苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん（3）：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ
集団的自衛権に何を思うのか――アフガニスタンなどで武装解除・平和構築の現場を体験した伊勢崎賢治氏、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣にも携わった柳澤協二氏が語り合う。憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」が主催する第32回マガ9学校『集団的自衛権と自衛隊「積極的平和主義」はホンモノか』の模様を一部抄録。 伊勢崎 ぼくと柳澤さんは、「自衛隊を活かす 21世紀の憲法と防衛を考える会」というのをやっていて、現行の憲法の中で、自衛隊をどう生かせるのか考えています。 柳澤さんは、自衛隊をイラクのサマーワに派遣した張本人ですね。ぼくは、その時、アフガニスタンでDDRをしていたので「自衛隊を派遣するならアフガンだろう」と騒いでいて、はじめてビデオニュース・ドットコムで対談した時に、ああ、この人が自衛隊を出したのかと思いました（笑）。今日は柳澤さんと集団的自衛権についてお話できればと思いま
なぜ、運動で社会は変わらずに、権力によって流されてしまうのか――戦争とプロパガンダの間に/伊勢崎賢治×伊藤剛 - SYNODOS
なぜ、運動で社会は変わらずに、権力によって流されてしまうのか――戦争とプロパガンダの間に 伊勢崎賢治×伊藤剛 国際 #特定秘密保護法#プロパガンダ 「紛争屋」と、「伝えるプロ」が語り合う――実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について議論する（構成／山本菜々子） 伊藤 今日は、「戦争とプロパガンダ」についてお話しできればと思います。 伊勢崎 まず、「特定秘密保護法」について話したいですね。と、いうのもこれは、プロパガンダにも関わって来る大事な話しです。着々と法制定に向けて進んでいますよね。この対談が活字になっている頃は、すでに可決されているでしょうが、これはまずいな、と感じています。 伊藤 伊勢崎さんの
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指してい
これから必要なのは、「平和」ではなく「戦争」をアップデートすること！？ 実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について語り合う。（構成／山本菜々子） 伊藤 ぼくは、「戦争」と「平和」という概念について、ここ数年コミュニケーションの観点からもう一度考え直しています。よく伊勢崎さんは「平和運動家はどうしてセクシーじゃないのか」とおっしゃっていますよね。一方で、戦争はセクシーだと。それがどうしてなのかという根本の部分に繋がることです。 伊勢崎 確かに、「平和」より「戦争」の方がセクシーですね。 伊藤 伊勢崎さんのお話を伺って衝撃的だったのは、実際の紛争地では、戦争がファッションとしてかっこいいと思って軍隊に入る
内戦に対して国際社会はどうするか 今から20年以上も前の1994年、アフリカの小さな国で、大変なことが起こりました。ルワンダの大虐殺です。一般市民が、100万人亡くなりました。100日間で100万人の虐殺です。 典型的な「内戦」、一つの国の中の「内輪揉め」です。つまり、政府と反政府ゲリラが戦うという構図です。 こういう国で、なぜ内戦が起こるのか。そこを植民支配していた西洋の列強国がいけないに決まっているのですが、歴史を後悔してばかりもいられません。現在進行形で多くの罪もない市民が犠牲になるのですから。 こういう問題を、国際社会としてどう解決していくか。国連の出番です。でも問題があります。 ＊ ＊ ＊ そもそも国連とはなにか。 ボツダム宣言でいうところの地球侵略を企てた不埒者（我々日本のことですね）をボコボコにして成敗した第二次世界大戦後、二度とこのような不埒者つまり侵略者を出さないため、地
国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） ここでは、安倍政権“以前”、「集団的自衛権」がどのように扱われてきたかについて詳しく説明しましょう。 これまで、憲法9条をめぐる自衛権の解釈は、日本の安全保障環境の変化に伴い、絶えず変容してきました。憲法の制定当初、政府は憲法9条がいっさいの武力行使を放棄しているとし、「個別的自衛権」の行使すらも認めない姿勢でした。 1946年6月、帝国憲法改正案
文／伊勢﨑 賢治 日米は「対等」ではない 沖縄で、また悲劇が起こってしまった。 被害者への思いは当然だが、ある怒りが、静かに、こみ上げてくる。それは、米軍属の被疑者へというより、我々日本人の「不感症」への怒りだ。 今回の悲劇を、同胞女性を守れない男子の"男気"、もしくは凶悪犯罪の"比率"の問題に置き換える向きがあるが、非常に遺憾である。 これは、国内に国内法が及ばない世界を内包するという、一つの異常事態をどう捉えるか、の問題である。 いわゆる外交特権の話ではない。外交官が享受する外交特権は、その在留国の国内法による訴追の免除であるが、大使館を置き合う国同士が、それぞれの外交官に対して、「互恵的」、つまりお互いに認め合うものである。つまり、関係は、対等。 日米地位協定は、互恵的、つまり対等ではない。軍事基地を置き、同協定で定める特権を受けるのは、アメリカのみで、その逆はない。日本の自衛隊がア
伊勢崎賢治 on Twitter: "アフガン自衛隊救出作戦について、TBS、テレビ朝日などからたくさん取材を受けたが、一番言いたかったのは、「日本政府は初動が遅れたが、日本のメディアは初動そのものがなかった」ということ。つまり「恥を知れ」ということだが、その部分は削除されたようだ。"
アフガン自衛隊救出作戦について、TBS、テレビ朝日などからたくさん取材を受けたが、一番言いたかったのは、「日本政府は初動が遅れたが、日本のメディアは初動そのものがなかった」ということ。つまり「恥を知れ」ということだが、その部分は削除されたようだ。
集団的自衛権で、日本は戦争に巻き込まれることになるのだろうか――集団的自衛権の行使を容認するために、憲法9条の解釈を変更することが閣議決定されてからはや3カ月、ようやく集団的自衛権の基本から今後の日本のあり方までを丁寧に解説する一冊の本が出版された。『日本人は人を殺しにいくのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書）だ。集団的自衛権とはなにか？ 集団的自衛権は日本になにをもたらすのか。紛争屋を自称し、世界各地で武装解除を行ってきた著者・伊勢崎賢治氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 集団的自衛権の行使容認のために憲法9条の解釈を変更するという閣議決定がなされました。当時の議論を振り返ると、そもそも集団的自衛権とはなにか、基本的な知識があまり共有されていなかったように思います。まずは集団的自衛権とはいったいどういうものなのかをお教えください。 本書にも書きましたが、まず
国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） 対テロ戦争は、アメリカ自身に大きな打撃を与え、日本の自衛隊派遣の活動内容に多くの課題を残しました（「集団的自衛権の歴史」を一気に学ぶ ）。しかし、それに対する真摯な検証は一切されないまま、「なお一層アメリカに協力をしないと有事の際に助けてくれない」というイメージが先行する形で、日本は集団的自衛権の行使容認に向け、ひた走っています。 しかしその動きは
もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の
問題意識は正しいけど、ディティールがズレている！？ PKOの考え方が変わるいま、「紛争解決請負人」からみた安保関連法案の問題点とは。 2015年06月16日放送、TBSラジオ荻上チキSession- 22『紛争解決請負人』が語る安保関連法案より抄録。（構成／島田昌樹） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 今夜のゲストは、国連PKO幹部として東ティモール、シエラ
リンク 石破茂（いしばしげる）ブログ 国連のあり方など - 石破茂（いしばしげる）ブログ 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議... 2 users 117 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議員会館で開かれ、日ごろから敬愛する伊勢崎賢治・東京外大名誉教授からのお声がけもあり、参加して参りました。田原総一朗氏、東郷和彦・元外務省条約局長、和田春樹・東大名誉教授など錚々たる顔ぶれで、多くの示唆を受けました。「今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事」という相当に短絡的な議論の危うさを改めて感じたことでした。 台湾有事は日米安保条約第6条の「極東有事」ではあっても直ちに第5条の日本有事になるものではありませんが、朝鮮半島有事は朝鮮国連軍地位協定によってそのまま日本有事となる可能性のあるものです。勇ましい話ば
憲法学者らによる反対の声が相次ぐなど、現在国会で議論されている「安保法制」の違憲性が、日に日に明らかになっています。一方、それとは少し違う観点から批判の声をあげているのが、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さん。アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に関わり、国連PKOを率いた経験もある伊勢崎さんは、今回の法案を「自衛隊員のリスクを格段に高めるもの」として強く批判する一方、「政府の違憲行為は、今に始まった問題ではない」とも指摘しています。「このまま矛盾を解消しようとせず、今回の法案を止めて『よかったよかった』で終わるのなら、きちんと改憲したほうがずっとまし」だという伊勢崎さん。その理由について、そして今回の法案の問題点について寄稿いただきました。２回に分けてご紹介します。 いせざき・けんじ １９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフ
平和を構築する手段として、戦争をも考える！？ 英語が嫌いな方が国際関係論に向いている！？ 平和構築学とはどのようなものなのか。大人気シリーズ「高校生のための教養入門」今回は、紛争解除人として紛争解除の第一線で活躍する伊勢崎賢治先生にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 伊勢崎先生は、日本代表としてアフガニスタンに行き、DDR（Disarmament(武装解除）、Demobilization（動員解除）、Reintegration（社会復帰）)などの活動を行い、紛争解除の第一線で活躍されています。人呼んで、紛争解除人！ なんだか、強そうですね。さて、このDDRとはどのようなものなのでしょうか。 アフリカの内戦なんかを思い浮かべてください。現政権と反政府ゲリラが戦っている。どっちかが完全勝利しちゃえば、それでいいですが、そうならない場合が多い。それで、戦闘が長引くと、どちらの脳裏に
人権は大事。だが… 先日、国内のある講演会に呼ばれた。 1950年代にドイツのキリスト教団体が創設した由緒ある日本の財団の主催である。その財団の目的に「キリスト教精神に基づき、立場の相違を越えた対話を通し、自由、平等、正義、平和に基づく社会の実現」とある。 聴講者は30名ほど。「9条、自衛隊、日米地位協定」という題目で、今回僕を呼んでくれたのは古くからの友人で、研究者の彼自身を含めて、9条の護持を大切に思っている人々の集まりである。 その内訳は、現役の聖職者、そして社会運動家と研究者。ほぼ全員が高齢者である。紅一点のように、3人の若い女性の大学院、大学生、そして僕の本を読んだということで、わざわざ駆けつけてくれた中学生の少女もいた。 過去このような講演会はかなりの頻度でこなしてきたが、今回は、ひとつ思うところがあり、ある問いかけを冒頭で行った。本日のテーマの講演を始めるに先立って皆さまの大
積み上げてきた「理屈」が崩壊した 2017年3月10日、政府は南スーダンからの自衛隊撤退を表明しました。 僕はこれまで、こういう主張をしてきました。 ＊ 日本が依然として派遣の根拠にしているPKO派遣5原則（1992年制定）は、「住民保護」が主任務になった現代のPKOでは意味を失っている。 もはや停戦があるかどうかなんて関係なく、治安が悪くなればなるほど、その状況の犠牲となる住民を保護するべくPKOは撤退しなくなる。 昨年の7月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がPKO部隊の4000名の増派を決定したことからもわかるように、自衛隊が撤退できないのは安倍政権が「駆け付け警護」をやらせるために無理強いしているからではない。単純にそれを国際世論が許さないからだ。やったら、それは「住民も守るためにもっと戦え」と迫る国際社会の正義を敵にすることになる。 だからこそ、安倍政権の安保
僕が「日本政府代表」？ 防衛省の統合幕僚学校で陸海空の精鋭たちを教え始めて10年以上経つ。 我が国が専守防衛に加え世界平和に資するため。そのための知識を貪欲に吸収しようと微動だにしない彼らの真摯な視線が、我が国の防衛政策や自衛隊のことを発言するたびに、いつも僕の脳裏をかすめる。 それがあって、ここで認めることを世間に発表することに、ずっと躊躇いがあった。 僕は、2018年12月にソウルに呼ばれた。韓国政府が国連平和維持活動（以下PKO）のハイレベルの実務者会議を主催するというのだ。 前国連事務総長をはじめ、すでに数々のPKOミッションのトップである国連事務総長特別代表、そしてPKO部隊の最高司令官のポストを獲得している韓国。部隊そのものや司令部要員の派遣実績でも、すでに日本を完全に上回る、名実ともにPKOのリード国である。 ニューヨークの国連本部には、PKO局（Department of
元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ
自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実 20年以上ずっと憲法違反 文／伊勢﨑 賢治 PKOに対する日本人の体感のズレ 刷り込み、というのは恐ろしい。 連日、メディアの取材を受けているが、ほとんどの記者が、何のためらいもない。 「自衛隊が送られるのはPKO（国連平和維持"活動"）で、PKF（国連平和維持"軍"）ではないんですから…云々」と。 保守系メディアではなく、リベラル系のが、である。 PKO（国連平和維持"活動"）は、例えばある国で内戦がおこり、このまま放っておけない、国連としてみんなで何とかしなきゃ、ということで、安保理が全国連加盟国に参加を呼びかけ、その内戦に介入する活動の総称である。 国連というのはUnited Nations （"連合国"）。第二次大戦の戦勝5大国（米露中英仏）が安保理常任理事国になり、日独伊のような不埒な侵略者を二度
アメリカ陸軍から届いた講演依頼 アメリカは一枚岩ではない。 それは、小泉政権の時に日本政府代表として、アメリカがタリバン政権を倒した後のアフガニスタンの占領統治に参加し「武装解除」を担当した時に強く感じたことだ。 現場では、国防総省、国務省、そしてCIAの“協働”は最大の課題であったし、せっかく協働できても、ホワイトハウスの突然の意向（つまりアメリカ自身の選挙戦の都合）に翻弄されたり。 そのアメリカから2017年9月末、北朝鮮開戦が心配されていた最中、僕に依頼が来た。国防総省。その中でも「アメリカ陸軍」である。 アメリカ陸軍は、2年に一度、太平洋地域諸国の陸軍の参謀総長を集め信頼醸成を行なっている。PACC : Pacific Armies Chiefs Conferenceである。その第10回目が韓国ソウルで開催されることになり、アメリカ陸軍太平洋総司令官ロバート・ブラウン大将からの招聘
「人権」とは、人類が長きにわたる歴史的努力の果てに獲得した概念だ。しかし、この日本ではふしぎなことに、いともあっさり見捨てられることがある。世界各地の紛争現場で武装解除を指揮してきた伊勢﨑賢治氏には、先の都知事選で見過ごせないことがあった……。 文／伊勢﨑 賢治（紛争屋） 人権の二重基準が生まれる時 人権の二重基準。 そんなものがあっていいわけがない。 でも、それを恣意的につくることがある。非常時、つまり緊急事態だ。 私は長年、紛争国の和平交渉を生業にしてきた。武装解除だ。敵対する武装勢力の間に入って行って、とりあえず銃を置いて将来を考えろと説得する。 ここで人権を停止する。 当たり前だ。こやつらが犯してた戦争犯罪を裁くとここで話題にしたら、銃を置くわけがない。 アフガニスタンでは、アルカイダより、そして今の「イスラム国」より極悪非道な連中の人権侵害を、武装解除と引き換えに、問わないだけじ
PKO活動とはなにか 「戦闘」とか「衝突」とか、もう、どうでもいい。 2011年に南スーダンPKOに自衛隊を送った旧民主党政権があのまま続いたとして、今のように現地の治安状況が悪化して、例えば共産党が今の民進党と同じ質問をしても、防衛大臣は今の稲田氏と同じような答弁をしてたはずだ。 そもそも国連によるPKO活動とはなにか。 日本社会の大いなる勘違いについては、この拙文を参照されたい：自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860）。 本来、国連憲章の中にPKOの定義はない。それは「運用」でなされてきた。 実務家の間では「6.5章」、すなわち紛争の当事者の同意の下の平和的解決を謳う国連憲章第6章と、武力介入を含む強制措置としての7章の中間に位置すると。つまりPKOは「紛争の当事者の同意の下の軍事的介入
2015年夏、国会を取り囲んだ安保法制反対デモ。しかし、「集団的自衛権」なるものが国際社会でどう理解されているかを知ると、そもそも私たちは何をめぐって議論していたのか、よくわからなくなる…〔photo〕gettyimages 文／伊勢﨑 賢治 国際社会の理解と根本的にズレてる？ 日本の非常識を、これほど可視化した政権があっただろうか。それが安倍政権の最大の功績だ。 集団的自衛権。この行使を容認する閣議決定が、強烈な違憲行為であり、立憲主義への脅威として捉えられ、安倍政権を糾弾する国民運動に発展した。筆者も、その一翼を担った（http://kokumin-anpo.com）。 いまだに、「集団的自衛権の行使容認＋その閣議決定＝重大な違憲行為」は、9条護憲派を中心に、一部の改憲派をも巻き込んで、安倍政権打倒のロジックとなっている。 しかし、日本人の、集団的自衛権のそもそもの理解が間違っていると
なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか？ 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実 先進国では日本と韓国だけ… 安倍首相の強い意欲のもと、安保関連法に新たに盛り込まれた自衛隊による「駆けつけ警護」。政府の説明では、PKOなどに参加する自衛隊が、窮地に陥った他国の軍隊やNGOから救援要請を受けた際に、武器を持って助けに行く行為だというのだが…。 文／伊勢﨑 賢治 PKFと国連文民警察 「駆けつけ警護」なる用語は現場には無い。 あるのはProtection。これは国連平和維持活動（PKO）で行われる警護業務で、駆けつけようと、駆けつけまいと、PKO施政下で活動する国連職員、ユニセフ等の国連関連団体、NGO等の人道援助団体を、武力を使って保護する。 それをやるのは、「国連平和維持軍（PKF）」と、同じPKOのもう一つの部門である「国連文民警察」である。 同じPKFの中で、窮地に陥った部隊に他国の部隊
日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。なぜか？ 「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏との徹底討論。後編のテーマは、異常な日米関係を正常化するにはどうしたらいいかです。 〔→前編「憲法9条は日本を危険にさらしてる!?」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55545〕 ふつうの親米国と異常な親米国 伊勢崎： 前半で憲法9条2項の「交戦権」の議論をしましたけど、実は日本には「交戦しない自由」がありません。 たとえばアメリカが北朝鮮と開戦したら、日本が1954年に締結した「朝鮮国連軍地位協定」によって日本は自動的に「交戦国」になる。それと連動する日米地位協定によってアメリカの出撃にNOと言える主権は日本にはない。 松
魂の仕事人 第七回：伊勢崎賢治
アジア、アフリカ、中東など、世界の紛争地に赴き、内戦を終わらせ、平和を取り戻す仕事がある。敵対する戦闘集団と交渉、武装解除、動員解除、兵士の社会復帰を実現させる通称ＤＤＲ。その仕事に命を賭ける漢の名は伊勢崎賢治。しかしその一歩は挫折から始まった。 僕のキャリアの中では国際平和維持活動の仕事が一番長いですが、元々は画家とか音楽家になりたかったんですよ。でもそれで食うのは難しい。で、中間を取って（笑）、建築家になろうと思った。建築も芸術の一分野だからね。だから建築でもアントニオ・ガウディみたいな意匠系、建築作家になろうと。非常に安易な動機ですね（笑)。 それで早稲田大学の建築学科に進んだ。当時の早稲田の建築っていうのはすごく有名だったんですよ。国際コンペで優勝したり、海外から留学生が来たり。早稲田の建築は日本一だった。偏差値ではなくて、技術がね。で、僕も最初はやっぱり大建築家になることを夢見て
沖縄県庁の斬新な取り組み 翁長さんの時代からデニーさんの今まで、僕は、沖縄県庁の若い官僚たちが、日米地位協定の異常を、アメリカが他国と結んでいる地位協定の比較から炙り出す試みに、ずっと協力させていただいております。その成果は、ここで一覧できます。 彼らによる海外への実地調査は、実に、米軍を擁する7ヵ国にも及び、当然、こいつらは反米だとか、反日本政府だとか、予め風評を現地の外交筋に流すなど、手を替え品を替え、日本の外務省とその在外公館による様々な妨害があったと予想されるのですが、司令官クラスを含む各国の要人たちとのインタビューにも成功しております。 単に反米という立場ではなく、他国との比較を敢行することによって日米関係がいかに異常であるかを、その最たる被害者の沖縄が問う。ぜひ、上記リンクをご覧になってください。 駐留米軍の「居てやっている感」が変化 その中の報告書の一つに、日米地位協定研究の
伊勢崎賢治 on Twitter: "準同盟国どうしとはいえ軍事力が接近するのだから当然事故は起き、準同盟国どうしだからこそ軍事的信頼醸成CBMとして将来の運用教訓にするべきなのに、日本の政治とメディアが外交問題にしてしまった。とにかく、こういう時には、日本のメディアは無視するに限ります。"
準同盟国どうしとはいえ軍事力が接近するのだから当然事故は起き、準同盟国どうしだからこそ軍事的信頼醸成CBMとして将来の運用教訓にするべきなのに、日本の政治とメディアが外交問題にしてしまった。とにかく、こういう時には、日本のメディアは無視するに限ります。
なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？ 世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。 日本人の「拒知」の壁 戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。…… 何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。 それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。 でも、伝わらない。壁がある。 無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。 しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲
選挙戦も大詰めを迎えつつある。各党がさまざまな公約を掲げる中、自民党は当初安倍首相が宣言した通り、９条への自衛隊の明記を公約に加えた。争点となっていた「交戦権の削除」は見送られたかたちだが、果たしてその妥当性は？東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――今回の総選挙、自民党が９条に自衛隊を明記することを公約にしました。伊勢崎先生のご感想はいかがですか。 「自衛隊明記」を推進しているのは安倍さんですよね。これは基本的に今までの解釈改憲そのままです。９条はそのまま残して、自衛隊だけプラスで付ける、というもの。自衛隊に関しては国民が支持をしていますからね。まあ、国民の総意をそのまま形にする。ただそれだけです。 ぼくが安倍加憲を批判する理由は、英語の原文で見たときの９条２項との矛盾です。世界は英語原文で理解するのですから、英文での整合性を同時に考えなくてはなりません。
日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。いったいなぜ？ 「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏と、真正面から徹底討論！ 「護憲」のジレンマ 伊勢崎： ちょうど1年前（2017年）の5月3日に、安倍首相が「憲法第9条をそのままに、自衛隊を明記する」という加憲案を発表しました。 どのような追加の条文を考えているのかはわかりませんが、これがもし実現して全世界に英語で発表されたら、日本語特有のニュアンスのごまかしが効かなくなり、「法理」の完全崩壊が暴露し、ホント、僕は日本人をやめたくなるので反対です。 だからといって、「護憲」つまり憲法が今のままでいいとは僕は考えていません。 だって、「護憲」は9条の条文を護るために、自衛隊を解釈で合憲化してきた。実質、それは現状の
9条もアメリカも日本を守ってくれない！ そろそろ「国防」についてホンネで話をしよう いま、真の脅威は何か 文／伊勢﨑 賢治 世の中には、ソレを言っちゃおしまいよ、ということがある。 ソレを言ったら、ソレを意識の外に置くことでそれなりに成り立ってきた業界、それなりの二項/多項対立をつくってきた言論界の土台が崩れてしまう。そういうソレだ。 まず、国連憲章の中にある「敵国条項」。日本は国際社会の中で、厳然たる「敵国」として今も規定されている。なぜそんなことになっているのか。 国連の本質は戦勝五大大国の「王様クラブ」 非戦は憲法９条の専売特許ではない。人類の戦争を違法化する人類の痕跡が国際法である。そりゃそうだ。誰だって大戦の後はこんなもの二度と繰り返したくないと思う。 第一次大戦後のパリ不戦条約。でも、全ての戦争を違法化することはできなかった。「自衛」が残った。 そして第二次大戦。国際法はさらに
日本は米軍の世界最大の「宿主」なのに… 「活米」という言葉があるそうです。 トランプのようなリーダーが出現するにあたって、それに振り回されることなく、いかに日本が平常心を保って、日本の国防、国益のためにアメリカを活用してゆくか。 これは、米軍の世界最大の「宿主」としての日本が、アメリカとの関係を考えることに他なりません。在日駐留米軍との関係です。 そこでまず思い浮かぶのは「地位協定」の問題です。 地位協定は、米軍と日本政府との問題というより日本社会との問題に焦点が当たりがちです。ですが、日本の自衛隊にとって日米地位協定はどうなのでしょうか？ 何も問題はないのでしょうか？ 例えば陸上自衛隊は、もう十数年、アメリカの海兵隊と一緒に共同訓練を行っています。水陸機動団といって、尖閣諸島での中国の脅威が話題になっている島嶼防衛を念頭に、海と陸の両方で即応できる部隊をつくろうとしているようです。 この
集団的自衛権への対案――武力を使わない、世界に先駆けた、最新の“ポスト集団的自衛権”/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
集団的自衛権への対案――武力を使わない、世界に先駆けた、最新の“ポスト集団的自衛権” 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。 日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、【武力を使わない、世界に先駆けた、最新の“ポスト集団的自衛権”の行使」――日本の将来の国益を損なう「集団的自衛権の行使容認」に対する対案であり、アメリカの国益と世界益にもかなう――ジャパンCOINの具体的な中身】の部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publi
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