楽天の三木谷浩史社長(撮影=編集部) 楽天の拙速ぶりが際立っている。総務省は10日、楽天傘下の楽天モバイルが必要な技術認証を受けないまま、自社開発スマホ「Rakuten Mini(楽天ミニ)」を販売したとして、行政指導した。楽天は4月にも新型コロナウイルスPCR検査キットの発売をわずか10日で撤回しており、業界関係者からは「三木谷浩史会長兼社長のワンマンぶりにいよいよ歯止めがかからなくなった」と懸念する声も出ている。 違法端末を1円で販売していた 「楽天が一時的とはいえ、1円で違法な端末を販売していたのはさすがに看過できなかった」 総務省関係者は今回の行政指導について、こう話す。楽天モバイルは、楽天ミニの5月以降に発売された端末で、認証を受けないで米国など海外で使われる周波数を追加するなどしていた。6月に必要な認証を取得した上、楽天と通信契約を結ぶ分にはサービスに問題はないため、自主回収な