政府の“デジタル音痴”が止まらない 中西宏明・経団連会長が嘆く「接触確認アプリの問題点」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「政府が一番遅れていますよ。国民の生活や働き方をよりよいものにしようという意識が感じられないのです」 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 「文藝春秋」7月号のインタビューでそう語るのは、6月2日に就任2期目を迎えたばかりの中西宏明経団連会長（74=日立製作所会長）。 経団連と政府の関係は、「車の両輪」のようなものと言われるが、そのイメージに反して、“財界総理”の口から飛び出したのは、政府への厳しい言葉だった。 中西氏が危惧する「政府の遅れ」とはいったい何なのか――。 政府の腰が引けている「コロナアプリ」 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として6月20日に公開した「接触確認アプリ」。これはスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、陽性診断の確定者と濃厚接触した可能性が高い場合に自動通知を行うというものだ。 安倍首相も会見などで「多くの皆さんにご活用いただきたい」と
経団連 前会長の中西宏明氏が死去 75歳 | NHKニュース
病気療養のため任期途中で退任した経団連の前の会長で、日立製作所の社長や会長を歴任した中西宏明氏が6月27日、東京都内の病院で亡くなりました。75歳でした。 中西氏は昭和45年に日立製作所に入社し、北米やヨーロッパの代表などを務めたあと平成22年に社長に就任し、平成26年からことし5月まで会長を務めました。 経営トップとして日本の製造業としては当時、過去最大の7800億円を超える巨額の赤字に陥った日立の再建に手腕を発揮し「選択と集中」を進めて業績のV字回復を果たしました。 3年前の平成30年5月に経団連の会長に就任し、これまで経団連が策定していた就職活動のルールを廃止したり、新卒一括採用や終身雇用などの「日本型雇用システム」の見直しを呼びかけたりしました。 また、政府の経済財政諮問会議や気候変動対策の推進のための有識者会議のメンバーなども歴任しエネルギー政策やデジタル社会の実現に向けた提言を
――三菱重工業との経営統合が報じられたが、事実関係はどうだったのか。 報道のようなことはない。経済がグローバル化した時代に、どのように世界での競合力をつけるか、年がら年中、いろいろな相手と話している。三菱重工とは水力事業など、具体的に事業統合した事例もあるので、会う頻度が高いということで、書かれたのではないか。 記事の反響の大きさに驚いているというのが正直なところだ。 ――経営陣に統合について問われて「はい」と答え、「夕方に発表する」と言った真意はなんだったのか。 「はい」と答えたかどうかだが、ものすごい数の報道陣がいてごった返していたあの状況では、事業統合について聞かれたかどうかもわからない。 「夕方に発表する」と言ったのも「今はコメントできない」という意味だ。 第一、あのとき私はまだ新聞の記事を見てもいなかった。報道陣に囲まれたときは、電話やメールでどういう報道があったというのを確認し
経団連の第14代会長で日立製作所の社長や会長を務めた中西宏明（なかにし・ひろあき）さんが死去した。75歳。リンパ腫を患っていると公表し、闘病中だった。 横浜市出身。1970年に東京大工学部を卒業、日立に入社した。2010年に社長に就き、その後は会長も歴任した。経団連会長には18年5月に就任。企業が…
政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める中西宏明・経団連会長は27日の記者会見で、印鑑について「全くナンセンスで、美術品として残せばいいだけだ」と指摘した。代替として電子署名を挙げ、「身分証明のシステムを印影に頼る文化は、デジタル時代に合わない」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、…
拝啓 中西宏明 経団連会長様「氷河期世代を生み出した点を反省」いやいや反省パフォーマンスはもうやめて(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
経団連が政策提言を発表日本経済団体連合会（経団連）は、3月30日に新型コロナウイルスに関連して、雇用最優先の姿勢を示し「第二の就職氷河期世代」を作らないと提言を発表したそうだ。 経団連は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言案を固めた。 リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明。 「第二の就職氷河期世代を作らない」との方針を打ち出す。 30日にも発表する。 雇用をめぐっては、バブル崩壊後の不況期に企業が新卒採用を絞った結果、30代半ばを過ぎても十分な職業経験を積まないまま不安定な生活を送る氷河期世代を生み出した点を反省。 企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働き掛ける。 出典:第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言 新型コロナ 時事通信社3月30日就
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。（日経1/27付） https://t.co/lClGnkXOhk"
経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。（日経1/27付） https://t.co/lClGnkXOhk
中西氏が危惧する「政府の遅れ」とはいったい何なのか――。 政府の腰が引けている「コロナアプリ」 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として6月20日に公開した「接触確認アプリ」。これはスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、陽性診断の確定者と濃厚接触した可能性が高い場合に自動通知を行うというものだ。 安倍晋三首相 ©文藝春秋 安倍首相も会見などで「多くの皆さんにご活用いただきたい」と訴えていたが、中西氏はこう指摘する。 「このアプリも誰もが使うものですから、何より使いやすく、使う人の心理的なハードルの低いものにしないといけません。日本人はプライバシーについて敏感なので、その部分の不安を残したままでは利用者はなかなか増えないことは目に見えています。この不安を解消し、アプリを役立つものにしていくためには、政府が国民に向かってきちんとプライバシー保護に関して説明しないとい
経団連の中西宏明会長が日本経済新聞のインタビューにオンラインで応じ、脱炭素に向けた経済界の取り組みについて語った。企業の間ではコスト増を警戒する声もあるが、中西会長は「カーボンニュートラルは最優先」と強調。菅義偉政権が掲げた2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向け、技術開発や国際協調を急ぐ考えを示した。――環境対応にためらいもあった経済界が、前向きな姿勢に転じてきました。「いまの気候変動の問
中西 だから、リクルーター制度なんかも含めて一括採用というのはどうなのかな、と素朴に思ったわけですよ。 冨山 そもそも、問われるべきは本来あるべき姿、ですよね。 中西 もうおっしゃる通りです。 冨山 グローバル企業の日立なら当然だと思いますが、グローバル採用型になっている。 中西 そうならざるを得ないんです。 冨山 ですよね。 中西 ただ、メディアから聞かれるときは、採用が個社の話として聞かれるんですよ。何人採用しますか、といった具合に。例えば新聞などは、それを記事に絶対にしないといけない義務感を持っていますからね。そういう記者が多いでしょう。 だから、案を作って発表します。でも、もともと採用は、海外でもやっていますから。グローバルに事業をやっていけば、海外の人材をどう活用していくか、ということは当たり前に考えないといけない。 ただ、彼らはいつ大学を卒業するか、いつ職を求めるのか、というと
日立製作所の中西宏明社長は、産経新聞のインタビューで、英国高速鉄道の受注を足がかりに、欧州全土での売り込みを加速させる考えを明らかにした。鉄道の世界市場を席巻する独シーメンス、仏アルストムなど「鉄道ビッグ３」の本拠地から攻略し、鉄道ビジネスを世界に展開する戦略だ。 主な一問一答は次の通り。 −−英国高速鉄道の受注見通しは 「英国の政権交代で見直されたいくつかの（プロジェクトの変更）案について、英国運輸省の実行部隊から大臣に対して日立の提案がベストという答申が出された、という報告が上がっている」
経団連の中西宏明前会長（日立製作所相談役）が亡くなった。グローバル化やデジタル化で「沈む巨艦」といわれた日立の再生に尽力し、経団連会長に就任してからは就活ルールの廃止など日本の古い労働・雇用慣行見直しの陣頭指揮にも立った。堪能な英語と歯に衣（きぬ）着せぬ物言いが時代の要請にマッチし、国内政財界ほか各国経営者、元首級にも太い人脈があった。日立では情報通信畑を歩んだ。米欧事業のトップをそれぞれ歴任
［速報］日立製作所社長に中西宏明氏
日立製作所は2010年2月4日、代表執行役 執行役副社長の中西宏明氏を4月1日付で代表執行役 執行役社長に就任すると発表した。 中西氏は日立ヨーロッパ社長、国際情報通信営業本部長などを歴任し、グループ戦略やグローバル事業をけん引してきた。直近では、電力事業、電機事業、オートモティブシステム事業、生産技術、ものづくり強化本部長などを担当している。
◇豊富な海外経験 来年６月に任期満了を迎える榊原定征・経団連会長（７４）の後任に、副会長の中西宏明・日立製作所会長（７１）が固まった。榊原会長は２期４年の任期を終える来夏に退任する意向を表明しており、後任の人選は年内にも発表する見通し。経団連会長に日立出身者が就任するのは初めて。経団連会長は現職の複数の副会長から会長が選ぶのが慣例となっている。 榊原会長は次期経団連会長について（１）日本を代表するモノ作りの製造業（２）国際的に知名度があるグローバル企業（３）安定した黒字企業－－を必要条件に挙げていた。日立はこの３条件を満たしており、榊原会長は最終的に財界活動や海外経験が豊富な中西氏に絞り込んだ。 中西氏は１９７０年、東京大学工学部電気工学科卒業後に日立入社。コンピューターエンジニアとして活躍し、副社長を経て２０１０年に社長に就任した。日立は０９年に巨額赤字を出したが、社会インフラ事業に経営
日立製作所の中西宏明社長との一問一答は以下の通り。－－福島第１原発の事故で原発建設への逆風が予想される 「日本のエネルギー政策上、原発をまったく使わず、すべてを化石燃料や（太陽光などの）新エネルギーでまかなうことはあり得ない。事故で安全面の課題は突き付けられたが、原発事業を継続してゆくことに変わりはない」－－受注の見通しは 「欧州の一部のように原発計画を急に止めた国もあれば、継続したい国もある。実際に『継続してくれ』という声も寄せられており、年内に新規受注も期待している」－－火災が発生し、水素爆発した４号機は日立が建設した。賠償責任は 「設計審査はすべて国の基準にのっとっており、当社にルール違反があったわけではない。直接的な設計責任を問われる立場にない。もちろん、津波対策など（技術的な）反省点はゼロではないが」－－震災による被害額は 「小さな数字ではない。利益を食いつぶすことは覚悟している
飯田 展久 日経ビジネス編集長 日本経済新聞の大阪・社会部で記者人生をスタートし、東京・流通経済部で流通業界を広く担当する。インドネシア・ジャカルタ支局などを経てデスク・部長を務めたのち、2015年4月から現職。 この著者の記事を見る
中西宏明 - Wikipedia
中西 宏明（なかにし ひろあき、1946年〈昭和21年〉3月14日 - 2021年〈令和3年〉6月27日）は、日本の実業家。位階は正三位。勲等は勲一等。 一般社団法人日本経済団体連合会会長（第5代）、株式会社日立製作所相談役（取締役会長兼執行役、代表執行役兼執行役社長兼取締役、代表執行役兼執行役会長兼CEO兼取締役）、日本赤十字社副社長、一般社団法人中東協力センター会長、公益財団法人奈良先端科学技術大学院大学支援財団理事、一般社団法人2025年日本国際博覧会協会会長、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ会長、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ最高経営責任者、株式会社日立製作所副社長、株式会社日立製作所社長、一般社団法人日本電機工業会会長などを歴任した。 経歴[編集] 2015年9月3日、ダラム州ニュートンエイクリフにて日立レールグローバルCEOアリステア・ドーマー（右
経団連の榊原定征会長は９日の記者会見で、後任の会長に、副会長で日立製作所会長の中西宏明氏を充てる人事を内定したと正式に発表した。５月下旬の定時総会で交代する。「財界総理」と呼ばれる経団連会長に日立出身者が就任するのは初めて。 中西氏は東大工学部を卒業し、昭和４５年に日立製作所に入社。コンピューターエンジニアとしてキャリアを積んだほか、米国で子会社のトップを務めるなど海外経験も豊富だ。 平成２１年に日立の副社長に復帰し、当時、会長兼社長だった川村隆氏をサポート。２１年３月期に巨額赤字に陥った日立の再生で手腕を発揮し、２２年に社長に就任。その後も事業の選択と集中を進めて日立の経営を安定軌道に乗せ、２６年に会長に就いた。 同年には経団連の副会長に就任。情報通信や産業政策関連でリーダーシップを取ったほか、政府の未来投資会議の議員を務め、政府の成長戦略立案などにも関わってきた。 安倍晋三首相を支援す
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