【特別掲載】百年の危機｜ユク・ホイ 訳＝伊勢康平
コロナウイルスの流行をめぐって、各国の哲学者たちが声明や文章を発表しています。『ゲンロン』で「芸術と宇宙技芸」を連載し、昨夏にゲンロンカフェにも登壇したユク・ホイは、ヨーロッパでの感染と感染対策が広まる4月に"One Hundred Years of Crisis"と題する論考を発表しました。1919年にポール・ヴァレリーが発表した「精神の危機」から100年後に起きた今回のコロナ危機は、世界史にとってどのような意味を持つのでしょうか。そして西洋的な科学一元論に陥らず、単なるオルタナティブとして東洋を見出すのでもない方法で、このグローバルな危機を乗り越えるためには、どのような思想が必要なのでしょうか。つねに東洋と西洋のあいだで思考してきたユク・ホイによるこの論考を、ゲンロンαで急遽、全文訳出することにしました。東浩紀による「コロナ・イデオロギーのなかのゲンロン」ともあわせてお読みください。ま
野放しの「風評加害」、ポピュリズムが招いた犠牲と失費
今春から、東京電力福島第一原子力発電所では汚染水を無害化処理したALPS処理水（以下処理水）の海洋放出が本格化する。これは廃炉と復興を進める上で避けられない工程にもかかわらず、風評への懸念を理由に先延ばしされてきた。 処理水放出が本格化しても、海洋汚染など起こり得ない リスクをもたらす放射性物質は多核種除去設備（advanced liquid processing system、ALPS）によって充分に低減され、トリチウムも海洋放出時には国の定めた安全基準の40分の1（WHO飲料水基準の約7分の1）未満まで希釈する注1,2)。世界では福島の処理水と比べ文字通り桁違いのトリチウムが海洋あるいは大気中に放出され続けてきたが注3)、その影響が科学的根拠と共に示された例も無い。海洋放出の安全性と妥当性は、IAEA査察からも裏付けされている注4)。 海洋放出には反対の声も根深いが、その理由は（特に地
消費者としては、タブレットか粉末で決められた濃度に都度調整してたっぷり使うか、製造装置で作って掛け流しにするかのどちらか。ボトル流通は濃度管理の点で望ましくないことが多く（遮光保存が必須）、スプレーボトルで手指消毒も無意味、噴霧は非推奨。 中央官庁による発表 2020年06月26日に、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）」が公開された。 経済産業省からは「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤及び次亜塩素酸水を公表します（最終回）」が公開された。 消費者庁からは「消毒や除菌効果をうたう商品は、目的に合ったものを、正しく選びましょう。」が公開された。 販売者向けの「「次亜塩素酸水」の使い方・販売方法等について（製造・販売事業者の皆さまへ） 」と、消費者向けのチラシ「「次亜塩素酸水」を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項 アルコールと
新型コロナの治療薬とワクチン、現在の開発状況
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、現時点で研究段階にある主な戦略、潜在的治療薬についてまとめた図解。(c)AFP/John SAEKI 【6月26日 AFP】数多くの薬剤の試験が実施され、ワクチン候補は100を超える──。現在も多くの臨床試験が続く中、この記事では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬や予防法に向けた主要な研究開発の概要を報告する。 ■治療薬：失敗を重ねた末の希望 ・デキサメタゾン：死亡率を低減 安価で広く入手可能なステロイド薬のデキサメタゾンは通常、アレルギー反応や関節リウマチ、ぜんそくなどの治療に用いられる。 COVID-19の治療薬を研究しているチームは今月、デキサメタゾンの投与で症状の極めて重い患者の死亡数が通常の治療に比べて約3分の1減少したと発表した。 だが、特効薬というわけではない。研究者らはデキサメタゾンが人工呼吸器を装着し
楽園はこちら側
2021年度(14年目)の神戸大学医学部附属病院 感染症内科フェローを若干名募集します。 ＜当科の特徴＞ ●年間併診症例数 約850-1000例 (血液培養陽性連絡, 外来対応症例, COVID-19相談は除く) ●常時60-80人フォロー ●血液培養陽性症例は全例確認し、併診必要ならフォロー ●毎日(熱い)カンファレンス ●平日時間外は、オンコール制 ●土日は当番制で、完全フリー。当番回数は月2回程度。 ●フェロー1年目は病棟業務中心, 2年目から外来開始 ●大学ならではの症例が多く、ケースレポートのネタが豊富 ●大学病院であり、研修医や学生教育にも参加します 現在フェローは、男性3名、女性3名の合計6名で、2チームに分かれて診療しています。 当科のフェローシッププログラムの大きな特徴としては、大学ならではの背景疾患がある方の感染症診療、多数のICU患者の感染症診療に関わることができるこ
資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 2020年07月26日18時30分 〔図１〕人口10万人当たりのCOVID-19関係論文数（国・地域別） 新型コロナウイルス流行の第１波がほぼ収束し、検証が進んでいる。安倍晋三首相は「わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、Ｇ７、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です」と日本の対応を誇る。強制力を伴わない要請にもかかわらず、国民の自粛によって感染拡大が収束したことを「日本モデル」と胸を張る。（ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広） 【新型コロナ】抗体検査は信頼できるか 調査対象と目的を明確に ◇低い国民の評価 ところが、国民の評価は低い。世論調査では、新型コロナに対する安倍政権の対応を６０％の人が「評価しない」と回答している。 なぜ、こうした乖離（かいり）が生
NHKは「まったくの事実無根」との見解を堅持するも「クロ現＋」の今後については回答せず（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
クローズアップ現代の終了を決定し後継番組の検討を始めたとの報道に、「まったくの事実無根」との見解を出したNHK。そのNHKに更に質問をしたところ回答を得た。 「見解はすでにお伝えした通りです。 ＮＨＫが『クローズアップ現代＋』の終了を決定したという事実はございません」 これは4月12日にNHKに出した問いに対する回答で、4月16日にメールと電話で対応があった。 こちらからの質問は以下の4項目だった。 ①「まったくの事実無根」という見解は現在も変わらないという理解で良いのでしょうか？②「まったくの事実無根」とは、「クローズアップ現代」の終了を決定していないだけでなく、その後継番組について検討している事実も無いという理解かと思います。そういう理解で良いのでしょうか？③「まったくの事実無根」ということは、その見解の対象となっている記事は、捏造であるか、虚偽の情報に基づいて書かれたということになる
酒とタバコの害について
チェーホフに「タバコの害について」という一幕ものの戯曲がある。 登場人物は冴えない中年男一人で、奥さんに「タバコの害について」という講演をして来いといわれた男として舞台に登場してくる。 氏は細君に全く頭があがらない。それで奥さんが会場にいないのをいいことに、「タバコの害」ではなく、奥さんの悪口や自分の愚痴を延々と演壇で語る。が、終わり近くになって楽屋に奥さんが来ているのに気づき、あわてて「ただ今、申し上げたように、タバコにはおそろしい毒が含まれているという事情から見て、どんなことがあっても喫煙など、いたすべきではないのであります。・・」などといって講演をおえるという話である。 わたくしも、「酒と煙草の害について」正面から論じる気はない。 ただ、なぜ現在世界中でタバコや酒、とくにタバコがかくも嫌われるようになっているのかということについて、少し考えてみたいと思っている。 まずアルコール。 昨
ウェルビーイングとは？ Well-being（ウェルビーイング）とは、心身と社会的な健康を意味する概念。決まった訳し方はなく、満足した生活を送ることができている状態、幸福な状態、充実した状態などの多面的な幸せを表す言葉である。瞬間的な幸せを表す英語「Happiness」とは異なり、「持続的な」幸せを意味するのがウェルビーイングだ。 厚生労働省は、この言葉を「個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念」だとしている。 初めてウェルビーイングという言葉が言及されたのは、1946年の世界保健機関（WHO）設立の際に考案された憲章。WHO設立者の1人である施思明（スーミン・スー）が、予防医学（病気の予防・治療）だけでなく、健康の促進の重要性を提唱し、“健康”を機関名や憲章に取り入れるよう提案した。 健康とは、病気でないとか、弱っていないということでは
パンデミック！
みなさん当ブログを読んで頂いてありがとうございます(^^♪ 今回の記事で 241記事目です(^^)/ 題名は 『パンデミック！』 2020年3月12日 ついに出ました(>_<) パンデミック宣言( ﾉД`)ｼｸｼｸ… でも 何も変わらない… そんな記事ですよ(^^)/ パンデミックって何？ 朝起きたら こんなニュースが飛び込んできました(>_<) 「パンデミック」とWHO 新型コロナ、世界的大流行 早期終息見通せず 今後も拡大続くと予測 ※引用元：Sponichi Annex ぎょえぇ～👀！ えらいこっちゃぁ～(>_<) でも パンデミックってそもそも何？ 気になったので調べてみました(^^)/ パンデミック パンデミック（英語: pandemic）あるいは世界流行とは ある感染症（特に伝染病）が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した 世界的な感染の流行を表す用語である。 語源はギ
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 ＊＊＊毎日のノルディックウォーキングでフェイスカバーでもやっぱり息苦しさを感じてしまう今日この頃です＊＊＊ 6月から通常勤務になると思っていたのですが、となり街（北九州市）で新規感染者数が増えていて、「第2波か！？」と怯えている状態となり、生活圏を共にするわが町も巻き添えを食いました。私はというと、またまた勤務が自宅待機になりました。一応6月18日までの予定です。さすがに凹みます。 <a href="https://www.photo-ac.com/profile/690947">&handworks</a>さんによる<a href="https://www.photo-ac.com/">写真AC</a>からの写真 www3.nhk.or.jp 北九州市では30日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染し
「第二次世界大戦以来、最大の危機」 中欧の小国スロヴァキアを襲った「コロナ第二波」の衝撃（増田 幸弘） @moneygendai
スロヴァキアは東北地方から福島県を除いたくらいの面積に、兵庫県の人口に近い550万人が暮らす中欧の小さな国である。日本での認知度は高いとは言えず、1989年に社会主義体制が崩壊してまもなくチェコと分離して30年が過ぎたいまなお、「チェコスロヴァキア」と言ってはじめてわかってもらえることがある。 国土の4割近くを農地が占める農業国だが、 人口1人あたりの生産量世界第1位に位置づけられるほど自動車産業が盛んで、フォルクスワーゲン、ポルシェ、アウディ、プジョー、シトロエン、ランドローバー、起亜の製造工場がある。当初は安価な労働力を求めての進出だったが、ていねいな仕事ぶりが認められ、意外な高級車の生産ラインを設けるメーカーもある。 2020年のパンデミックはこの小さな国をも容赦なく巻き込み、翻弄してきた。春の第一波はほとんど無傷で乗り越えたものの、夏休みに規制を緩めたのが一因し、9月にはじまる第二
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 - Wikipedia
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（かがわけんネット・ゲームいぞんしょうたいさくじょうれい、令和2年香川県条例第24号）は、香川県議会が2020年1月10日に提出[1]、3月18日に可決・成立、4月1日に施行させた[2]、日本初のゲーム依存症対策に特化した条例であり、未成年者のインターネットとコンピュータゲームの利用時間制限を推進する条例である。マスメディアからは「ゲーム条例」または「ゲーム規制（制限）条例」と呼ばれている[3][4][5][6][7]が、『規制（制限）』については少なくとも表題にない文字のため、正確な略称と言えるものではない。 香川県議会の議長であり、対策条例検討委員会の会長でもある大山一郎は、ある時自身の娘やその友人たちがゲームに没頭していたことを問題視し、「ゲーム脳」という存在を知り、条例の考案が始まった[8]。大山一郎は10年以上前から選挙運動の演説で「ゲームは前頭
人間の健康を基本的人権のひとつと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関である世界保健機関(WHO)が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をパンデミック(世界的流行)と認定しました。WHOがパンデミックと認定するのは、2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶりです。 WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 11 March 2020 https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-media-briefing-on-covid-19---11-march-2020 ???? BREAKING ???? "We have ther
アメリカのブリンケン国務長官は21日に声明を発表し、ガザ地区に人道支援物資を載せたトラックが入ったことを歓迎し、調整にあたったエジプトやイスラエル、国連に感謝するとともにアメリカの外交の成果だと強調しました。 その上で「ガザの人たちに不可欠な支援を続けるため、ラファ検問所を開放し続けることを関係国などに求める」として検問所を通じた人道支援物資の運び込みが続くよう協力を呼びかけたほか、ハマスに対しては、市民への支援を妨害しないよう強くけん制しました。 イスラエル軍のハガリ報道官は21日、記者会見で「ガザ地区の南部の住民に水と食料と医薬品が届けられた」として支援物資がガザ地区に入ったことを明らかにしました。 一方で、軍事目的で使用される可能性のあるガソリンなどの燃料については、引き続きガザ地区への搬入を認めない考えを示しました。 また、ハガリ報道官は、これまでにガザ地区の住民およそ70万人が南
アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関について「中国に支配され、改革できなかったので関係を終わらせる」と表明し、脱退する意向を示しました。これに対しＥＵ＝ヨーロッパ連合は、世界が協力して新型コロナウイルスの脅威に立ち向かう必要があるとして、アメリカに考え直すよう求めました。 そのうえで、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにし、ＷＨＯから脱退する意向を示しました。 これに対しＥＵは30日、声明を出し「世界的な脅威に直面する今、私たちは一層協力し、ともに解決策を探るべきだ」としたうえで、アメリカに対し考え直すよう求めました。 また声明では「ＷＨＯは現在、そして将来の感染拡大に対して国際的な対応を主導し続けなければならない」としてＷＨＯの重要性を改めて強調しています。 このほか、ドイツのシュパーン保健相は30日ツイッターに「国際的な保健政策にとって後退であり、失望し
武漢研究所に対する米国政府援助 新型コロナの起源をめぐって、欧米メディアではここのところ、武漢ウイルス研究所からの流出説に関心が高まっています。 そんな中、ウイルスの危険度を高める研究が、武漢研究所でなんと米国政府の資金援助を受けて行われていたとの新しい事実が発覚しました。 この点について、英紙Financial Times（FT）が「Covid-19 lab-leak theory puts Wuhan research in spotlight - ‘Gain of function’ experiments that make viruses more deadly should be more tightly controlled, say some scientists（研究所流出説が武漢の研究に注目を集める - 一部の科学者は、ウイルスをより致命的なものにする「機能の獲得」実験
卵はなぜ「物価の優等生」なのか？ 吉川元農相の疑惑で発覚した不都合な真実（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「物価の優等生」と言われてきた鶏卵。栄養価も高く、日本人の食卓に欠かすことのできない食材だ。だが実は、日本の鶏卵は、世界の潮流であるアニマルウェルフェア（動物福祉）や人の健康への観点から、様々な問題が取りざたされている。それを図らずも白日の下にさらしたのが、22日に議員辞職に追い込まれた吉川貴盛元農相の現金授受疑惑だ。 飼育法の規制強化撤回を依頼？吉川元農相は体調不良を辞職の理由としているが、鶏卵生産大手アキタフーズ・グループの元代表からの現金供与疑惑がからんでいることは、誰の目にも明らかだ。疑惑は、政府がアニマルウェルフェアの観点から採卵用鶏の飼育方法の規制強化を検討していたところに、規制強化の撤回を依頼する目的で、元代表が当時農相だった吉川氏に現金を渡したのではないかと報じられている。 普段食べている鶏卵がどんな環境で生産されているのか、いちいち想像する消費者はあまりいないだろう。スー
新型コロナ 感染は「発症前から5日後まで」 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
今季初めてファンを入れて開催された試合。外野席以外を使用した＝台湾北部・新北市の新荘球場で2020年5月8日午後8時38分、福岡静哉撮影 風邪の症状が出て4日以上たてば保健所に相談。新型コロナウイルスのPCR検査を受けて、陽性となれば感染症の診療を担当する中核病院に入院（もしくはホテルなどに滞在）。その病院（やホテル）のスタッフは2次感染防止に厳重な注意を払う。患者は、入院すれば症状がなくなっても、2週間が経過しPCR検査の結果が陰性にならなければ退院できない、感染者と接した人は、2週間は自己隔離が必要……。最近になって「4日」というルールは撤廃されましたが、新型コロナに対する日本の対策は、だいたいこのような感じだと思います。 ところが、次々と分かってきた新しい事実に鑑みると、この日本の対策では「不十分」であり、またその一方で「過剰」であると言えそうです。今回は、最近発表された台湾の研究(
目次 要 約 1章 HPV感染とがん 1.1 HPV感染 1.2 HPV関連疾患 1.3 子宮頸がんの症状・診断・治療 1章 引用文献 2章 HPV関連がんの疫学 2.1 日本のHPV関連がんの罹患・死亡の動向：子宮頸がん 2.2 日本のHPV関連がんの罹患・死亡の動向：子宮頸がん以外のがん 2章 引用文献 3章 HPVワクチンによるHPV関連がんの１次予防 3.1 HPVワクチン 3.2 HPVワクチンによるHPV関連がん予防の有効性と安全性 3.2.1 HPVワクチンによる感染予防効果 3.2.2 HPVワクチンによるHPV関連がん予防効果 3.2.3 HPVワクチンの安全性 3.3 日本におけるHPVワクチン接種の経緯・現状 3.4 HPVワクチン接種後の症状とその対応 3.4.1 HPVワクチン接種後に生じた症状：日本の事例 3.4.2 HPVワクチン接種後に生じた症状に関する診療
「次亜塩素酸水」15製品の現物を試験 国民生活センターが、「次亜塩素酸水」について、実物を購入してテストを行なっています。 次亜塩素酸水は、濃度が足りない製品が消費者庁に指摘されるなど、用途や濃度などで誤解を招きやすい製品です。 今回のテストでは、2020年8月から10月にかけて購入した15製品が対象になっています。 濃度の表示すらない製品もある 「次亜塩素酸水」は、一定の「有効塩素濃度」がないと、消毒の効果がありません。 しかし、用意された15製品のうち、5製品は、購入した製品の本体に「有効塩素濃度」の表示がありませんでした。 さらに、そのうちの1製品は、取扱説明書や、製品のWebサイトにも有効塩素濃度の表示がありません。 この時点で、問題のある製品が多い分野であることが分かります。 表示があっても濃度が足りない製品が多い さらに、濃度の表示があった14製品も、そのうちの8製品は、実際の
7月14日は平田村あじさい記念日、内視鏡の日、ペリー上陸記念日、検疫記念日、ひまわりの日、しんぶん配達の日、廃藩置県の日、求人広告の日、月でひろった卵の日、ゼラチンの日、ゼリーの日、ペリー上陸記念日、等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 令和3年(2021年)7月14日は何の日? 7月14日は平田村あじさい記念日、内視鏡の日、ペリー上陸記念日、検疫記念日、ひまわりの日、しんぶん配達の日、廃藩置県の日、求人広告の日、月でひろった卵の日、ゼラチンの日、ゼリーの日、ペリー上陸記念日、等の日です。 ●平田村あじさい記念日 福島県石川郡平田村の平田村役場が制定。平田村の公園施設「ジュピアランドひらた」には村民有志によるあじさいの植栽がきっかけで、約２万７０００株のあじさいが植えられている。２０１８年７月１４日には園内で植栽されたあじさい３７２品種が開花し「展示されたあじさいの最多品種数」としてギネス世界記録に公式認定された。これを記念するとともに平田村の美しいあじさいを多くの人に知ってもらうのが目的。日付はギネス世界記録になった日であり、園内のあじさいの開花の最盛期を迎える頃から７月１４日としたもの。 ※ジュピアラン
同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等に反する――。同性カップルなどが結婚の自由を求めた一斉訴訟で、初めての一審判決は違憲判断を示した。 17日の札幌地裁判決は、同性婚を認めていない現行民法や戸籍法の規定について、婚姻にかかわる憲法24条や幸福追求権を保障する13条には違反しないが、14条の「平等原則」に違反するという結論を導き出した。 14条に関して判決は、「性的指向」が現在の精神医学や心理学の見解から「人の意思によって選択、変更しうるものではない」と指摘。14条後段に示された「性別、人種などと同様のもの」とした上で、配偶者の相続権など、男女の婚姻で生じる法的効果は、同性カップルにとっても「重要な利益」と指摘した。 同性婚ができないことが差別にあたるかの検討では、国内外で1992年ごろまでには同性愛は精神疾患ではないという知見が確立し、同性婚を否定した科学的根拠は失われ
新型コロナ、ロックダウン下の自宅待機で要注意「依存症リスク」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて外出制限が敷かれる中、モニター越しに友人らと乾杯する女性（2020年4月8日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【4月15日 AFP】「またオンライン飲み会だ…アルコール依存症になりそう」「会社では、ちょっとイライラするごとにたばこを吸いに下の階に行くなんてことはできない。でも自宅で仕事をしているときは誰にもばれない！」──。 冗談交じりの発言にせよ、心を悩ます実存的な問いかけにせよ、自宅待機者のこうした声が今、ソーシャルメディアで飛び交っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界では数十億人がロックダウン（都市封鎖）の下で生活をしている。こうした中、自宅待機によって人々の依存症リスクは高まってしまうのだろうか。 必ずしもそうとは限らない──。だが、多くの人が潜在的リスクに直面していると、専門家らは指摘する。 仏南
国際がん研究機関（IARC）が2015年10月に加工肉等の発がん性について発表したことを受けて、世界保健機関（WHO）は、IARCの報告について、「がんのリスクを減らすために加工肉の摂取を適量にすることを奨励したものであり、加工肉を一切食べないよう求めるものではない」と発表しました。 農林水産省は、これまでも健全な食生活のため、食品をバランス良く食べることが大切だと提唱してきました。消費者の皆様がこのページを、健全な食生活を送る上で役立てていただけると幸いです。 IARCの発表の概要（2015年10月26日） 加工肉とは？「レッドミート」とは？ 加工肉及び「レッドミート」の摂取量と発がん性の関係について WHOの見解 バランスの良い食生活について 参考情報 IARCの発表の概要（2015年10月26日） 10月26日、世界保健機関（WHO）の研究機関である国際がん研究機関（Internat
「ゲームは有害」との懸念には十分なエビデンスがないにもかかわらず、保健当局や政府の政策に影響を与えてきた。ゲームメーカーから提供されたプレイ時間データに基づく調査は、新しい手がかりを得るのに役立つかもしれない。 by Rhiannon Williams2022.09.29 6 14 数十年もの間、議員、研究者、ジャーナリスト、そして保護者は、ビデオゲームは人々にとって悪いもの、つまり暴力行為を助長したり、メンタルヘルスを害したりするものだと考え、心配してきた。そうした懸念は、数百万人もの人々に影響を与える政策決定にも波及している。世界保健機関（WHO）は2019年、国際疾病分類（ICD）に「ゲーム障害（gaming disorder）」を追加。中国政府は、未成年者がゲーム中毒になるのを防ぐため、18歳未満の人が週に3時間以上ゲームをすることを制限している。 しかし近年、ビデオゲームは認識能
新聞、放送、出版、広告などマスメディア210企業からなる「マスコミ倫理懇談会全国協議会」という組織があります。その名の通り、「マスコミ倫理の向上と言論・表現の自由の確保」を目的に1955年に創設されました。その機関誌「マスコミ倫理」にコロナと報道倫理をテーマに寄稿を依頼されたので、その内容に加筆修正を加えてnoteで公開します。 信頼を得るための報道倫理と方法論 本稿を始めるにあたり、長くなるが、ある文章を引用したい。 新聞記事の信頼が揺らいでいる状況、これは読者調査等で出るようなものとは、ちょっと私の実感は違う。われわれとして十分な検討を要する問題だと思います。（中略）20年前と比較して今日は情報環境が大きく違っている。情報伝達機関が非常に多様化している。（中略）新聞というメディアに世間が求めるものが、以前に比べて違ってきた。例えば情報の精度、正確さ。これに対する要求水準が非常に高くな
全米医学アカデミーの最新レポートによると、アメリカでは医師および看護師の35～54%がバーンアウト（燃え尽き症候群）に苦しんでいる。 手に負えないほどの仕事量や適切でないテクノロジー、サポートの欠如などがその原因だ。 2019年に入って、アメリカでは臨床で働く医師や看護師のバーンアウトが限界に達している。医師のバーンアウトは史上最悪で、看護師は今年の夏、4つの州でストライキを決行した。 あなたを診てくれる医師がバーンアウトに苦しんでいる可能性は、これまでになく高そうだ。 全米医学アカデミーの最新レポートによると、アメリカでは医師および看護師の35～54%がバーンアウトの症状を抱えている。 原因としては、手に負えないほどの仕事量、適切でないテクノロジー、社会的サポートの欠如などが挙げられるという。この321ページに及ぶレポートには、臨床で働く医師や看護師のバーンアウトに関する科学的な研究のレ
新型インフルエンザ等対策政府行動計画 平成２５年６月７日 目次 Ⅰ．始めに............................................................................................................................. - 1 - Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針................................................ - 3 - Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略.............................................- 3 - Ⅱ‐２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方................................................
未曽有の「人類の危機」 - 国連広報センター ブログ
2023年を振り返って、根本かおる国連広報センター所長の寄稿をお届けします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 年の瀬を迎え2023年を振り返るとき、10月7日の世界を震撼させたイスラム組織ハマスなどによるイスラエルへのテロ奇襲攻撃と大勢の人質の拉致、そしてそれに対するイスラエルによるガザへの攻撃と民間人が置かれている阿鼻叫喚に飲み込まれてしまっている自分がいます。アントニオ・グテーレス国連事務総長の12月22日の今年の締め括りにあたる記者会見もガザ一色の内容になり、今の国連の状況を反映するものとなりました。 🎬 Watch live as the Secretary-General @antonioguterres makes some remarks and takes a few questions from journalists. https://t.c
「ワクチン囲い込み繰り返してはならない」 WHOが警鐘
米ワシントン州シアトル中心部で、新型コロナウイルスのワクチンを注射する医療従事者（2021年1月24日撮影）。(c) Grant HINDSLEY / AFP 【1月30日 AFP】世界保健機関（WHO）は29日、新型コロナウイルスが流行する中、富裕国が医薬品やワクチンを囲い込んだ過去の失敗を繰り返してはならず、そうした行為は世界的な大流行を長引かせるだけだと警告した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、富裕国の間で新型ウイルスの多様なワクチンを大量確保しようと争いが起きているが、貧困国にはほとんどワクチンが届いていないと非難した。 テドロス氏は記者団に対し、「パンデミック（世界的な大流行）は世界の不平等を顕在化させ、これにつけ込んできた」と指摘。「パンデミックの収束に役立つツールであるワクチンが、この不平等を悪化
再生可能エネへの転換、発電による健康への悪影響80％削減も 研究
火力発電所。米ユタ州で（2019年11月14日撮影、資料写真）。(c)GEORGE FREY / AFP 【11月20日 AFP】発電による大気汚染の健康への影響は、再生可能エネルギーに転換することで、2050年までに80％削減できるとする研究論文が19日、発表された。 発電によって排出される炭素は、全エネルギー関連における炭素汚染の約40％を占めており、また世界のエネルギー需要も今後さらに増えると考えられている。 排出量削減の必要性に関しては科学的見解の強い一致がある。ただ、そうした行動が寄与する人の健康への影響については、比較的低い関心しか向けられてこなかった。 独ポツダム気候影響研究所（PIK）の専門家チームはこのほど、2050年までの発電セクターにおける脱炭素化（化石燃料依存からの脱却）に向けた3つのシナリオを示すために、気候とエネルギー効率のモデルを使用した。 英科学誌ネイチャー
社会距離拡大戦略 - Wikipedia
「ソーシャル・ディスタンス」はこの項目へ転送されています。心理学における社会的距離については「パーソナルスペース」をご覧ください。 この項目「社会距離拡大戦略」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。 加筆の要点 - 英語Wikipedia記事「en:Social distancing」にあるExamples, Effectiveness, Drawbacksなどの内容の和訳 （貼付後はWikipedia:加筆依頼のページに依頼内容を記述してください。記述が無いとタグは除去されます） （2020年3月） 2020年における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（広範囲の流行）の際に、店への入店待ちをするのに社会距離を保つ人々。店内で買い物客同士の距離を確保するために、一度に入店できる人数が制限されている。 社会距離の拡大
名古屋を中心に年間365日外食しているグルメブロガーをぺ（@umaimonoblog）です。 2020年5月現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人々が外出自粛を行っている事により、飲食業界は大打撃を受けています。 ステイホームが叫ばれるこの時代、 動きの早い飲食店は、通販事業やお弁当のテイクアウトなど、店舗売上以外の道を模索しています。 この記事では、グルメブロガーとして今後、飲食業界がどうなっていくのかを考えた記事です。 新型コロナウイルスによる飲食業界への影響を振り返る。 以前投稿した「飲食店における新型コロナウイルスの影響を数字でお伝えしよう」という記事内にまとめた状況を再確認することからはじめたいと思います。 新型コロナウイルスの始まり頃から今までの飲食店の状況 新型コロナウイルスの危険性が本格的に認知されたのは、2020年1月31日に世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念
世界中で新型コロナウイルスに対するワクチンの開発が進められている。 Pedro Vilela/Getty Images 世界中で流行が続く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。その治療薬やワクチンの開発は急務とされている。 世界保健機関（WHO）の報告では、世界で70を超えるワクチンの開発プログラムが進んでいる。 日本でも3月5日、大阪大学と大阪大学発のバイオベンチャー｢アンジェス｣が、従来のワクチンとは異なる｢DNAワクチン｣という手法を用いたワクチンの開発に取り組むことを表明。3月24日には、動物実験用の原薬の開発に成功している。 アンジェスの創業者であり、DNAワクチンの開発に取り組む大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学の森下竜一教授に、DNAワクチンの開発状況、そして今後の対コロナ戦略について話を聞いた。 世界初のプラスミドDNAを使った治療薬のノウハウを応用 ——
武漢入りのWHO調査団、検疫終了 注目のコロナ起源調査開始へ
中国・武漢で、検疫期間を終えバスで移動する世界保健機関（WHO）の調査団（2021年1月28日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【1月28日 AFP】新型コロナウイルスの起源調査のため、中国・武漢（Wuhan）入りしている世界保健機関（WHO）の調査団が28日、2週間の検疫期間を終えた。国際社会が注目する調査を開始する。 今月14日、2019年末に同ウイルスへの集団感染が初めて確認された武漢に到着した調査団は、28日まで隔離されていた。 報道陣が待ち構える中、マスクを着けた調査団は検疫施設からホテルに移動するためのバスに乗り込んだ。ただ現時点では、具体的にいつ、どこから調査が始まるのかは明かされていない。 新型コロナウイルスの起源はコウモリで、最初に感染が広がったのは、野生動物が食用として売買されていた武漢の生鮮市場からと考えられている。 WHOは、これまでに200万
アイダホ州の新型コロナウイルスワクチン接種率は全米の州・準州で6番目に低い。写真は、2021年3月6日に同州ボイシで行われたマスク焼却イベントの様子。少なくとも州内20都市で、マクギーチン州副知事ら政治家も参加して新型コロナ規制に抗議した。( Nathan Howard/Getty Images） アイダホ州で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンを投与する行為を軽犯罪とみなす法案が議会に提出された。共和党のタミー・ニコルズ州上院議員とジュディ・ボイル州下院議員が共同提案した州法HB 154は、コロナ禍における 「まさか」の瞬間を収集している人にとっては、かなりの逸品といえる。 2月15日、ニコルズは州下院保健福祉委員会を通じてHB 154を提出した。そのことを報告したニコルズのツイートに、ケース・ウェスタン・リザーブ大学医学部アシスタント
コロナウイルス感染症
SARS、MERS、COVID-19を含むコロナウイルス感染症に関する記事がWebサイト全体から集められて表示されます。 国立感染症研究所 2024年9月13日時点 PDF 概要 2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行は継続しているが、世界保健機関(WHO)は2023年5月4日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)に該当しないことを宣言し、以降は長期的な世界的共同監視体制の一環として、ゲノムサーベイランスによる従来及び新規の変異株の監視と追跡が重要としている。 2022年9月以降、BJ.1系統とBM.1.1.1系統の組換え体であるXBB系統とその亜系統が世界的に主流となっていたが、2023年7月に、BA.2系統の亜系統であるBA.2.86系統が初めて報告された。当初はXBB系統からの置き換わりは緩やかであったが、2023年10月以降、BA.
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による不安や深刻な状況が続く中、私たちGitHubが感動したことは、科学者、政府職員、ジャーナリスト、プログラマー、関心を持つ一般市民が、グローバルコミュニティの一員として、COVID-19に対する正しい理解と適切な対処方法の共有を目指して、さまざまなプロジェクトで協力し合っている様子です。その多くは従来型のソフトウェアプロジェクトではないにしても、このような多くの人たちのコラボレーションによって開発されるモデルは、データセットのキューレションやDIYのように自分で開発を進められるテンプレートとして採用されています。 COVID-19に関する情報の追跡、理解、対策を目的とする極めて影響力の大きいオープンソースプロジェクトの一部をご紹介します。 パンデミック（世界的拡大）の状況追跡で連携 COVID-19について、最も引用されているオープンデータセ
新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内での使用に向けた承認申請の動きや、承認の判断に向けた手続きの状況、それに日本国内での予防接種開始に向けた国や自治体の準備状況など、最新情報をまとめています。 アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内の日本人に行われた治験でも、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は2月12日、専門家の部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 ファイザーは日本政府と7200万人分のワクチンを年内に供給する契約を交わし、2020年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 ファイザーは海外で4万人以上に行った治験で95％の有効性が確認されたとしていて、1月末には国内の20歳以上の日本人160人に行った治験のデータも提出しています。 厚生労働省は
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