マリにロシア人傭兵、米軍が確認
マリのカティで行進する兵士（2022年1月20日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【1月24日 AFP】米軍はこのほど、軍事クーデター後に政情不安が続く西アフリカのマリで、ロシアの民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）が活動しているのを確認したと明らかにした。マリ暫定政権は、西側諸国との関係が緊張を増す中、ロシア人傭兵の存在を否定している。 米アフリカ軍（AFRICOM）のスティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）司令官（陸軍大将）は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に「ワグネルはマリにいる」「現在、数百人はいると考えている」と述べた。 「ワグネルはマリに展開し、ロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とタウンゼント司令官は続け、ロシア政府が関与していると示唆。「これは、われ
1961年1月24日の早朝、ノースカロライナ州ファロ村の近くに墜落したB-52戦略爆撃機の消火作業に当たる消防士たち。（PHOTOGRAPH BY BETTMANN ARCHIVE, GETTY） 1961年1月に米国ノースカロライナ州ゴールズボロ近郊で起きた出来事を、ビリー・リーブスさんは、今でも覚えている。その夜は真冬とは思えないほど暖かかったが、午前0時を回る少し前、突然猛烈な暑さに襲われた。そればかりか、部屋の壁が赤く光り出し、窓の外からは奇妙な光が差し込んだ。 「ちょうど寝る準備をするところでした。びっくりして、何が起きたのかと思いましたよ」 当時17歳だったリーブスさんが、急いで外のポーチに出たまさにその時、片方の翼を失ったB-52爆撃機が炎に包まれて空から落ちてくるのが目に入った。そしてそれは、燃え盛る破片をまき散らしながら、わずか数百メートル先の綿花畑に叩きつけられた。 「
ロシア、宇宙に核兵器を配備か 米が新たな情報入手
１４日に米下院情報委員会のターナー委員長は「重大な国家安全保障上の脅威に関する情報」を入手したと発表していた/(Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc/Getty Images) ワシントン（ＣＮＮ） ロシアが宇宙に核兵器を利用した対衛星システムを配備しようとしていることに関連したロシアの軍事能力に関する新たな情報を米国が入手したことがわかった。複数の情報筋が明らかにした。 この情報は議会や米国の主要な同盟国に伝えられた。一部の議員からは、この情報について、機密を解除して一般に公開するほど深刻なものだとの見方が出ている。情報は懸念すべきものではあるものの、説明を受けた議会の複数の幹部らは１４日、米国や国益にとって直ちに脅威となるものではないと強調した。 情報筋によれば、このシステムはまだ開発中で、軌道にも乗っていない。技術的な進捗（しんちょく）状況もわかっていないという。
米軍の現役兵士の自殺、４１．４％増加 ２０１５〜２０年
米軍の現役兵士の自殺の発生率が２０１５年から２０年の間で４１．４％増加したことがわかった/Tamir Kalifa/Getty Images （ＣＮＮ） 米国防総省は３日までに、米軍の現役兵士の自殺の発生率が２０１５年から２０年の間で４１．４％激増したと発表した。兵士の自殺問題に関する年次の報告書で明らかにした。 昨年は９．１％増で、１８～２０年は１５．３％増だった。退役兵士の場合は昨年、１９．２％増だったが、１８年以降では総じて減少した。州兵は昨年、３１．７％増だったが、これも１８年以降は全体的に下落したという。 昨年自殺した現役兵士、退役兵士や州兵の総数は約５８０人。自ら命を絶った兵士らの家族は１９年に２０２人だった。 オースティン国防長官は声明で、兵士や家族らの間の自殺の発生率は依然として高水準にあり、正しい方向に進んでいないと悔やんだ。 国防総省の自殺予防対策部門の責任者は、１９～
ポーランド、ウクライナに戦車２００台以上を供与
（ＣＮＮ） ポーランドの公共ラジオ放送局は５月１日までに、同国が過去数週間余でウクライナへ旧ソ連製のＴ７２型戦車を２００台以上、供与したと伝えた。 同国のＩＡＲ通信社の報道を引用した。ポーランドのモラビエツキ首相は最近、同国がウクライナに提供した軍装備品は約１６億米ドル相当に達することを明らかにしていた。 同ラジオ局「ポーランド・ラジオ」は、これら装備品には戦車のほか、多数の歩兵戦闘車両、２Ｓ１自走榴弾（りゅうだん）砲、多連装ロケット弾発射装置や携行式対空ミサイルシステムなども含まれると報じた。 ロシアのウクライナ侵攻を受け北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は同国への軍事支援に動いている。 この中で米国防総省高官は先に、米国やＮＡＴＯなどによる対ウクライナ軍事支援の調整や能率化を図るためドイツ・シュツットガルトに管理センターを新設したことを記者団に明らかにしていた。 運営の責任は同市に本部
EU、ロシア正教会トップへの制裁検討
ロシア正教会の最高指導者キリル総主教（2022年2月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Orthodox Church press service / Igor PALKIN 【5月4日 AFP】AFPが4日に確認したリストによると、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）はロシア産石油の段階的禁輸を含む対ロシア経済制裁の一環として、ロシア正教会のトップ、キリル総主教（Patriarch Kirill）に対する制裁を検討している。 制裁者リストにはキリル総主教を含め58人の名前が記載されていた。ロシア軍人のほか、ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領府報道官の妻、娘、息子も含まれていた。(c)AFP
ウクライナで核戦争の恐れ、停戦呼び掛け ベラルーシ大統領
ベラルーシの首都ミンスクで演説するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。大統領府提供（2023年3月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / Belarusian presidential press service 【3月31日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は31日、米国などの支援により核兵器使用を伴う第3次世界大戦の危険があるとして、ウクライナでの「停戦」や同国とロシアによる「無条件の」対話を呼び掛けた。 ルカシェンコ氏はテレビ放映された一般教書演説で、「事態がエスカレートする前に停止しなければならない。敵対的行為の停止や停戦宣言を求めるリスクを私が引き受ける」と述べた。 同氏は「米国やその衛星国の取り組みにより、（ウクライナで）全面的な戦争が展開されている。核の使用を伴う第3次世界大
モルディブ親中政権誕生へ 大統領選、ムイズ氏勝利
【シンガポール＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで９月３０日、大統領選の決選投票が行われ、親中国派で首都マレ市長のムイズ氏（４５）が勝利した。親インド派の現職、ソーリフ大統領（６１）を下した。海上交通路（シーレーン）の要衝であるモルディブは中国接近が進むとみられ、印中が覇権を争うインド洋の情勢に影響を与えそうだ。 選挙管理委員会が公表した暫定結果によると、得票率はムイズ氏が約５４％、ソーリフ氏は約４６％。ソーリフ氏はＸ（旧ツイッター）での投稿で、ムイズ氏の勝利を祝福した。 ムイズ氏は中国接近を進めたヤミーン政権（２０１３～１８年）期に閣僚を務め、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」によるインフラ整備を推進した。選挙戦では、海上警備のためモルディブに駐留中のインド軍を「脅威だ」と指摘し、早期撤収を呼びかけた。 ヤミーン氏はマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で服役中だが、獄中からム
【10月26日 AFP】ウクライナの首都キーウ近郊の渓谷で、迷彩服を着た兵士の一行が戦闘の基礎を学んでいる。指導に用いられているのはロシア語だ。 ウクライナ軍内に新設されたこの「シベリア大隊（Siberian Battalion）」には、同胞と戦う覚悟でウクライナにやって来たロシア人約50人が所属している。 ソバを意味する「グレチハ」というコールサインで呼ばれる兵士は、「ロシアと戦うため、また（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）政権、帝国主義と戦うために、一刻も早くウクライナに入ろうと決めた」と話した。 ロシアによる侵攻が始まると、ウクライナには諸外国から義勇兵が集まった。このうちの大半がウクライナ軍の外国人部隊に加わっており、シベリア大隊もその一部だ。 隊員には、民族的にはロシア人だが、長く反体制的な意見を持ってきたという兵士もいれば、シベリア（Siberia）の少
（ＣＮＮ） 前線から離れた場所で、ウクライナの技術情報将校マキシン（仮名）氏が、鹵獲（ろかく）されたロシアの偵察ドローン「オルラン１０」を分解している――。 ＣＮＮ取材班が撮影した光景だ。ニック・ロバートソン記者らは今回、報道関係者として初めて、ロシアが兵器製造にどのように西側の技術を使用しているのかをウクライナ側から見せてもらった。 取材動画に映る回路板は携帯電話の位置をピンポイントで突き止めることができ、カメラよりも危険な可能性がある。マキシン氏によると、この携帯電話追跡装置は米国製で、エンジンは日本製。カメラに搭載された熱線映像装置は侵攻開始後にフランスで製造されたものだという。 「こうしたドローンは戦場で恐怖の的となり、戦争の方法に革命をもたらしている。だが、機体内部の部品をめぐる戦いも、新しいロケット砲や火砲の供与に匹敵する重要性を持つ」（ロバートソン記者） ウクライナの軍情報機
中国潜水艦が地下基地を使用する場面か、衛星写真が波紋
香港（ＣＮＮ） インターネット上で今週、中国の潜水艦が南シナ海の海南島で地下基地を使用する場面とみられる衛星写真が拡散し、軍事ウォッチャーの間で波紋を広げている。 この衛星写真は、米衛星画像企業プラネット・ラブズが「ラジオ自由アジア」のＳＮＳアカウントに最初に投稿した。画像には０９３型攻撃型原子力潜水艦とみられる艦船が、楡林海軍基地の地下施設につながるトンネルに入る様子が写っている。 ネット上では投稿直後からスパイ映画と比較する声が上がり、ツイッター利用者の１人はジェームズ・ボンドに言及。ジュール・ベルヌの小説「海底二万里」に登場する架空の潜水艦「ノーチラス号」に言及するユーザーもいた。 米国防総省の元当局者で、現在はシンガポール国立大リー・クアンユー公共政策大学院に所属するドリュー・トンプソン氏は、同潜水艦をとらえた写真は珍しいと説明。「商業衛星が（雲のない日に）適切なタイミングで上空を
米原潜が衝突した正体不明の物体、未知の海山だった
南シナ海で米原潜に衝突したのは地図に載っていない海山だったという/Thiep Van Nguyen II/U.S. Navy ワシントン（ＣＮＮ） 米海軍の原子力潜水艦「コネティカット」が１０月初旬、南シナ海を航行中に海中で衝突した正体不明の物体について、海軍は調査の結果、未知の海山だったことが分かったと発表した。 衝突は１０月２日に発生し、コネティカットは修理のために南シナ海からグアムへ向かうことを強いられた。衝突した物体の正体は、この時点では分かっていなかった。 第７艦隊の報道官は、「調査の結果、コネティカットはインド太平洋地域の公海を航行中、地図に載っていない海山に乗り上げたことが判明した」とする声明をＣＮＮに寄せた。第７艦隊は西太平洋とインド洋を管轄している。 海軍によると、この衝突で乗員数人が負傷し、艦体も損傷したが、原子力推進装置に損傷はなく、負傷した乗員も命に別条はなかった。
捕虜全員から機密情報を引き出したナチスドイツの伝説的な尋問官「ハンス・シャルフ」…拷問どころか指一本触れない手法とは 第二次世界大戦中のナチスドイツには、捕虜のほぼ全員から重要な情報を引き出した伝説的な尋問官がいました。 そう聞くと、恐ろしい拷問でもしたのかと想像してしまいますが、彼は捕虜に指一本触れなかったと言います。 どんな手法だったのでしょうか。 TIL the most successful Nazi interrogator in world war 2 never physically harmed an enemy soldier : Reddit, Detonator - Pixabay その尋問官の名はハンス・シャルフ。 （Hanns Scharff - Wikipedia） 次々に機密情報を引き出し、空軍で「マスター尋問官」と呼ばれるほどの高い評価を得た彼ですが、物理的
日本最西端 与那国島を揺るがす中国・台湾情勢
【10月30日 AFP】馬の群れが海岸で草をはみ、シュモクザメとの遭遇を求めてダイバーが紺碧（ぺき）の海へ潜っていく。日本最西端の島・与那国島は一見どこまでも平穏だ。しかし、中国による大規模な軍事演習が住民の生活を揺り動かしている。 与那国島は台湾から110キロ。8月の演習で発射された中国のミサイルは、島の海岸線からそう遠くない位置に落下した。 「言葉には出さなくても、感じた恐怖、それはもう大きな打撃となって残っています。みんなピリピリしていますよ」。与那国町漁業協同組合の組合長、嵩西茂則（Shigenori Takenishi）さんはそう語る。 8月に米国のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長が中国政府の警告を無視する形で台湾を訪問し、反発した中国が直後に軍事演習を実施。嵩西さんは組合の漁船に操業の一時自粛を指示した。 中国の強硬的な態度が国境の島に大きな影響を及ぼすミサ
ウクライナ国防相が、ウクライナで墜落した「ロシア軍が監視用に使用しているドローン」を分解するムービーを公開しました。分解したドローンの中からは、ローエンドのキヤノン製デジタル一眼レフカメラが搭載されていることも明らかになっています。 Ukraine Opens Russian Drone, Finds Canon DSLR Inside | PetaPixel https://petapixel.com/2022/04/11/ukraine-opens-russian-drone-finds-canon-dslr-inside/ 「ロシア軍が監視用に使用しているドローン」を分解するムービーを公開したのは、ウクライナ国防相内の情報機関であるArmy Inform。分解されたドローンは、ウクライナ領内に墜落していたロシアの無人航空機(UAV)の「Orlan-10」です。 Серед запча
ロシア経済、前途は多難 制裁が効き目 - BBCニュース
これはロシアの国営テレビが、西部の工業都市トリヤッチの生産ラインから出てきた、さほど改良されたとは言えない新型のラーダを、努めて前向きに紹介した時の売り文句だった。 「最も手頃な」は、おそらく唯一のセールスポイントだ。西側の制裁によって、ロシアの自動車メーカーは、かつて輸入していた部品をすべて輸入できずにいる。そのため、「反制裁」のラーダ・グランタには、エアバッグも、アンチロック・ブレーキ・システム（ABS）も、横滑り防止装置（ESC）も、シートベルト・プリテンショナーもない。
ロシア、アルメニアに「遺憾」 軍事同盟の首脳会議欠席
ベラルーシ・ミンスクで、集団安全保障条約機構（CSTO）の会議に臨む加盟各国首脳（2023年11月23日撮影）。(c)Dmitry AZAROV / POOL / AFP 【11月24日 AFP】ロシア大統領府は23日、同国が主導する旧ソ連圏軍事同盟の集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議にアルメニアが欠席したことについて、「遺憾」を表明した。 ベラルーシの首都ミンスクで同日開催された会議に、アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相と国防相は姿を見せなかった。 アルメニアは、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で9月に発生した武力衝突にロシアの平和維持部隊が介入しなかったことに不満を示し、CSTOからの脱退も示唆している。 アルメニアの欠席について質問を受けたロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Pe
米大使館、ロシア滞在の自国民に即時出国指示
２月１３日 在モスクワの米国大使館は、ロシアに滞在している米国人に対しロシアから直ちに出国するよう指示した。写真は２０１７年１月、ワシントンの米国務省前で撮影（２０２３年 ロイター／Joshua Roberts） ［モスクワ １３日 ロイター］ - 在モスクワの米国大使館は、ロシアに滞在している米国人に対しロシアから直ちに出国するよう指示した。ウクライナ戦争で法執行機関による恣意的な身柄拘束や嫌がらせのリスクがあると警告している。
フィンランド、米F35を64機購入へ 過去最大の武器取引
フランス北西部ウルガット上空を飛行するF35戦闘機（2021年6月6日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月11日 AFP】フィンランド政府は10日、老朽化した戦闘機部隊を置き換えるため、F35A多目的戦闘機64機を米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed-Martin）に発注すると発表した。調達費は84億ユーロ（約1兆1000億円）に上り、同国で過去最大の武器取引となる。 ロッキード・マーチンは、米ボーイング（Boeing）や仏ダッソー・アビアシオン（Dassault Aviation）、スウェーデンのサーブ（Saab）、英独伊とスペインが共同開発したユーロファイター（Eurofighter）との入札合戦に勝利した。今年6月には、スイスもF35戦闘機を発注している。 競合他社は失意を表明。ダッソーは「またしても、欧州で米国が優先されていることを
画像説明, 米海兵隊のタイラー・ヴァーガス＝アンドリューズ軍曹は2021年8月、カブール空港での自爆攻撃に巻き込まれた アメリカ連邦議会下院の外交委員会で8日、2021年のアメリカ軍のアフガニスタン撤退をめぐる調査が始まり、現地で負傷した米海兵隊員が、当時の状況を「惨劇」だったと涙ながらに語った。
ウクライナ侵攻、欧州の脆弱性を露呈 フィンランド首相
オーストラリア・シドニーを訪問したフィンランドのサンナ・マリン首相（2022年12月2日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【12月2日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は2日、訪問先のオーストラリアで、ウクライナ侵攻への対応を迫られた欧州について、「容赦なく率直に言えば、十分な力を持っていない。米国がいなければ困難に直面していただろう」との見解を示した。 シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」で講演したマリン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻と一部領土の占領により、欧州の脆弱（ぜいじゃく）性と対ロ戦略の失敗が露呈したと指摘した。 マリン氏は、ウクライナが戦争に勝利するために西側諸国は「あらゆる手段を取るべきだ」と主張。ロシアの進撃を抑えるためのウクライナへの支援で、米国が兵器や資金、人道援助で極めて重要な役割
台湾当局、親中派テレビ局の放送免許更新せず
放送免許を更新しないと発表された後、報道の自由を訴えるスローガンが掲示された中天電視社屋の正面玄関。台湾・台北にて（2020年11月18日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月19日 AFP】台湾の放送事業などを監督する国家通信放送委員会（NCC）は18日、親中派メディアとして知られるテレビ局「中天電視（CTi）」について、熱烈な親中派の大株主の介入が報道の自由を侵害していることを理由に、放送免許を更新しないと発表した。NCCが放送免許の更新を認めないのは今回が初めて。 介入が問題とされたのは、中天電視の大株主で富豪の蔡衍明（Tsai Eng-meng）氏。蔡氏は食品事業などで知られる旺旺集団（Want Want Group、ワンワングループ）の代表を務め、中国本土に手広く投資しており、自身の露骨に中国寄りな政治的信条を所有するメディアに押し付けたとして、批判されてきた。 NC
ロシアへの子ども強制移送「信ぴょう性高い」 国連
ウクライナ・イルピンで、ロシア軍の攻撃を受けて廃車となった車の山で遊ぶ子どもたち。この象徴的な車の墓場では、一部の車に地元のアーティストによる絵が描かれている（2022年8月9日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【9月8日 AFP】国連（UN）は7日、ロシアがウクライナの子どもを強制的に連れ去り、ロシア人の養子にしている疑いが取り沙汰されていることについて、信ぴょう性が高いとの見解を示した。 国連人権担当事務次長補のイルゼ・ブランズ・ケフリス（Ilze Brands Kehris）氏はウクライナに関する安全保障理事会（UN Security Council）の会合で、「保護者がいない子どもがロシアの占領地や本国に強制的に移送されているとの主張は信ぴょう性が高い」と述べた。その上で「ロシア当局が保護者がいない子どもに対する国籍付与手続きを簡略化し、ロシア人家
画像説明, （左から）司祭のロスティスラフ・ドゥダレンコさん、パウロ・ナイデノフさん、セルヒイ・ツォマさん
【解説】ウクライナは「攻撃ヘリの墓場」になるのか
ウクライナ・ハルキウ近郊で撃墜されたロシア軍のヘリコプター（2022年4月16日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月6日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻では、攻撃ヘリコプターが数多く撃墜されたことから、その終わりが示唆されているとの見方が浮上している。軍事専門家の間では、ヘリの能力そのものの問題なのか、ロシア軍による運用の不手際なのかをめぐり、論争が繰り広げられている。 ウクライナ軍には、兵士による持ち運びが可能な長・短距離の防衛用の対空ミサイルが西側諸国から多数供与され、同国領空は敵のヘリにとって危険極まりない状況になっている。 ロシア軍のヘリが撃墜される映像がソーシャルメディア上に多数投稿されており、被害の大きさを物語っている。軍事情報サイト「Oryx」によると、ロシア軍による2月24日の侵攻開始以降、ロシア軍は少なくとも42機のヘリを、ウクライナ側も7機をそ
ウクライナへのミサイル攻撃、１週間ほぼなしの「異変」
（ＣＮＮ） ウクライナ空軍の報道担当者は２日、ロシア軍による首都キーウや州都などへのミサイルやドローン（無人機）攻撃が過去１週間ほぼ途絶えている珍しい状態が続いていると報告した。 大きな被害が生じたミサイル攻撃などは先月２３日以降、記録されていないとした。同日には約７０発の空中発射の巡航ミサイルがウクライナ全土の標的を襲っていた。 同報道担当者は地元テレビの取材に、ロシア軍がイランから調達した攻撃型ドローン「シャヘド」を使い尽くしたことが一因の可能性があると指摘。 注文して受け取っていた分を既に使い切ったとし、「追加分として１７００機かそこらを新たに発注した懸念が出ている」とも述べた。 電力関連インフラへのミサイル攻撃などは激減しているものの、ウクライナの国営電力企業「ウクルエネルゴ」は損傷した施設の再稼働に苦労している。 首都があるキーウ州のクレバ知事は２日、州内での緊急停電は続いたと説
ロシア軍に深く根付いた「残虐行為の文化」
（ＣＮＮ） ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外の町ブチャで撮影された凄惨（せいさん）な写真の数々は、ロシア軍による戦争犯罪とみられる行為があったことを示す強力な証拠になっている。写真には路上で息絶えた民間人の姿が写り、中には両手を縛られその場で銃殺された人や、無差別に殺されたとみられる人もいる。 ロシアのプーチン大統領の戦争のやり方を追ってきた者にとって、これは気がめいるほど見慣れたパターンだ。ロシア軍には残虐行為に及んだり武力紛争法を軽視したりする文化があり、それは過去にも広く記録されてきた。 「ウクライナであれシリアであれ、自国内のチェチェンでの軍事作戦であれ、ロシアによる軍事介入の歴史には国際人道法をあからさまに無視する傾向がある」。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は先日そう指摘していた。 「ロシア軍は民間人を保護しないどころか直接攻撃する
伊藤忠、イスラエル軍事企業との協力打ち切り
香港／東京（ＣＮＮ） 日本の大手商社、伊藤忠商事は５日、イスラエルの軍事産業大手「エルビット・システムズ」との協力を２月末までに打ち切ると発表した。 鉢村剛副社長が同日の決算発表で明らかにした。 伊藤忠の報道担当者が６日、ＣＮＮに語ったところによると、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先月イスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぐためのあらゆる措置を命じ、外務省がこの命令の「誠実」な履行を求めたことを踏まえて、打ち切りの決定を下した。 子会社の伊藤忠アビエーションとエルビット、日本エヤークラフトサプライは、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突が始まる前の昨年３月に協力覚書（ＭＯＵ）を結んでいた。 伊藤忠に対しては先月以降、東京都内で学生らによる小規模な抗議デモが起きていた。傘下のコンビニ大手、ファミリーマートもこの覚書をめぐり、イスラム教徒が多いマレーシアで不買運動の標的になっている。 鉢村氏は協
米欧、ウクライナの亡命政権を検討
ウクライナ大統領公邸で記者団に応じるゼレンスキー大統領＝３日/Laurent Van Der Stockt/Le Monde/Getty Images （ＣＮＮ） 米国と欧州の当局者が、ウクライナのゼレンスキー大統領が首都キエフを離れなければならなくなった場合、西側諸国が亡命政権をどのように支援するのかについて検討を進めていることがわかった。情報筋が明らかにした。 話し合いの内容は、ゼレンスキー氏や主要な当局者がウクライナ西部のリビウに移った場合の支援から、ゼレンスキー氏や側近がウクライナからの避難を余儀なくされポーランドに新政権を樹立することまで幅広い。 情報筋によれば、話し合いは初期段階にあり、何の決断もされていない。 西側の当局者は亡命政権についてゼレンスキー氏と直接協議することについては慎重だという。これはゼレンスキー氏がキエフにとどまることを望んでおり、これまでのところ、ロシアに
仏原子力潜水艦、南シナ海を巡回 中国の反発必至
フランスの攻撃型原子力潜水艦エムロード。仏トゥーロン港で（2000年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP 【2月9日 AFP】フランスのフロランス・パルリ（Florence Parly）国防相は8日夜、仏海軍の攻撃型原子力潜水艦と支援船が南シナ海（South China Sea）を巡回したと明らかにした。同海域の大半で領有権を主張している中国の反発は必至だ。 巡回したのは、仏攻撃型原潜エムロード（Emeraude）と支援船セーヌ（Seine）。 パルリ氏はツイッター（Twitter）に2隻の写真を投稿し、今回の南シナ海の巡回は「わが海軍が、オーストラリア、米国、日本という戦略的パートナーと共に、遠く離れた海域に、長期間展開できることを証明している」とコメントした。 中国は、石油やガス資源があると考えられている南シナ海のほぼすべての海域で領有権を主張。一方、台湾、フィリピン、ブルネイ、
ロシア軍の士気低下、改善せず 給与未払いも 英国防省
ウクライナ首都近郊の森林地帯で破壊され、錆びつき始めたロシア軍の戦車/Christopher Furlong/Getty Images （ＣＮＮ） 英国防省は８日までにウクライナ情勢に関しロシア軍は戦闘疲れによる士気の低下や指揮統制の乱れに依然悩み、給与支払いの問題も抱えているとの分析結果を示した。 同省はＳＮＳ上の声明で、ロシア軍はウクライナへ送り込んだ兵力に基本的な物資を継続的に補給出来ないでいると指摘。これら物資には制服、武器、食料などが含まれ、給与未払いもあるとした。この後方支援態勢の不備が兵力の大半を襲う貧弱な士気につながっているのはまず間違いないとも見立てた。 ロシアは自軍部隊に通常、「適度な水準」の基本給や複雑な仕組みがある様々なボーナス金や手当を支給していると指摘。 その上でウクライナでは相当な額とみられる「戦闘ボーナス」が供与されていない深刻な問題が生じている可能性がある
現在、世界中の最大の懸念事項となっているロシア軍のウクライナ侵略。このことを、今から27年前に“予言”していた人物がいた。 「国際社会は、ロシアによるチェチェン民族虐殺の事実から目を背けようとしている。この問題を見過ごすならば、大ロシア主義の矛先はやがてウクライナなど西へ向かう。そのときになってヨーロッパをはじめ世界は事態の深刻さに気づくだろう」 その人の名は、ジャハル・ドゥダーエフ。ロシア連邦からの独立を宣言したチェチェン共和国大統領である。1995年12月12日深夜のインタビューで筆者にこう語っていた彼は、その4か月後、ロシア軍に爆殺された。 2022年の現在、彼の“予言”どおり、ロシアはウクライナを軍事侵略し、大規模な戦闘と殺戮が進行している。 実は、チェチェン戦争（1994年12月～2009年9月）から今回のウクライナ侵略までは、一本の太い線でつながっているのだ。 ロシアの大規模侵
ウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月8日撮影、資料写真）。(c)VALENTYN OGIRENKO / POOL / AFP 【2月15日 AFP】（更新）ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は15日、西側の同盟国と進めてきた外交努力により、懸念されていたロシアの侵攻を回避できるようになったと明らかにした。 クレバ外相は記者団に対し、「われわれと同盟国は、ロシアが事態をさらにエスカレートさせるのを防ぐことに成功した。すでに2月中旬に入っているが、外交は機能し続けていることが分かるだろう」と話した。 ロシア国防省は15日、ウクライナ国境近くに配備されている兵士10万人以上のうち一部が軍事演習を終え、基地に帰還し始めたと発表した。 ただ、クレバ氏は、国境沿いの緊張は依然高まったままであり、ロシアは残りの部隊を撤収させる必要があると強調した。(c)AFP
米カリフォルニア州パームデールの工場で、米空軍が公開した次世代の長距離戦略爆撃機B21「レイダー」（2022年12月2日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【12月3日 AFP】（更新）米空軍は2日、カリフォルニア州パームデール（Palmdale）にある防衛機器大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）の工場で、次世代の長距離戦略爆撃機B21「レイダー（Raider）」を公開した。新型爆撃機の導入は数十年ぶり。 B21は核兵器と通常兵器を搭載可能で、ステルス性も備え、無人飛行もできるよう設計されている。1機当たりの調達価格は7億ドル（約940億円）近くを見込んでおり、米空軍は少なくとも100機を調達する。初飛行は2023年を予定している。 B21は大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した戦略原子力潜水艦と共に
わずか６機でロシア軍艦を撃沈、操縦士が語る水上ドローンの威力
ウクライナ・オデーサ近郊（ＣＮＮ） 命中したのはジェットスキーで駆動する水上ドローン６機のみ。これでロシアの誘導ミサイル艦を撃沈した。この攻撃にかかわったウクライナ軍特殊部隊の隊員が、希少なインタビューに応じて明らかにした。 ウクライナ国防省情報総局は今月１日、ロシアの小型艦「イワノベッツ」がクリミア半島の黒海に面した入り江でドローンに攻撃され、船体を損傷して沈没したと説明していた。 この攻撃にかかわったドローン操縦士の１人がＣＮＮに語ったところによると、攻撃には「ＭＡＧＵＲＡ」ドローン１０機を使い、うち６機が命中してロシア軍艦を撃沈した。 ＭＡＧＵＲＡはジェットスキーで駆動するドローンで、全長わずか数メートル。だが航続距離は約８００キロと長く、ウクライナの海岸線の広大な範囲からクリミア半島の標的に対する作戦を実行できる。 取材に応じたのはコールサインで「１３」と呼ばれるドローン操縦士で、
ラトビア、徴兵制復活
ラトビアの首都リガで、独立記念パレードに参加する同軍の戦車（2018年11月18日撮影、資料写真）。(c)Ilmars Znotins / AFP 【7月6日 AFP】バルト3国ラトビアのアルティス・パブリクス（Artis Pabriks）国防相は5日、ウクライナに侵攻する隣国ロシアとの緊張の高まりを受け、徴兵制を復活させると発表した。 パブリクス氏は「ラトビアの現在の軍事制度は限界に達している。一方、ロシアが行動を改めると考える理由はない」と記者団に語った。 ラトビアは北大西洋条約機構（NATO）に加盟した数年後、徴兵制を廃止していた。現在の軍は職業軍人と週末のみ勤務する志願兵で構成されている。 ラトビアはロシアやベラルーシと国境を接し、人口は200万人未満。現役兵と志願兵を合わせた総兵力は7500人。NATO軍の兵士1500人が駐留している。 パブリクス氏によると、兵役義務は来年から男
中国軍機、国際空域で「職業倫理に欠ける」危険行為 カナダ軍
カナダと中国の国旗（2018年11月12日撮影、資料写真）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【6月2日 AFP】カナダ軍は1日、国連（UN）の対北朝鮮制裁をめぐる国際監視活動のため日本に配備されているカナダ空軍機が国際空域を哨戒飛行中に、中国空軍機による「職業倫理に欠ける」危険行為があったと批判した。 カナダ軍は声明で、中国軍機は数回にわたり「国際的な航空安全基準を順守しなかった」と明かし、「こうした行為は職業倫理に欠け、（カナダ空軍の）人員の安全を脅かす」と指摘した。 声明によると、カナダ軍機の操縦士は「進路を妨害した航空機との衝突を避けるため」飛行経路を急きょ変更せざるを得なかった。また、機内の操縦士が「非常にはっきり目視できる」距離まで中国機が接近してきたこともあったという。 国連で承認された任務中に国際空域でこうした異常接近が頻発しており、「外交ルートを通じて対
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 資産運用で世界最大手の米ブラックロックは２４日、ロシアのウクライナ侵攻で我々の知るグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去３０年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。 ブラックロックの運用資産額は１０兆ドル（約１２２０兆円）に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。 一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力すること
インドの戦闘機が日本に来る！それがなぜ重要なのか？
2023年１月16日から26日にかけて、インドの戦闘機4機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機２機、空中給油機１機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習である。 なぜそういえるのか。筆者は、日印戦闘機の共同演習について長らく、その重要性を繰り返し指摘してきた。筆者の知る範囲では、日本でその必要性を訴えて執筆し続けてきたのは筆者一人である。だから、今回、実現するにあたって、なぜこの演習がそれほど重要なのか、きちんと説明したい。大きく3つの理由がある。 対中国戦略としての有効性 最初に、この演習は、中国を念頭に置いた国家戦略上、とても重要である。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、11～20年の間、中国の軍事支出は76％伸
ロシア軍、地上兵力の９割近くを喪失か 米情報機関
（ＣＮＮ） ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始してからの約２年間で、現役の地上兵力のうち８７％、戦車の３分の２を失ったとする米情報機関の見解が明らかになった。機密解除された報告書の内容に詳しい関係者が、ＣＮＮに語った。 報告書は、ロシア軍の進めてきた地上軍の近代化が、１５年分後退したと指摘している。 報告書によると、ロシア軍はウクライナに侵攻した兵士３６万人のうち、３１万５０００人を戦場で失った。さらに戦車３５００台のうち２２００台を失い、歩兵戦闘車と装甲兵員輸送車計１万３６００台の３２％に相当する４４００台が破壊された。 地上軍の装備も先月末までに４分の１以上減少した。作戦の内容や規模が縮小した結果、昨年初めから大きな戦果を挙げられずにいるとみられる。 報告書は１１日に米議会へ送られた。議会ではウクライナへの支援継続を含む緊急予算をめぐり、与野党の攻防が続く。ウクライナのゼレンスキー大統
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あわや街が消えていた、米国に2発の水素爆弾が降った夜
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捕虜全員から機密情報を引き出したナチスドイツの伝説的な尋問官「ハンス・シャルフ」…拷問どころか指一本触れない手法とは : らばQ
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チェチェン戦争から一貫して変わらない”プーチンの暴走”。世界は気づくのが遅すぎた | 日刊SPA!
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