自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石
最先端半導体の量産を目指すラピダスは2025年春、北海道千歳市で試作ラインを稼働する。目標とする回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体生産を実現するには、物流網の整備が欠かせない。半導体材料物流の主役はトラックだが、津軽海峡に隔たれた北海道はそのノウハウが通用せず、全く新しい物流網の構築が求められている。通関のない海外――。半導体物流の関係者は、北海道をそう例える。半導体生産に欠
最先端半導体の量産を目指すラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は5日、人工知能（AI）半導体の米新興テンストレントとともに半導体設計の人材育成を始めると発表した。日本企業で働く若手の半導体技術者を中心に5年間で200人を米国に派遣してテンストレントの設計拠点で研修する。【関連記事】テンストレントに最長1年半派遣する「上級コース」のほか、東大や産業技術総合
ラピダスやデンソーは先端半導体の設計手法を共通にする方針だ。半導体の性能を高めるには多数の製品を組み合わせる必要がある。回路の配置などが同じ半導体を使うと工程が容易になり、開発スピードが速くなる。人工知能（AI）や自動運転の開発は半導体の性能が左右する。参加企業を増やして標準化し、日本の産業競争力の底上げにつなげる。半導体の国際団体であるSEMIが協議会を立ち上げた。両社や設計ソフトウエア大手
サイバーセキュリティ関連法案とラピダス法案どうすんだよ問題から読み解く石破茂政権の近未来｜山本一郎（やまもといちろう）
※ おことわり 本稿は、ほぼ同じ内容を私のメルマガ『人間迷路』で配信しています。メルマガご購読者の皆さまに於かれましては本稿は配信する記事と同じものですので、お布施でもない限り、間違って買わないようお願いします。 https://yakan-hiko.com/kirik.html 少数与党の船出となりそうな石破茂政権、総理指名選挙後に副大臣・政務官人事など小幅改造もありつつ着地させるべき重要法案の整理を進めていく段取りなのかなと思いますが、いきなり外交日程がドーンと詰まっているので次の臨時国会に向けての所定方針がちゃんと出るのか期待と不安でいっぱいです。 そんな中、党内野党筆頭格の小林鷹之さんからご注文が流れてきていて「あっ、はい」という感じになります。 党経済安全保障推進本部長として、サイバーセキュリティ関連法案の関係で小野寺政調会長などと共に総理に申し入れ。同法案については自民党がかな
台湾TSMC（台湾積体電路製造）は、設計に焦点を合わせたプライベートイベント「TSMC 2024 Japan Open Innovation Platform Ecosystem Forum」を2024年10月25日に東京で開催した（図1）。同イベントでは、チップ/チップレット及びパッケージ製造技術のロードマップなどに加えて、AI（人工知能）を半導体設計に適用した効果についても説明があった。TSMCは製造技術で耳目を集めることが多いが、設計技術にも力を入れている。EDA（Electronic Design Automation）ツールベンダーや設計サービス企業と手を組み、いわゆるエコシステムを構築することで、顧客の設計をブラッシュアップして製造技術のポテンシャルの引き出しを狙う。 イベントの基調講演に続いて行われた「TSMC Technical Talk」（タイトルは、AI-powered
北海道経済は、最先端半導体の量産を目指すラピダスの進出と、再生可能エネルギーを軸とするグリーントランスフォーメーション（GX）をけん引役に大きく変わろうとしている。十勝では農業や酪農の大規模化が進み、若年層が流入。ワインやウイスキーといった道産酒は品質向上が著しく、世界の愛好家から関心を集めている。新千歳空港に近接する工業団地で、ラピダスの工場建設が佳境を迎えている。周辺は関連する企業が進出し
最先端半導体の量産を目指すラピダスの試作ライン稼働まで半年を切った。工場建設が進む北海道では関連企業の進出も始まり、計18兆円とされる経済波及効果の一端が表れつつある。ただ量産には技術や資金面で不透明な要素が残り、地元北海道の政財界からは政府保証や中長期的な支援を求める声が上がる。ラピダスの工場建設現場は、航空機がせわしなく発着する新千歳空港（北海道千歳市）のすぐ隣にある。工事の進捗率（9月中
2023年5月、首相官邸で会談する世界のチップメーカー首脳と政府首脳。西村康稔経産相（当時）の右が野原諭・商務情報政策局長（写真：ブルームバーグ） 10月の衆議院選挙で、自民党は歴史的な大敗を喫した。議席数は191と2009年以来の200議席割れだ。11月11日からの特別国会では自民党の石破茂総裁が引き続き首相に選ばれる見通しだが、自民は少数与党として厳しい国会運営を強いられることが確実だ。 これによって急速に不透明感を増しているのが、「異次元」と呼ばれる規模に膨張していた半導体政策の行方である。 ■「半導体議員」が大量落選 今回の衆院選では「半導体政策の最高司令官」である重鎮議員が落選した。甘利明氏である。甘利氏は自民の半導体戦略推進議員連盟（半導体議連）の会長を務め、経済産業省と夫唱婦随で巨額の補助金政策を推進してきた。 甘利氏は今回の選挙で14回目の当選を目指したが、野党・立民の新人
政府が次世代半導体の量産を目指すラピダスに出資を協議していることが10日、わかった。政府の支援資金で建設した工場などと同社の株式を交換することで、出資する案が浮上している。国の関与を強め、融資や出資を呼び込みやすくする狙いがある。政府はラピダスの量産を支援するための法案について早期の国会提出を目指している。民間からの融資に政府系機関が保証を付けたり、出資したりする案を検討している。出資をした
経済産業省は28日、千歳市に次世代半導体工場を建設中のラピダス（東京）への支援につなげる法案を議論する委員会を、近く設置すると発表した。経済学や半導体技術などの専門家に意見を聞き、法案の国会への早期提出を目指す。...
ラピダスの北海道進出で「命脈」握る半導体物流サービスの全容
1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。 物流専門紙カーゴニュース発 1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙！毎週火曜・木曜に発行する最新ニュースの中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧
半導体ラピダス支援､あなたは4万円出しますか
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苫小牧港で大型倉庫が建設ラッシュ 「いまがタイミング」 2024年問題、ラピダスが後押し＜デジタル発＞：北海道新聞デジタル
【苫小牧】苫小牧港周辺で大型倉庫の建設が相次いでいる。トラック運転手の残業規制強化により輸送力が低下する「2024年問題」への対応で、港の近くに拠点を置こうとするケースや、千歳市で次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京）に関連した製品を保管する倉庫などが増加。苫小牧海事事務所管内の倉庫面積は約1年半で2割増えた。今後も資材価格の高騰が見込まれることを受け、「今がタイミング」と新築を急ぐ企業も多い。
次世代半導体製造を目指すラピダス（東京）が、千歳市内で工場の建設を始めて1日で1年がたった。国策への巨額投資が進む中、道内外の企業が商機を逃すまいと盛んに動き、地域経済の刺激になっている。一方、住民の暮らしやインフラへの負荷は想定を上回りつつある。最新事情と課題を探った。（3回連載します） 日夜多くの車が行き交う国道36号沿い。市北部にある工業団地内で、市内最大級となる商業施設の建設が着々と進んでいる。不動産開発のランドブレイン（札幌）が主導する「ランドブレイン千歳モール」だ。 約5万7千平方メートルに建物10棟が並び、1100台分の駐車場を備える。食品スーパーのダイイチ（帯広）や物語コーポレーション（愛知）の「焼肉きんぐ」など千歳初出店の5店を含む13店が入居し、11月までに開業する。投資総額は約45億円。ランドブレインの嶋田直記社長は「ラピダス進出で千歳と周辺の人口は1万人以上増える。
トヨタとデンソー、ラピダスに追加出資意向 - 日本経済新聞
最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、トヨタ自動車とデンソーが追加出資する意向を固めたことが18日、わかった。NTTやソニーグループを含む既存株主全8社がラピダスが進める資金調達に協力することになる。トヨタは「次世代半導体の生産基盤を日本に作る設立趣旨に賛同しているため、追加出資に向けて検討を進めていく」とコメントした。両社の具体的な出資金額は未定で、今後検討を進める。ラピダスは2022
杉本 りうこ / 10月の衆議院選挙で、自民党は歴史的な大敗を喫した。議席数は191と2009年以来の200議席割れだ。11月11日からの特別国会では自民党の石破茂総裁が引き続き首相に選ばれる見通しだが、自民は少数与党
最先端半導体の量産を目指すラピダスの試作ライン稼働まで半年を切った。工場建設が進む北海道では関連企業の進出も始まり、計18兆円とされる経済波及効果の一端が表れつつある。ただ量産には技術や資金面で不透明な要素が残り、地元北海道の政財界からは政府保証や中長期的な支援を求める声が上がる。ラピダスの工場建設現場は、航空機がせわしなく発着する新千歳空港（北海道千歳市）のすぐ隣にある。工事の進捗率（9月中
斎藤健経済産業相は20日の記者会見で、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援を念頭に置く関連法案について、年内の臨時国会での提出は困難だとの認識を示した。自民党総裁選後に早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰され、審議時間が十分に確保できないと判断した。 岸田文雄首相が今年7月に早期の法案提出を表明し、経産省は臨時国会を念頭に準備を進めていた。斎藤氏は会見で「令和9年の量産開始のスケジュールに悪影響を与えないよう、法案に関する必要な検討を進める」と述べ、年明けの通常国会で成立させたい考えだ。 政府はラピダスに対し総額9200億円の助成を既に決定。量産実現には5兆円の資金が必要だと見積もるが、トヨタ自動車やNTTなど民間企業からの出資は計73億円にとどまり、残り4兆円余りのめどが立っていない。 政府は民間の融資促進を目的に金融機関の融資が焦げ付いた場合に保証する案を検討。政府が出資したり、さらな
ラピダスは大丈夫？ 北海道経済のリスクはどこに？ 道商連・岩田会頭に聞く＜疑問ここが知りたい＞：北海道新聞デジタル
北海道経済の成長の原動力として、北海道内の企業の多くが加入する各地の商工会議所の連合組織、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭（71）は、次世代半導体の開発を進め、千歳に工場を建設中のラピダス（東京）の波及効果を真っ先に挙げています。ただ、ラピダスの取り組みを巡っては、工事の遅れを懸念する声に加え、世界最先端の半導体を量産する技術的な難しさも指摘されています。道内経済は改善基調が続いていますが、実はリスクが潜んでいるのかもしれません。気になる北海道経済の先行きを、岩田会頭に尋ねました。
最先端半導体の量産を目指すラピダスは、環境負荷を抑えるため物流網の「モーダルシフト」に取り組んでいる。鉄道を中心に、船舶を組み合わせて資材を搬入するサプライチェーンを整備する。タッグを組むのはNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運と化学商社の長瀬産業、エア・ウォーターの3社だ。北海道は半導体関連企業の集積が乏しく、ラピダスが使う資材のほとんどは本州から運び込むこ
政府が、2027年に次世代半導体の量産を目指すラピダスへの出資を検討していることが分かった。政府資金で建設した工場と同社株式を交換する案が浮上。時期や金額は今後、経済産業省や財務省で協議する。政府の支援姿勢を明確化して民間の投融資の呼び水とする狙い。 政府は現在、次世代半導体の研究開発をラピダスに委託する形を採用。経産省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じ、委託費として総額9200億円を投じると決めた。ラピダスは北海道千歳市に工場を建設中で、25年4月には試作ラインの稼働を計画する。
キオクシア渡辺副社長「ラピダスとの協業検討」 - 日本経済新聞
キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は5日、北上工場（岩手県北上市）の第2製造棟竣工に伴う式典を開催した。2025年9月から最先端の第8世代のNAND型フラッシュメモリー「BiCS8」を量産する。渡辺友治副社長は同日開いた記者会見で新棟について「人工知能（AI）を活用しコスト競争力ナンバー1目指す」と語った。主な一問一答は以下の通り。【関連記事】――北上第2製造棟で25年9月からBiCS
ラピダスが後工程の開発急ぐ、前工程より遅れて量産か
先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス、東京・千代田）は、建設中の千歳工場（北海道千歳市）に隣接するセイコーエプソンの千歳事業所内に後工程（パッケージ工程）の開発拠点を着工した。クリーンルームを整備した後、2025年4月から製造装置を導入し、2026年4月に開発を始める。開発した技術を千歳工場に移管した上で、2027年以降の生産開始を目指す。 2024年10月3日、セイコーエプソン千歳事業所で記者会見を開き、後工程の開発拠点「Rapidus Chiplet Solutions（RCS）」を開設すると発表した。ラピダス社長の小池淳義氏は先進パッケージ（アドバンストパッケージ）技術の開発により、AI（人工知能）半導体などの消費電力を「従来の10分の1に削減できる」と語った。 同事業所内の空きスペースに床面積9000m2のクリーンルームを構築し、2.5次元（2.5D）実装などの先進
次世代半導体の国産化を目指すラピダスに対し、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、政府系金融機関の日本政策投資銀行の4行が最大計250億円をめどに出資する方針であることが26日分かった。三菱UFJ、三井住友、みずほがそれぞれ最大50億円ずつ、政投銀は100億円を投じる。ラピダスが2027年に見込む量産に向けた資金確保の一環となる。 ラピダスは総額1千億円規模の資本増強を既存株主や銀行団に要請している。民間3行は銀行法により出資比率の上限を原則5％に制限されており、その範囲内での出資を目指す。
発表日：2024年11月1日 新支援策の概要と背景政府は半導体産業の競争力強化に向けて、新支援策を打ち出しました。従来の逐次的な補助金投入から脱却し、より計画的で長期的な支援体制の構築を目指します。この計画の特徴は、NTT株やJT株といった政府保有資産を活用した新たな国債発行により、大規模な資金調達を実施する点にあります。 支援の主な対象企業として、最先端半導体の国産化を目指すラピダスや、熊本に進出した台湾積体電路製造（TSMC）が挙げられています。特にラピダスについては、2027年の量産開始を目標に、総額約5兆円規模の事業計画が進行中です。これまでの政府支援に加え、さらに4兆円規模の追加資金が必要とされています。 支援の実施方法と特徴新たな支援策の特徴的な点は、企業の事業段階に応じて支援形態を変更する柔軟なアプローチです。量産前の段階では補助金による直接支援を行い、研究開発や設備投資を後
次世代半導体の国産化を目指すラピダスが民間企業と交渉する1000億円の資金調達の詳細な交渉状況が、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。大口出資を想定していた既存株主8社は一枚岩ではなく、本命視されていた大株主が消極姿勢で綱渡りの状況にある。また、その民間出資が前提となって進められる「政府出資プラン」には、国が保有するラピダス工場などを対価としてラピダス株式を取得する現物出資案に加えて、政府機関が1000億円規模の資金を拠出する案も含めて検討されていることも分かった。ラピダスを巡る資金調達スキームの全貌を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 編集長浅島亮子、村井令二） 民間企業からの1000億円調達は 将来の政府支援を取り付ける「前提条件」 10月18日に開催されたジャパンモビリティショーの会場で、トヨタ自動車の佐藤恒治社長が「車の基盤を支えている半導体はしっかりと産業として守っていく必
自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も(Bloomberg) - Yahoo!ファイナンス
（ブルームバーグ）： 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石破茂首相は昨年度の補正予算を上回る景気刺激策を公約しているが、半導体供給網への多額
（ブルームバーグ）： 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石破茂首相は昨年度の補正予算を上回る景気刺激策を公約しているが、半導体供給網への多額
千歳市で建設が進むラピダスの巨大工場。製造を目指すのが、世界最先端の半導体。生成AIや自動運転技術など、今後の日本経済の鍵を握るとされ、国も全面支援する“国家プロジェクト”だ。企業は「千載一遇のチャンス」と次々と進出。道内の経済効果は最大で18兆円を超えるとの試算も。ただ先端半導体2ナノの量産化は世界でも成功していない。果たして、ラピダスは実現できるのか。北海道に何をもたらすのか。最前線を追った。 番組では、数々のキーパーソンにインタビューを行った。第1回目は、半導体立国の復活を託されたラピダスを率いる小池淳義社長。世界最先端の半導体の量産化に挑む理由とは？ ラピダス 小池淳義社長 日立製作所で半導体部門の技術開発に従事。トレセンティテクノロジーズ社長、米国ウエスタンデジタル・ジャパンプレジデントなどを経て、2022年8月ラピダスを設立。現職。 ―日本の半導体産業復活のラストチャンスとも言
国家が半導体を囲い込む時代に入った。巨額の政府支援を米欧中は競う。半導体の先頭集団から脱落した日本も再興を掲げ、最先端のロジック（演算用）半導体の国産化を目指すラピダスを政官民が連携して設立した。日本の半導体が国家間競争に生き残るため、政官民が一枚岩となった協力が欠かせない。次期首相には再興をやり遂げる指導力が求められる。リーダーに問う覚悟・政官民の一枚岩の連携を貫き、半導体再興戦略を遂行できるか・半導体の「製造」だけでなく「用途」となるソフト産業も育てられるか・人材や電力など半導体の持続的な成長に向けた社会インフラを整備できるか
次世代半導体の量産を目指すラピダスを巡り、政府が関係機関を通じた出資を協議している。国が保有しているラピダスの工場などの設備を対価として、同社の株式を取得する案がある。複雑な支援スキームが浮上する背景には、国による「委託事業」の縛りがある。「これまで現物出資の実績はない」。ラピダスの工場や設備の所有権を持つ新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）関係者は、工場などの資産とラピダスの株式を
ラピダス、政府が出資協議 半導体工場と株「交換」案 - 日本経済新聞
政府が次世代半導体の量産を目指すラピダスに出資を協議していることが10日、わかった。政府の支援資金で建設した工場などと同社の株式を交換することで、出資する案が浮上している。国の関与を強め、融資や出資を呼び込みやすくする狙いがある。政府はラピダスの量産を支援するための法案について早期の国会提出を目指している。民間からの融資に政府系機関が保証を付けたり、出資したりする案を検討している。出資をした
ラピダスやデンソーは先端半導体の設計手法を共通にする方針だ。半導体の性能を高めるには多数の製品を組み合わせる必要がある。回路の配置などが同じ半導体を使うと工程が容易になり、開発スピードが速くなる。人工知能（AI）や自動運転の開発は半導体の性能が左右する。参加企業を増やして標準化し、日本の産業競争力の底上げにつなげる。半導体の国際団体であるSEMIが協議会を立ち上げた。両社や設計ソフトウエア大手
次世代半導体の製造を目指すラピダス（東京）が、千歳市内で工場の建設を始めて1年。多様な資材を使う半導体産業の進出を受け、ビジネスの幅を広げようとする道内企業が出始めている。 工場には400台超の旋盤加工の機械が所狭しと並び、0.1～20ミリの金属部品を次々と製造していた。腕時計用の精密部品を手がけるミクロ札幌（石狩）の佐野涼太工場長は「熱処理からメッキまで一貫生産できるのが強み。半導体分野を新たな事業の柱に育てたい」と意気込む。 同社は1991年、精密機械メーカーのスター精密（静岡）の子会社として創業。売り上げの7割を腕時計関連が占める。近年はスマートウオッチの普及もあって市場は縮小傾向で、新分野の開拓が課題だった。...
次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）や東京大が参加する「最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」は５日、米新興テンストレントと連携した人材育成プログラムを発表した。日本企業の若手技術者を中心に２００人をテンストレントの拠点に派遣することが柱。技術者による最先端の知...
【読売新聞】 先端半導体の国産化を目指すラピダスに対し、株主のトヨタ自動車とデンソーが追加出資に応じる意向を固めたことが１７日、わかった。現在の株主である全８社が追加出資に応じる方向となり、ラピダスが当面の目標とする総額１０００億円
政府による半導体分野の新たな支援計画が明らかになった。NTT株といった政府が持つ資産などを裏付けに新しい国債を出し、調達したお金を企業向けの補助金に使う。最先端半導体の量産を目指すラピダスなどを対象に、2030年ごろまで複数年にわたり支援する。支援対象には熊本に進出した台湾積体電路製造（TSMC）なども念頭にある。財政上の税負担を回避しつつ民間企業からの投資を呼び込む。支援策は段階ごとに切り
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