クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 近くのエルメス店舗でハンドバッグ「バーキン」を買い、それを転売すれば、5分で価格が倍になる。だが、世界で最も入手困難なハンドバッグを手に入れるプロセスは想像以上に複雑だ。 ベーシックなブラックレザーの「バーキン25」の価格は、エルメスの店舗で税抜き1万1400ドル（約180万円）。購入者はすぐに2万3000ドルでプリヴェ・ポーターのようなハンドバッグ転売業者に売り渡すことができる。その後、プリヴェ・ポーターはインスタグラムやラスベガスのポップアップストアで最高3万2000ドルで販売する。エルメスの製造原価は約1000ドルとアナリストは推定する。 常軌を逸した「バーキン経済学」は、客と店員の力関係をひっくり返した。エルメスの店舗では、こびへ
日本の大手ゼネコンも撤退 地面に放置され、さび付いた鋼材。ここはスリランカの最大都市コロンボ近郊の国際空港。JICA＝国際協力機構が日本のODA＝政府開発援助で、およそ740億円をかけて日本企業と手がけていた拡張工事が中断していました。 デフォルト＝債務不履行に陥ったスリランカ。工事を請け負っていた日本の大手ゼネコンはこの事業からすでに撤退しました。 日本政府が税金を使ってスリランカに援助で融資する資金の総額は、あわせて2500億円以上で、影響が懸念されています。 5兆円超の負債をかかえてデフォルト インドの南、インド洋に浮かぶ島国、スリランカは輸入に依存し、経常赤字が続く弱い経済基盤でしたが、新型コロナによる観光収入の減少や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で食料やエネルギー価格などが高騰。急激なインフレと通貨安に見舞われ、外国からの借金が返せなくなって2022年4月にデフォルトに陥りま
ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、先月予告していたとおり、0.5％の大幅な利上げを決めました。アメリカの銀行の相次ぐ破綻やスイスの大手金融機関の経営に対する懸念が高まるなかでも、インフレの抑制を優先する姿勢を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 このなかで主要な政策金利を0.5％引き上げ、3.5％にすることを決めました。 利上げは去年7月以降、6回連続となります。 ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5％の大幅利上げを予告していました。 ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。 ヨ
インフレは格差を広げたのか？ ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 ノーベル経済学者クルーグマンは欧州経済をどう見ているのか Photo by Ricardo Rubio/Europa Press via Getty Images クルーグマンはこの夏最初の熱波のうだるような暑さに耐えながら、スペイン北部ビーゴのコンベンションセンターの一室に座る。「まったく、なんて世界だ」と気候変動についてぼやいてから「マドリードはもっと暑いんですよね」と付け加えた。 だがノーベル賞受賞者で米国の著名なコラムニストである彼は、経済については、それほど悲観していない。ビーゴ自由貿易区コンソーシアム主催の「ビーゴ・グローバル・サミット2023」におけるプレゼンテーションで、「このインフレ危機の経済への打撃は大きくないだろう」と言い、またインフレ自体、すでに収束に
ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、急速に進むインフレを抑え込むため、初めてとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。通常の3倍にあたる利上げに踏み切ることで当面の景気よりインフレの抑制を優先する姿勢を鮮明にしました。 ヨーロッパ中央銀行は8日、ドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 先月のユーロ圏の消費者物価指数の伸び率が過去最大の9.1％となるなど、歯止めがかからないインフレの状況や経済情勢について議論しました。 その結果、現在0.5％としている主要な政策金利を一気に0.75％引き上げ、金融機関から資金を預かる際の金利も現在の0％から0.75％引き上げるとしています。 利上げはことし7月の理事会に続いて2回連続で、通常の3倍にあたる0.75％の引き上げ幅は1998年にヨーロッパ中央銀行が発足して以来、初めてです。 声明では、「これから数回の理事会でさらに金利を引き
新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響は少なくない。日本でも、今こそ国が財政出動すべきだという声が高まっているようだ。その一方で、“借金大国”である日本の財政状況を懸念する声は少なくない。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本国民は国の借金とどう向き合えばよいのかについて解説する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルス禍が長引く中、欧州ではユーロ圏各国が大規模経済対策で多額の国債を発行している。そこで、ECB（欧州中央銀行）や各国の中央銀行が保有する国債約3兆ユーロ（約400兆円）の「帳消し」を求める動きが出ている。発端は、ベストセラー『21世紀の資本』（みすず書房）の著者トマ・ピケティ氏ら欧州の経済学者約150人が共同で「徳政令」を求める意見書を発表したことだ。 これに対し、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は「それは私にとって全く考えられないことに思える。今は債務帳消しの質問を
日銀の植田和男総裁のユニークな人柄が海外メディアやネット上で話題を呼んでいる。28日にポルトガルで開かれた主要中央銀行トップによる討論会で、日銀の大規模緩和の正当性をまじめに説明する一方、発言の要所で独特のジョークを連発し、会場の爆笑を誘った。 28日の討論会は、欧州中央銀行（ECB）主催の国際フォーラムのイベントの一つ。植田総裁は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長やECBのラガルド総裁、イングランド銀行（BOE）のベイリー総裁らと壇上に上がった。 司会者から足元の円安の原因を尋ねられた植田総裁は、笑みを浮かべて各国総裁を手で示し、「多くの要素の影響を受けるが、ここにいる3中銀の（利上げの）政策の影響もある」と語り、会場の笑いを誘った。
【パリ=白石透冴】フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行（ECB）や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ（約390兆円）の「帳消し」を求める議論が出ている。新型コロナウイルス対策で借金が積み上がっているためで、経済学者を中心にした賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法と主張する。ECBは「考えられない」（ラガルド総裁）と議論を一蹴している。「コロナ禍の借金の未来は？」（3月下旬の仏経済紙レゼコ
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は21日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げると決めた。利上げは11年ぶりで、上げ幅は2000年以来22年ぶりの大きさ。ロシア産天然ガスの供給不安で景気悪化懸念が急速に高まるものの、インフレ阻止を優先した。景気後退とインフレが同時に進む「スタグフレーション」のリスクもあり、政策運営の難易度は増している。ECBのラガルド総裁は21日の記者会見で「
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し、「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示しました。 西部ワイオミング州の高原リゾート地で開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」にはFRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁のほか、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を行っています。 パウエル議長は25日、このシンポジウムで講演し、「これまでの金融引き締めによってインフレがピークから低下したことは歓迎すべきことだ」と述べました。 一方、GDP＝国内総生産の伸び率がことしに入ってから予想を上回り、個人消費は特に底堅いこと、そして、これまで急減速していた住宅市場にも回復の兆しがあるなどと経済の力強さ
コラム：低迷続くインフレ、大規模刺激策にも無反応の不思議
バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が２０兆ドル前後に達した。写真はドル紙幣。ソウルで２０１３年１月撮影（２０２０年 ロイター／Lee Jae-Won） ［ロンドン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が２０兆ドル前後に達した。これは昨年の全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％余りに相当する。しかし投資家はまったく動揺していない。大量の資金をつぎ込んでもインフレはほんのわずかしか上昇しないようなのだ。 期待インフレ率の目安となるインフレスワップの５年先スタート５年物フォワードレートを見てみよう。ユーロ圏では３月に付けた０．７２％という極めて低い水準から７５％も上昇している。しかしそれでも１．２５％で、１月よりは低く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が
「新型コロナウイルスの経済対策は借金度外視でいいの？」をテーマに、日銀幹部やエコノミストに疑問をぶつけた連載記事「日銀若手記者が直撃」を掲載（デジタル毎日は8月12～14日）したところ、多くの反響があった。話題になった現代貨幣理論（MMT）やハイパーインフレ（物価急騰）の歴史などに関して意見をいただいたので、改めて取材してみた。 MMT 政府・中央銀行から批判の嵐 政府が支出を増やし、借金を重ねている現状を懸念した連載に対し、「一定の条件下では国は財政破綻しない」とするMMTを支持する読者から「MMTに触れないなんて、何をやっているんだ」という批判が複数寄せられた。4月に日銀担当になる前から注目度が高いと感じ、連載でも言及はしたものの、読者の関心に応えなかったことは素直に反省したい。 MMTは米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱した考え方で、「自国通貨建てで借金できる国
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は16日の理事会で、3会合連続となる0.5%の大幅利上げを決めた。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安などが高まったものの、インフレ抑制を優先した格好だ。ラガルド総裁は「すべての手段を使って対応する用意がある」と述べ、欧州金融システムの安定を保つことを強調した。ラガルド氏は記者会見で「現在の市場の緊張を注意深く監視している」と述べ
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC, US, on Saturday, June 3, 2023 Photographer: Nathan Howard/Bloomberg 米欧の金融当局は相次いで今後の政策決定会合での利上げの可能性を示唆したが、経済的損失が拡大するのではないかとの投資家の懸念が影を投げかけている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合終了後の記者会見で、インフレを鈍化させるためには2023年中に「幾分か」の追加利上げが適切になると説明。同時に公表された最新のドット・プロット（金利予測分布図）では年内に合計0.5ポイントの利上げが示唆された。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は15日、７月の追加利上げの「公算が極めて大
記者会見は午後4時半すぎに終了しました。 黒田総裁の任期は4月8日までです。後任の植田和男氏は翌9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 10年間、総裁をつとめ経済学の理論が金融政策の現実にそぐわないと感じた点はあったかと問われ「そう言うことを申し上げるのは、せん越だと思うので具体的なことは申し上げないが、すべての中央銀行総裁が経済学者というわけではない。（アメリカ・FRBの）パウエル議長は法律家だし、（ヨーロッパ中央銀行の）ラガルド総裁もアメリカの有名な法律会社にいた。実は私も法学部出身だ」と述べました。 「金融政策を運営する技術は一定ではない。ただ、経済学の知識とか、経済学の内容をよく知ってるということはやはり不可欠だと思う。そういう意味で、植田先生はまさに、著名な経済学者で、しかも日銀の政策委員も務められ、最適の方だと思う」と述べました。 就任時に2％の物価上昇を2年程度で
アメリカの経済誌フォーブスは「世界で最も影響力のある女性」として100人を発表し、アメリカの人気歌手 テイラー・スウィフトさんがエンターテイナーとしては初めて5位以内に選ばれたほか、実写版の映画が製作された「バービー」も100位に入りました。 5日に発表されたフォーブス誌のことしのランキングでは、2年連続でEU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長が1位に選ばれました。 ▽2位はヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁、 ▽3位はアメリカのハリス副大統領、 ▽4位はイタリアのメローニ首相、 ▽5位にはアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんが選ばれました。 フォーブス誌によりますと、5位以内にエンターテイナーが入ったのは初めてだということで、スウィフトさんについて、「ツアーだけで8億5000万ドルという記録的な収益を上げ、アメリカの経済を50億ドル以上押し上
cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 反緊縮派のあいだには、「利下げしてもインフレ率は上がらない。でも利上げはインフレ対策になるだろう」とのなんとなくのコンセンサスが存在していました。 利下げに関しては、「馬を水場に連れて行っても飲むかどうかは馬次第」という格言が示すように、「流動性の罠」状態が生まれ、ほとんどインフレ率に影響を与えないことはこの10年の世界経済で、特に日本で証明されました。 内生的貨幣供給論者は、民間企業からの内生的な資金需要がない限り銀行貸出は行われないため、量的金融緩和によって準備預金をいくら増やしても財・サービス市場に殆ど影響を及ぼすことはない。また同様に金利を少々下げても不景気であれば貸し出しが増えないことから、賃金
欧州中央銀行（ECB）が秋にも量的緩和を終了することを決め、年内の利上げを視野に入れた。物価抑制と景気下支えの間で悩むラガルド総裁の背中を押したのが、インフレ率が7%超に跳ね上がるというECBの「最悪シナリオ」だ。ロシアによるウクライナ侵攻は中東欧という周縁から欧州の金融市場を揺らす可能性がある。「予想外のエネルギー価格高騰で物価上昇のサプライズが続いている」。ラガルド総裁は10日開いた理事会
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は「データ見てみるとね？スタグフレーションリスク？はないと見ているよ」とお話ししているらしい。 ・ユーロ圏のＧＤＰ(国内総生産)はコロナ前に戻って尚且つ、成長が続いているとのこと。 ・短期的にはインフレ率上昇していくけど、それは「新型コロナウイルス」「戦争に伴う国際エネルギー価格の混乱」だと話しているらしい。 なんだそうな。 みんな気になってる「スタグフレーション」とやらはないかもらしいですよ？（疑いの目w） 同総裁によると、ロシア経済へのキプロスの銀行セクターの直接的エクスポージャーは「全体としてかなり限定的で、減少が続いている」という。 ブルームバーグ データとかちゃんと見ていないので、この記事の情報しか入っておりませんが、気になられた方は「スタグフレーション」について調べてみても良いかもですね！
欧州中央銀行（ECB）は8日の定例理事会で、主要政策金利を0・5％から1・25％に引き上げると決めた。0・75％の利上げ幅は、1999年に通貨ユーロが誕生し、ECBが金融政策運営を担って以降で初めて。7月の前回理事会では11年ぶりとなる利上げに踏み切ったが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で加速するインフレ（物価上昇）を抑えるため、金融引き締めを強める判断をした。 【一覧】日本でも「物価高時代」 値上げラッシュ ユーロ圏19カ国の8月の消費者物価指数は、前年同月比の上昇率が9・1％と、記録が残る97年以降の最高を更新した。ロシアが欧州向けのガス供給を絞っていることなどから、天然ガス価格が高騰。物価上昇は食品価格など幅広い品目に波及している。 ロシアは欧州向けガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の供給を8月末から停止している。需要期の冬を前にした供給不足懸念で、さらにガス価格は上昇して物価を押
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。写真はラガルド総裁。フランクフルトで昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。しかし、ラガルド総裁が反対を押し切る形で決着したという。 ＥＣＢはＱＥに加え、必要なら買い入れの規模を拡大し、年限を延ば
週足 日足 高値138.870、安値137.276、始値138.121、終値137.326で陰線での引けとなりました。 昨日の相場は日銀の政策会合、ECB理事会があり、神経質な動きとなりました。 日銀の政策会合では、現状の政策金利の継続及び量的緩和の継続が全会一致で採択され、黒田総裁の話では現状のインフレ率は2.3%となっているが、安定的2%を達成したとは言えないという状況のようです。 日銀の政策会合後は、大きくドル高に触れて139円に届くかと言う動きとなりましたが、ECB理事会では11年ぶりとなる利上げが決定され、0.25%→0.5%の利上げとの情報が入り、ユーロ買いが進み、ドルの反落による円の買い戻しでドル円は陰線での引けとなったようですね。 ECB理事会では、ロシアからの天然ガスの供給不安による経済の不安はあるが、それ以上にインフレを抑える事が肝要となったようです。 しかし、ECB理
ジョンソン英首相は30日、英国で新型コロナウイルスの感染拡大はピークを越えたと宣言し、経済に打撃を与えているロックダウンの解除について「包括的な計画」を発表すると表明した。 新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を発症していたジョンソン首相は公務復帰後初めての記者会見で、企業活動再開に関する詳細を来週発表すると約束し、制限を解除する際にはマスク着用が奨励されることを示唆した。 スペインでは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者数の増加が６週間で最少となった。ロシアではミシュスチン首相が新型コロナの検査で陽性反応が出たため一時公務から退くと明らかにした。これを受けてプーチン大統領はベロウソフ第一副首相を首相代行に指名した。 ドイツは公園や動物園、美術館や教会の再開を認めるが、移動制限は維持し、これ以外の市民生活への制限措置も大半は継続する方針だと、メルケル首相が国内16州の州首相と
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は27日の理事会で、初の9会合連続の利上げを決めた。利上げ幅は5月、6月と同じ0.25%とし、政策金利（中銀預金金利）は2000〜01年の最高水準に並ぶ。欧州ではインフレ率が高止まりしており、一段の金融引き締めが必要だと判断した。今回の利上げは全会一致だった。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、次回9月会合以降の利上げペースは「データ次第だ」と強
２ ０ ２ ２ 年 ６ 月 ６ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 金融政策の考え方 ──「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向けて── きさらぎ会における講演 1 １．はじめに 日本銀行の黒田でございます。 本日は、 きさらぎ会でお話する機会を頂き、 光栄に存じます。 前回この席にお招き頂いたのは、昨年３月でした。当時は、新型コロナウ イルス感染症の影響の長期化が意識される中、日本銀行が、金融緩和の持続 性と機動性を高めるべく、 「点検」を行った時期でした。その後、世界的に経 済活動の再開が進むもとで、ロシアのウクライナ侵攻もあって、内外の物価 情勢は大きく変化しました。とくに、欧米では、多くの専門家の想定をはる かに上回るペースでインフレが加速し、このところ米国ＦＲＢを筆頭に金融 緩和を縮小する動きが本格化しています。他方、わが国の消費者物価も、欧 米と比べ低位ではあり
【二題話】「モーサテ日記プチ」加藤さん！ネタ尽き？、「ポイ活」楽天レバナス積立状況 - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【モーサテ日記 プチ】加藤さん！ ネタ尽きですか？ 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 本日(10月13日)のモーサテ「プロの眼」のゲストは東短リサーチの加藤出氏でテーマは「日銀による事実用の円安誘導は『好循環』つながる？」でした。 確かに金融緩和は自国通貨安につながるのは事実ですが、結果として円安になったと言うことではないでしょうか。 いつもの加藤節全開かと思いきや、加藤氏が指摘したのは ・海外との金利差が拡大 ・物価上昇により実質金利が大幅低下 ・結果として円の一人負け 緩和によって、賃金上昇による好循環は成功した例はなく、各国ともスタグフレーシ
早期利上げでインフレ解決せず、政策調整は段階的に＝ＥＣＢ総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、主要政策金利を急いで引き上げても過去最高水準にあるインフレの抑制にはつながらず、経済に打撃を与えるだけだとの見解を示した。写真はドイツのフランクフルトで行われたイベントに登壇したラガルド氏。２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト １１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、主要政策金利を急いで引き上げても過去最高水準にあるインフレの抑制にはつながらず、経済に打撃を与えるだけだとの見解を示した。１１日にドイツのメディアグループＲＮＤが掲載したインタビューで述べた。
欧州中央銀行（ECB）が9日、新型コロナウイルス対策で実施してきた債券購入のペースの縮小を決めた。金融政策の正常化への最初の一歩といえるが、量的緩和終了までの道のりはかなり遠い。コロナ危機を克服するために大量の国債発行を続ける各国を支えるため、当面は債券購入をやめられないという事情がある。「テーパリングではない（The lady isn't tapering）」。ラガルド総裁は9日の
欧州では早くも「コロナ増税」議論の気配。日本では…
欧州では、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）の議長であるセンテノ・ポルトガル財務相が2期目を目指さないことになったため、その後任選びがあり、アイルランドのドナフー財務相が2回の投票に勝利して7月13日に就任した。 これより前、次期ユーログループ議長選びに名乗りを上げた1人だったスペインのカルビニョ副首相・経済相は3日、新型コロナウイルス感染拡大への対応で債券を発行することによって欧州連合（EU）が負うことになる規模の大きな債務に関して、「将来的に返済される」「債務の長期的な持続可能性は保証されており、欧州がこれまでもそうしてきたように、責任を持って計画し、行動している」と言明した。 財源調達への責任を強調したスペイン副首相 欧州委員会が提案した7500億ユーロの復興基金が実現する場合、財源はEUが発行する債券になるとみられているわけだが、その償還に向けた将来の何らかの形での財源調達にしっ
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
新型コロナウイルスがもたらした前例のないタイプの危機に直面し続けている日米欧の中央銀行は、政策金利引き上げ（あるいはバランスシート縮小）といった金融引き締め措置をこの先長い期間にわたって「封印」する姿勢を鮮明にしている。 そして、そうした「超金融緩和」の長期化に伴う副作用としては、日銀の先行事例も踏まえつつ言うと、①財政規律の弛緩（しかん）～政府債務残高の累増、②資産価格のバブル膨張、以上2つが代表的なものとして指摘される。だが、米連邦準備理事会（FRB）も欧州中央銀行（ECB）も、上記①②のいずれについても、目をつぶるつもりのようである。 米国の地区連邦準備銀行総裁などからは、米政府・議会による積極的な財政出動をよしとする発言が、いくつも出てきている。カプラン・ダラス地区連銀総裁は2月1日、「積極的な財政政策と金融政策が必要だ。そうすることで最終的にはパンデミックに打ち勝てると期待してい
ＥＣＢ総裁、1回限りの「コロナ債」発行の検討要請 独など反対
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（写真）は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。１月２３日、ドイツのフランクフルトで撮影（２０２０年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。２人の当局者が明らかにした。 同会議に関与している当局者の１人は「総裁は（ユーロ圏の救済基金である）欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠の活用の次に、われわれがコロナ債について真剣に考えるべきだと発言した。ユーログル
経済成長を促進するために通貨を押し下げているとかつて批判された中央銀行の総裁らが、今はインフレの脅威と闘うために通貨の押し上げを模索しているようだ。 約11年前にブラジルのマンテガ財務相（当時）は先進国を「通貨戦争」を仕掛けているとして非難した。通貨安を通じてリセッション（景気後退）脱却を図ろうと先進国が金利を引き下げ、それがブラジルなどの通貨高につながっていると論じた。 当時の低過ぎる成長に代わって、今は高過ぎるインフレが多くの国々にとって主要な懸念だ。通貨が上昇すると、輸入品の価格が割安になるため物価を抑制する要因として働く。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の「ＳＨＯＫ」モデルによると、ドルが第２四半期（４－６月）に貿易加重ベースで10％上昇すると、翌２四半期のインフレ率が約0.4ポイント押し下げられる。ユーロが同ベースで10％上昇すると、ユーロ圏のインフレ率押し下げ効果はドルよ
【今週の重要指標と騰落率】2022年7月18日から7月22日｜PMIショック、50割れ続々 - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 今週の重要指標とイベント 日銀政策金利 ECB政策金利 日本 全国消費者物価指数（CPI） ユーロ圏のPMI（購買担当者指数） 米PMI（購買担当者指数） 来週の注目指標 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 その他指数の動向 VIX指数 米国債券利回り コモディティ（商品） 仮想通貨 まとめ｜今週も思ったより弱くない株式市場 今週の重要指標とイベント 日銀政策金利 ※数値は、前回、予想、結果の順 07月 日銀政策金利 -0.1% -0.1% -0.1% 日銀は想定通りの-0.1%でした。 黒田総裁の発言での注目は以下。 「金利を引き上げるつもりは全くない」 「金利を上げるだけ
12日に発表された米国の4月の消費者物価指数は前年同月比4.2%の上昇となり、市場予想の3.6%上昇をも上回り、2008年以来の大幅な伸び率となった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比で3%の上昇に。これを受け、米債は売られ、米10年債利回りは1.7%に接近した。 昨年4月のコロナ禍による景気落ち込みや原油価格の急落などの反動もあるが、潜在的に物価には上昇圧力が掛かっている。 原油先物価格は、コロナ禍における原油需要の後退などから昨年4月に一時マイナスとなるなど異常な価格形成となっていたが、その後落ち着きを取り戻してきた。新型コロナウイルスのワクチン接種により、感染拡大にブレーキが掛かり、世界経済の正常化が意識され、原油需要の急激な回復も意識され、一時70ドル近くまで上昇してきた。原油価格は前年比で昨年の水準を上回りつつあり、これは消費者物価指数の前年比での押し上げ要
英国のエネルギー価格高騰で、若者の脱炭素離れも
ロンドン郊外の筆者の自宅がある町は、日本人どころか移民も珍しく、ほぼ英国人しか住んでいない。ロンドン中心部の国際的な雰囲気とは一線を画し、周囲はミドルクラスの家庭が多く、典型的な英国人の10代の若者とも接する機会も増えた。ここのところ、彼らから最近の英国の若者の間での“〇〇離れ”の話を聞く度に、目からうろこが落ちる。 まず、よく耳にするのが （英国の若者の）“ジーパン離れ”である。日本の若者の間でも同じ状況のようだが、英国では特に加速している印象を受ける。代わりに、何を外出時に身に着けているかというと、“ジャージー”である（しかも上下）。 筆者の年代において、ジャージーで外出といえば、部活に行く時であるが、最近の英国の若者の9割（筆者推計）がこれである。ただし、ジャージーといっても、ファッション性が高い“大人のジャージー”であり、非常に動き易く慣れると意外と病みつきになる。筆者も最近では、
ヨーロッパ中央銀行は、9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。 ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は9日、理事会を開いて当面の金融政策を協議しました。 その結果、今の大規模な金融緩和策のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてこれまでよりペースを緩めることを決めました。 景気が回復傾向にあり、金融市場も落ち着いて推移しているためです。 総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ240兆円としている買い入れ規模や、少なくとも来年3月までとしている期限は維持しました。 大規模な金融緩和策は今後も続きますが、今回の決定は、金融政策の正常化に向けた第1歩となりま
欧州連合、デジタルユーロ実現に大きな一歩
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6月28日（現地時間）、欧州中央銀行（ECB）によるデジタルユーロ実現の法的基盤となる提案書を発表した。 デジタルユーロは、欧州圏の住民がデジタルウォレットで利用でき、現金と同程度の匿名性が確保されるものになる見込み。 ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は3月、デジタルユーロは欧州圏の回復力と決済自主性を守るために重要だと語った。 欧州委員会は提案書で、デジタルユーロの長期的な利益はコストを上回ると主張し、「（デジタル通貨について）何も行動を起こさない場合のコストは潜在的に非常に大きくなる可能性がある」と警告した。 ECBは10月にもデジタルユーロを正式に承認する計画で、利用可能になるのは早くても2027年以降になる見込みだ。法律として成立させるには、EU加盟27カ国と欧州議会の支持が必要だ。 関連記事 セキュリティトークンのデジタル通貨決済、
ウクライナ危機、スタグフレーションにはつながらず＝ＥＣＢ総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ウクライナ戦争のユーロ圏への影響に関して、エネルギー価格高騰によりインフレを押し上げて成長を圧迫するとしても、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の併存）にはつながらない見込みだと述べた。フランクフルトで１０日代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ベルリン ２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ウクライナ戦争のユーロ圏への影響に関して、エネルギー価格高騰によりインフレを押し上げて成長を圧迫するとしても、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の併存）にはつながらない見込みだと述べた。
2024年前半は世界的株安と円高がやってきそうだ
つい先日、日頃から情報交換しているアメリカのヘッジファンドからメールをもらった。短期的な運用者全般について、どんな雰囲気なのかを教えてもらったのだが、そのメールには、まずひとこと「totally in confusion」（完全に当惑の中にある）と書かれていた。 短期スタンスの投資家が大混乱するワケ 足元、アメリカの株式や債券の価格は極めて堅調だ。そのため「買い持ちしている向きは儲かっていて、少しも当惑などしていない」などと思ってしまう。 もちろん、売り持ちして損失を被っている投資家は大変なのだが、買いによって大いに利益が上がっている投資家も、「あまりにも相場の勢いが強すぎる。このまま上昇基調を保つのか、それとも一気に反動が生じるのか、見極められない」と先行きの不透明さを案じているようだ。 株式や債券以外はどうか。例えば国際商品市場では、原油の国際指標であるWTI原油先物価格が1バレル＝7
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