東京メトロの山村社長は20日のインタビューで、鉄道事業を軸にしながらも不動産や流通などの非鉄道分野を強化していくと述べた 東京証券取引所に10月に新規上場した東京地下鉄（東京メトロ）は、不動産運営などの非鉄道分野を事業の柱の一つとし、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資本提携を視野に成長を加速させたい考えだ。 山村明義社長は20日のインタビューで、鉄道事業を軸にしながらも不動産や流通などの非鉄道分野は「強化していかなければいけない」と言及。経営資源をこの分野での「Ｍ＆Ａや出資に振り向けていきたい」と述べた。上場したことで企業としての信頼が高まり、多くの企業とビジネスについての対話が深まっていることも、戦略を後押ししているという。
三菱重工､知られざる｢鉄道メーカー｣の世界戦略
9月24日から27日にかけてドイツ・ベルリンで開催された国際鉄道見本市「イノトランス」では、ドイツのシーメンス、フランスのアルストム、中国中車といった車両製造の大手企業の展示が目立った。 日本勢も車両組み立てから電機品やインフラ製造まで30を超える企業・団体が出展した。日立製作所や三菱電機のように単独で大型のブースを構え、派手なディスプレイを施して客の目を惹きつける企業もあったが、日本鉄道システム輸出組合（JORSA）のパビリオンに共同出展した企業・団体もあった。 「AGT」で存在感 JORSAパビリオンは巨大なホールをほぼ丸ごと借り切り、フロアの中央はJORSAの商談スペース。それを取り囲むように16の企業・団体がブースを構える。フロアの制約上、独自ブースのような派手な展示はせずパネル展示にとどまるブースが多かった。 ただ、「イノトランスは新規の顧客獲得よりも既知の顧客との情報交換が主目
JALは、12月26日朝に発生したサイバー攻撃の影響で不具合が発生していたシステムが復旧したと発表した。本日出発の国際線、国内線の航空券販売も再開している。 JALによると、不具合の原因となったサイバー攻撃は「大量データ送付による障害に起因するもの」であり、DDoS（分散型サービス妨害）だったとみられる。ウイルス被害や顧客データの流出といった被害はない。 本日出発する国内線、国際線の航空券販売も再開したが、国内線の「空港空席待ちサービス」はまだ停止中だ。この他、遅延便が多数発生しているため、JALは「出発前に最新の情報をWebサイトで確認してほしい」と呼び掛けている。 JALは、26日午前7時24分から社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受け、社外システムと通信しているシステムに不具合が発生。午前8時56分に障害の原因となっていたルーターを一時的に遮断し、調査とシステムの復旧を行
【読売新聞】 ＪＲ東日本は３０日、高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）周辺の再開発エリア「高輪ゲートウェイシティ」を来年３月２７日から順次開業すると発表した。２０２６年春には全面開業する予定だ。リニア中央新幹線の開業を見据え、周辺では再
ごみ収集作業員、パリ五輪期間中のスト警告
ごみ収集作業員によるストライキ中、仏パリ市内に積み上がったごみ（2023年3月17日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【5月3日 AFP】フランスの大手労働組合は2日、パリ五輪が行われる今夏、パリ市のごみ収集作業員がストライキを行う可能性があると発表した。 フランスの左派系労組「労働総同盟（CGT）」の廃棄物処理部門FTDNEEAは、ストライキを5月に開始し、7月1日～9月8日まで続行する可能性があると警告した。この期間中、7月26日～8月11日にはパリ五輪が開催される。 パリのごみ収集作業員は五輪期間中の勤務する場合、月額400ユーロ（約6万6000円）の上乗せと、ボーナス1900ユーロ（約32万円）を要求している。 CGT-FTDNEEAの組合員ナビル・ラトレシュ氏はAFPに対し「われわれは全力を尽くすつもりだ」と述べ、「パリ警視庁はボーナスをもらっているが、われわ
「ブレスエアー」マットレスの上で過ごすヒグマのロクジ。左の後ろ脚の患部には白い薬が塗られている＝神戸市の王子動物園（二星昭子撮影） 神戸市立王子動物園（同市灘区）で、高齢のため脚が不自由になり床ずれ（褥瘡＝じょくそう）ができたヒグマ「ロクジ」に、東洋紡と三菱商事の合弁会社、東洋紡エムシー（大阪市）が機能性クッション材「ブレスエアー」のマットレスを提供したところ、傷が癒える効果があった。観覧を中止していたロクジは来場客の前に再び元気な姿をみせ、行楽シーズンを迎えた同園で話題となっている。 人間の90歳相当ロクジは北海道生まれのオスで、平成５年４月に同園にやってきた。現在３２歳で人間でいうと８０～９０歳に相当する。同園で２頭飼育しているヒグマの１頭で、体長約２メートル、体重２９５キロ。 同園の獣医師、加藤美津紀さん（２９）によると、令和４年春ごろから後ろ脚がよろつき始め、引きずるようになった。
デジタル庁｢本人認証アプリ｣が示す着実な進化
6月24日に、デジタル庁が新たに「デジタル認証アプリ」をリリースした。スマホにマイナンバーカードをかざすだけで、本人認証が行えるというこのアプリ、どういう意図で開発され、何の役に立つのだろうか？ 取材を通して感じる、開庁3年目になるデジタル庁の現在についてもお伝えする。 今、デジタル庁が急速に進化している 政府に関していろいろな不満や不信感を持っている人は多いと思うし、河野太郎大臣が率いるデジタル庁に関しても同様だろう。また、野党に「国民総背番号制」と揶揄されつつ始まったマイナンバーカードに関しても、「なんだか、信用ならない」と思っている人も多いようだ。 しかし、行政のデジタル化、効率化は待ったなしの課題だ。正しい個人情報保護を行いつつ効率化していくのは大切なことだ。 もともと多くの人が「お役所仕事」の非効率さを不満に感じていたはずだ。煩雑な書類を書かされ、意味も分からず印鑑を求められ、さ
悲願かなえた19km…西武秩父線、運行開始55周年へ 西武鉄道がキャンペーン あの花スタンプラリー開催中（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
西武鉄道（本社・埼玉県所沢市）の西武秩父線が運行を開始し、10月で55周年を迎える。西武鉄道は今後、記念ウォークやスタンプラリー、「旅するレストラン 52席の至福」記念運行などのキャンペーンを展開し、鉄道沿線や秩父地域の活性化に寄与していく。 西武秩父線は1969年10月に、当時私鉄最長とされた正丸トンネル（4・8キロ）で山を貫き、吾野駅（飯能市）と西武秩父駅（秩父市）を結ぶ19キロの路線として開通。同時運行した5000系特急レッドアローは、西武秩父駅から池袋駅間を最短83分（現在は78分）でつなぎ、これまで秩父鉄道経由で約3時間かけて都内へ通っていた秩父地域住民の悲願をかなえた。 記念キャンペーンの一環として、西武鉄道は5月19日までの期間、秩父が舞台のアニメ「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。（あの花）」スタンプラリーを、秩父アニメツーリズム実行委員会と連携して展開している。 秩
停戦を望むが、奪った領土は返さない――。10月上旬にロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」が公表した世論調査の結果は、そのようなゆがんだロシア人の心情を浮き彫りにしていた。 長期化し、先が見えない戦争への嫌悪感が高まりつつも、領土は返したくないとの思いが背景にある。〝強気〟の考えはまた、自国の経済が制裁にも関わらず好調で、都市部を中心に、生活に余裕があることも理由といえる。 ただ、ロシア経済は国家予算の３割ともいわれる巨額の軍事支出に支えられている。そのような支出は再生産性がなく、新たな経済成長につながる投資でもない。現在の財政構造は、制裁を迂回した原油や天然ガスなど一次産品の輸出が支えるが、社会保障費は圧縮され続けているのが実態で、国民生活に影を落としつつある。 巨額の国防支出で保たれるいびつな経済バランスは、いつかは崩れる。そのときにロシア国民の心情にどのような変化が生まれるか、注
【読売新聞】 ヤマト運輸が、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達を委託する日本郵便に対して、委託の停止を打診したことが１３日、わかった。両社は昨年６月、メール便や薄型荷物の配達を日本郵便に一本化することで合意したが、協業の行
ローカル線が延伸で「こんなに変わるのを見せたい」ひたちなか海浜鉄道の社長へ延伸計画の詳細を聞いた！ 2029年めざす | 乗りものニュース
ひたちなか海浜鉄道には、終点の阿字ヶ浦駅から国営ひたち海浜公園方面へ延伸する計画があります。全国的に鉄道網が衰退する現状で、第三セクター鉄道が大きな投資をしてまで延伸に踏み切った理由を、同社の吉田千秋社長へ伺いました。 人気スポット「国営ひたち海浜公園」へのアクセス路線 ひたちなか海浜鉄道（茨城県ひたちなか市）は、茨城交通の鉄道部門を受け継いで2008（平成20）年に発足した第三セクター鉄道です。路線は勝田～阿字ヶ浦間14.3kmの湊線で、2011（平成23）年の東日本大震災で被災したものの全線復旧を果たしました。 拡大画像 阿字ヶ浦駅は島式ホームだが右側のホームは使用停止となって久しく、廃車となったキハ222形が「ひたちなか開運鉄道神社」の御神体として“安置”されている。交換駅として復活の際、この御神体はどうなるのだろうか（2024年9月、吉永陽一撮影）。 線路は全線非電化の単線で、途中
日本野球機構（NPB）は今季から、プロ野球の試合におけるプレー動画や写真の交流サイト（SNS）への投稿に制限を設けた。これまではSNS投稿に関する規定がなかったことから、ファンの間では「いろんな視点のプレーや表情が見られなくなる」「野球離れが進むのでは」とさまざまな声が上がっている。 国際的にも厳しい規定対象となるのはNPBの試合観戦契約約款に基づいて開催されるオープン戦や公式戦で、2月から適用されている。昨今、営利目的で試合のライブ映像が配信されるケースが散見され、球場では売り子の盗撮や警備員の名札をさらすといった迷惑行為が発生。担当者は「放映権や個人の権利の侵害にあたる行為。権利保護の在り方も考えながら、野球観戦の価値向上のために今回の規定を作った」と説明する。 全てが制限されたわけではない。周囲に迷惑をかけなければ、従来通りプレー中も動画や写真の撮影自体はできる。観戦者が試合を楽しむ
文化庁は25日、著作権者らへの補償金を確保するため、ブルーレイディスクレコーダーの購入者から1台当たり182円（税込み200円）を徴収すると発表した。ディスクは1枚当たり数円とする。いずれも購入済みは対象外。来年4月1日からの開始を目指す。 購入時に補償金も一緒に徴収するのが一般的。この方式を採用するかどうかなどは、著作権者らに補償金を分配する文化庁の指定管理団体がメーカー側と協議する。 補償金を徴収し、著作権者らの損失を補う「私的録音録画補償金制度」に基づく。デジタル技術の進歩に伴い音楽や映像の複製が容易になったため、1992年に導入した。ブルーレイディスクレコーダーは2022年に対象となり、指定管理団体が今年11月、文化庁に補償額の設定を求めていた。
【読売新聞】 ＪＲ四国は２１日午後、愛媛県大洲市の伊予大洲駅でレールの温度が規制値（６０度）を超えたため、予讃線松山―宇和島駅間の一部で運行を見合わせている。 発表では、同駅のレール点検後、異常がなければ運行を再開するという。 また
馬毛島基地先遣隊が90人規模で発足 福岡の航空自衛隊春日基地
防衛省は24日、鹿児島県・馬毛島で建設を進めている馬毛島基地（仮称）の先遣隊が、福岡県の航空自衛隊春日基地に発足したと発表した。同日付。90人規模で、馬毛島基地の運用開始の準備に当たる。うち約60人は、2025年度に馬毛島で勤務を始める。部隊は発足時から馬毛島に配備する計画だったが、工事が遅れ春日に変更した。 馬毛島基地は23年1月に着工。完成は当初より約3年遅れ、30年3月末を見込んでいる。防衛省によると、能登半島地震の影響で人員と資材が不足したことなどが原因。 馬毛島では、宮崎県の空自新田原基地に配備予定のF35Bステルス戦闘機が、通常の着陸より騒音が激しい垂直着陸訓練を行うが、工事が遅れているため新田原でも実施することになった。春日基地には西部航空方面隊司令部が置かれている。
（ＣＮＮ） マット・ガーリッチ氏（３８）が以前勤めていた電動スクーター会社では、制御装置が下した命令をモーターに伝達するマイクロプロセッサーの主要部品であるプラチナ不足により、一時生産が停止に追い込まれた。これを受け、ガーリッチ氏は金属の探求に没頭するようになったという。 幼少期から宇宙が好きでエンジニアの道に進んだガーリッチ氏は、小惑星から金属を採掘する方法ついて思いを巡らせるようになった。科学者たちは、４５億年前に太陽系が誕生した時の副産物であるこれら天体の破片には、地球上で不足している金属が豊富に含まれていると考えている。 ガーリッチ氏は２０２２年、米宇宙企業スペースＸと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で約１０年の経験を持つホセ・アケイン氏と共同で「アストロフォージ（ＡｓｔｒｏＦｏｒｇｅ）」を設立した。カリフォルニア州に本拠を置くこのスタートアップ企業は今、小惑星の採掘を現実のものにしようと
台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮県の山間部で、日本の統治下で建設された古い橋が崩落を免れた一方、隣接している比較的新しい橋が崩れ落ちたと、台湾紙の自由時報（電子版）が５日までに伝えた。インターネット上では、長さなどが異なるため単純に比較できないとの意見もあるが、頑丈さに驚く声も上がっている。 崩落したのは沢のような場所に架かっている長さ約２５メートルの橋。すぐ隣に架かっている古い橋はやや短い。古い橋は被災者の避難に使われている。地元当局は、古い橋を補強して小型車が通れるようにする計画だ。
｢団地再生｣の成功事例を深掘りして見えたこと
さまざまな団地で近年、「再生」に向けた取り組みが行われ、なかには一定の成果を出している事例がある。その1つが大阪府・泉北ニュータウン内にある「茶山台団地」（大阪府堺市南区）だ。 約1000戸で構成されるこの団地は以前、入居者の高齢化や減少が進んでいた。しかし今では子育て世代を中心に入居者が増えており、団地再生の成功事例となっている。 そう言える理由は再生に向けた仕掛け、仕組みづくりはもちろん、それ以上に団地運営に関わる「人づくり」、コミュニティー形成に成果をあげていることだ。 団地暮らしはメリットも多い 高度経済成長期に全国各地で開発され、当時は庶民のあこがれの住まいだった「団地」。国土交通省によると約3000カ所あるとされるが、今や住民の高齢化や入居者減少による過疎化といった問題を抱えているものも多い。 このように書くとなんだか寂しげになってしまうが、実は団地の住環境は決して捨てたもので
【読売新聞】 兵庫県警は２６日、勤務中に交番内で性行為をして職務を怠ったなどとして、阪神地域の警察署に勤務する男性巡査部長（３５）と女性巡査長（２７）を、ともに減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。 発表では、２人はともに既婚者
乗りものニュース ›› 船 ›› 中国経済も減速気味だし… コンテナ船”巨艦化”はもう無理？「2万4000個が限界」の納得な理由 一度で大量に運べた方が効率良いとして大型化する一方だったコンテナ船ですが、ここにきて大型化にストップがかかるようになったそう。なぜでしょうか。調べてみると「そりゃそうだ」の理由ばかりでした。 そもそも港にも入れず運河も通れず 各国で“巨艦”化を競ってきたコンテナ船ですが、ここへ来て「コンテナ2万4000個の壁」にぶつかっているようです。 1990年代まで「5000TEU（TEU=全長20フィート／約6mの20フィート・コンテナ換算）」クラスが普通でしたが、今では3倍以上の「1万5000TEU」前後がメインで、なかには5倍に迫る「2万4000TEU」クラスも出現するほどです。 2024年現在の世界最大級は、2023年就航の「OOCL Spain」（香港）で、船体サ
フォークリフト大国・日本でパレットが普及しない理由 、「荷役近代化の父」平原直の掲げた〈苦役的荷役からの人間労働の解放〉の精神を再考する時
2025年１月７日の記事「【世界とずれまくる日本の物流】荷物を載せるパレットの標準化図るも国内だけの狭き視点、アジア標準ともほど遠い」で筆者は、パレット発祥の地である米国や、最大のパレット利用地域である欧州、そして近年パレットの普及が著しい中国のパレット運用の現状を鳥瞰した。グローバルな標準化のトレンドとして、欧米型パレットへの移行が不可欠であると指摘した。 そこで今回は、さらに理解を深めるために、日本のパレチゼーションとユニットロードシステムの歴史を辿りながら、それがどのように現状につながったのかを述べることとする。 尚、今回の執筆に当たって、物流博物館主任学芸員の玉井幹司氏に、「荷役近代化の父」平原直に関する資料を含む多くの情報を共有頂き、長時間の取材に応じて頂いた。この場をお借りして、ご協力に御礼申し上げたい。 フォークリフトの大国なのに普及しない一貫パレチゼーション 国土交通省主導
イスラエルの人口増加率が鈍化、国外移住者の増加が主因と当局
（ＣＮＮ） イスラエルの２０２４年の人口の伸びが鈍化したことが中央統計局（ＣＢＳ）のデータで明らかになった。国外に移住する人が増えていることが主な原因。 人口増加の鈍化は同国が１年以上にわたって複数の紛争を抱えている中でのものだ。ただし、中央統計局は戦争が長期的な移住の傾向に及ぼす影響は１年後、つまり「２４年１１月以降」に評価されるべきと注意を促している。 中央統計局が１２月３１日に発表した報告書によると、イスラエルの人口は昨年、前年比で１.１％増加した。２３年は１.６％増だった。 増加率が減少したのは「主に他国に移住する人が多かったため」としている。昨年は８万２７００人が他国に移住し、２３年の５万５０００人から増えた。 報告書によると、昨年末時点の同国の人口は推定１００２万７０００人で、初めて１０００万人を超えた。ただし、この数字には同国に住む外国人も含まれている。 人口の伸びの鈍化に加
【読売新聞】 茨城県日立市のバス高速輸送システム「ひたちＢＲＴ」で、道路環境など一定の条件下でシステムが全ての運転操作を担う「レベル４」の自動運転の営業運行が３日に始まる。中型バスでの「レベル４」運行は国内初。走行区間６・１キロは国
阪急電鉄は７日、住友商事、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同でフィリピンの鉄道会社に出資し、同社が首都マニラで運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表した。阪急によると、日本の大手私鉄が海外の鉄道事業に本格参入するのは初めて。 阪急とＪＩＣＡは、住友商事が間接保有するフィリピンの鉄道会社「ライト・レイル・マニラ・コーポレーション（ＬＲＭＣ）」の株式の一部を譲り受ける契約を締結した。阪急は株式を取得し、ＬＲＭＣがマニラ中心部などで運行する鉄道路線「ＬＲＴ１号線」の運営、保守事業に参画する。株式の取得額や規模は公表していない。 ＬＲＴ１号線はマニラの主要鉄道路線で、路線距離は約２０キロ。今年中に約７キロ延伸され、５カ所の新駅設置も予定されている。マニラでは道路の渋滞問題が深刻化しており、公共交通の拡充が求められている。 阪急は今後、フィリピンにおいて、親会社の阪急阪神ホールディングス傘下の
中米パナマは、米軍艦がパナマ運河を自由に通航することを確約したほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を示した。 これに先立ち、ルビオ米国務長官はパナマのムリノ大統領と会談。米国務省の会談後の発表によると、ルビオ氏はパナマ運河における中国の影響力に関するトランプ大統領の不満を繰り返し、パナマが即座に変更を加えない限り、米国は「自国の権利を保護するために必要な措置を取る」と警告した。 一方、ムリノ氏はパナマ運河を手放さない意向を改めて表明。同時にパナマ政府は米国に対し、別の形で譲歩を申し出た。 運河当局は２日遅く、運河を通航する米海軍艦船の優先度を「最適化する」と発表。米政府高官によると、ムリノ氏はルビオ氏に対し、米海軍艦船の自由な通航を保証したという。パナマ政府高官は、この件について現時点でコメントしていない。 パナマ運河を巡っては、トランプ氏が12月に「米国の船に法外な通航
【読売新聞】 横浜市は７日、同市西区の市営久保山斎場の５０歳代男性職員が、請求書を紛失し、約１２０万円を自費で支払う不適切な経理処理があったと発表した。 発表によると、職員は２０２１～２３年度、照明器具の交換など５件の費用について、
無法状態のハイチ、性暴力横行も加害者放置が現状 国連報告
ポルトープランスの主要刑務所付近で火の手が上がる様子/Luckenson Jean/AFPTV/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は４日までに、武装ギャング組織がはびこり政情不安が深刻なカリブ海の島国ハイチで、レイプなどの性的暴行被害の報告が過少な上、大半で加害者が罰せられない嘆くべき状況にあるとの報告書を公表した。 ギャング組織の横行で殺害された住民らは今年これまで１５００人以上とも報告。昨年の４４５１人を上回る基調にあるとした。 汚職、恣意（しい）的な免罪、貧弱な統治にのさばるギャングの犯罪増加が法治の土台を侵食し、瓦解（がかい）の瀬戸際にあるとした。暴力などを逃れる国民避難民は昨年１２月時点で約３１万３９００人に達した。 ＯＨＣＨＲは入手した証言に基づき、ギャングは子どもを組織に誘い込み、敵対する相手の動向の見張り番などに使
サウジ、24年は338人の死刑執行 過去数十年で最多
【1月2日 AFP】サウジアラビア内務省は1日、麻薬密売の罪で死刑判決を受けたイラン人6人の刑を執行したと発表した。公式発表に基づくAFPの統計によれば、同国は2024年、過去数十年で最多となる少なくとも338人の死刑を執行した。 国営サウジ通信（SPA）が伝えた内務省の発表によれば、6人はペルシャ湾岸のダンマームで、「大麻樹脂（ハシシ）を密輸した罪」で死刑に処された。執行日時は明らかにされていない。 イラン外務省によれば、同国はサウジ大使を呼び出し、国際法規範の「容認できない」違反に対して「強く抗議」した。 AFPの統計によれば、サウジは2024年、少なくとも338人の死刑を執行。2023年の170人から激増し、過去数十年で最多となった。 1990年代からサウジでの死刑執行を記録している国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、これまでで最も多かったのは2022年の196人、
【読売新聞】 経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）などのエコカー購入者への補助金を４月から一部引き上げる方針を固めた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えて製造した鋼材（グリーン鉄）を車体に採用する自動車メーカーの車で、補助金を最大５万円増
【読売新聞】 宮城県内を時速３１５キロで走行していた東北新幹線の連結器が外れた問題で、ＪＲ東日本は２６日、連結器を強制的に分離するスイッチの裏側から金属片が見つかったと発表した。この金属片の影響でスイッチが誤作動し、連結器が外れた可
JR東日本は9月10日、新幹線で、運転士が乗務する必要のない「ドライバレス運転」（GOA3、GOA4）を、世界で初めて上越新幹線から導入すると発表した。 2029年度、新潟駅～新潟新幹線車両センター間（5.1km）の回送列車へのドライバレス運転（GOA4）導入を目指し、地上設備や車両改造などの工事に着手。将来は、北陸新幹線と東北新幹線でも自動運転の導入を目指す。 鉄道の自動運転は、「GOA」（Grade Of Automation）でレベルが定められている。「GOA2」は運転士が列車の先頭に乗務する自動運転、「GOA3」は係員が乗務するが、列車の前頭に乗務する必要がないドライバレス運転、「GOA4」は係員が乗務する必要がないドライバレス運転だ。 JR東はまず2028年度に、長岡駅～新潟新幹線車両センター間（60.8km）の営業列車と回送列車で自動運転（GOA2）を導入する計画。次に、新潟駅
１９６８（昭和４３）年４月、国鉄浜松工場（静岡県浜松市）で、新幹線０系の車両が全般検査を受けている。全般検査はすべての機器を取り外して詳細に調べる大がかりなもので、「全検」とも呼ばれる。６４年に東海道新幹線が開通すると、翌年から同工場では新幹線車両の全検を開始。６８年までに、浜松工場で全検を受けた新幹線は１００編成を超えた。（久保木善浩）
同新幹線では東京―新大阪の開業に先駆け、テスト走行が実施でき、その後に路線の一部として組み込める全長約30キロのモデル線を計画した。 62年6月、30キロのうち車両基地の鴨宮基地（神奈川県小田原市）から東に10キロの区間を先に開通させ、試験走行を始めていた。（久保木善浩）
自国の核で欧州の同盟国を保護 フランスが検討へ
欧州各国について、ロシアの脅威に対し傍観者ではいられないと訴えるマクロン仏大統領/France Televisions/Handout/Reuters パリ（ＣＮＮ） フランスは今後、自国の核戦力で守る範囲を同盟国にまで拡大することを検討する。マクロン大統領が５日に明らかにした。一方でマクロン氏は欧州諸国に対し、ウクライナとロシアの戦争において米国が「引き続き我々の側につく」ことはないと覚悟する必要があると警鐘を鳴らした。 マクロン氏は自身のソーシャルメディアチャンネルのライブ配信で「我が国の抑止力によって欧州大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開始すると決めた」と述べた。配信中は、欧州が今後もウクライナを支援する必要があると強調。同国の防衛を強化しなくてはならないと訴えた。 その上で、核抑止により、フランスは周辺国を格段に上回る防衛力を備えていると示唆した。 また欧州は「新
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「ウクライナとの停戦は望むが領土は返さない！」…ゆがむロシア世論、巨額の国防費で“麻痺”した経済感覚
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