部の要衝マリウポリを引き続き孤立化させているとしました。 そして、人口の多い都市を制圧するため、ミサイル攻撃
マリウポリ、ロシア軍攻撃で「90％破壊」 市長
ウクライナ南東部マリウポリで、破壊された住宅街を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月29日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image © 2022 Maxar Technologies 【4月5日 AFP】ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）のワディム・ボイチェンコ（Vadym Boichenko）市長は4日、ロシア軍による包囲が始まって以降、同市の「90％」が破壊されたと発表した。 ボイチェンコ氏は記者会見で、「悲しいことに、市内のインフラの90％が破壊され、40％は回復不可能だ」と説明。ロシア軍の爆撃が続き、今も約13万人が避難できずにいるという。アゾフ海（Sea of Azov）沿岸に位置する同市には開戦前、約50万人が住んでいた。 同氏はまた、ロシア軍が多連装ロケット砲などで絶え間なく爆撃を行い、「マリウポ
ロシア軍の空爆を受けたウクライナ南東部マリウポリの劇場では住民の救出活動が続けられ、これまでに130人の生存が確認されました。 ウクライナメディアは17日、ロシア軍の空爆で破壊されたマリウポリの劇場からこれまでに130人の生存者を救出したと報じました。 国際人権団体によりますと、劇場には子どもを含む500人近くが避難していたということです。 16日の空爆以降、救出活動が行われているものの、ロシア軍の攻撃も続いているため、死傷者の数を確認できる状況にはないとみられています。 一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は17日、空爆について「それは嘘だ」と強調し、「ウクライナ政府側が我々のせいにしている」「ロシア軍は市街地を攻撃しない」と強く否定しました。
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