日本になぜＧＡＦＡは生まれないのか？｜社会｜中央公論.jp
今年５月に会計検査院が公表した政府情報システムに関する会計検査結果によると、２０１８年度に中央省庁が発注した競争契約の７割超は、１事業者しか入札に参加しない「一者応札」だったという。一者応札の割合は既存システムの改修案件ではさらに高くなり、94％を超えていた。 検査結果は、政府のＩＴ調達にはびこるベンダーロックインの現実を浮き彫りにしている。ベンダーロックインとは、過度にカスタマイズを重ねることで、開発したＩＴベンダー以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入を難しくすることを指し、調達費高騰の一因として批判されてきた。その多くはＮＴＴデータやＮＥＣ、富士通、日立製作所など「ＩＴゼネコン」と呼ばれる大手ベンダーやその子会社が受注してきたものだ。 「ソフトウェアはコピーすれば簡単に大量生産できます。にもかかわらず、わざわざ一件一件カスタマイズした割高なシステムを作り上げて売って回って、利益
東京オリンピック・パラリンピックの関連施策として、環境省は、太陽光などの再生可能エネルギーで作った水素を燃料電池車に供給する「水素ステーション」の設置費用を補助する事業を進めてきましたが、補助を受けた8割以上の施設で、実際は再生可能エネルギー以外の電力が使われていたことが会計検査院の調査でわかりました。環境省は事業の継続は困難と判断し、廃止を決めたということです。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない「水素社会」の構築をオリンピックの遺産＝レガシーとして掲げています。 この関連施策として、環境省は、燃料電池で走る車に水素を供給する「水素ステーション」を設置した自治体や民間団体に費用の一部を補助する事業を進め、その要件として、水素を製造する際の電力は、すべて太陽光や風力といった再生可能エネルギーで賄うよう求めていました。 しかし、会計検査
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劇作家の別役実さん死去、82歳 不条理劇を確立：朝日新聞デジタル
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国は存否についてすら口をつぐみ続けた あるのかないのかさえも言わない。 まずは国会での赤木ファイルに関する木で鼻をくくったような答弁を見てもらおう。 「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」 2020年11月9日、森友学園問題に掛かる財務省による文書改ざん等に関する予備的調査（2020年4月20日財務金融委員会命令)に対する財務省報告書の回答 「訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりまして、このため、訴訟外でお答えすることを差し控えさせていただいている」 2020年11月24日、衆議院財務金融委員会、海江田万里委員の質問に対する財務省・大鹿行宏理財局長の答弁 「その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えす
「桜を見る会」で、招待者と手を合わせる安倍晋三首相＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 たかが名簿、と言うなかれ。「桜を見る会」の問題の核心の一つ「消えた招待者名簿」である。政府は「ルールに従い、名簿は廃棄した」と繰り返し「どこが問題なのだ」と言わんばかりである。本当にそうなのか？ 内閣府の公文書管理委員会の委員長代理として、公文書ガイドラインの策定に携わった三宅弘弁護士に問題を解きほぐしてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 三宅さんも桜を見る会に呼ばれた ――三宅さん、実は桜を見る会に招待されたことがある、と聞きました。 ◆2013年から18年まで5回、参加しました。もちろん、話題の「首相枠」ではなくて、公文書管理委の関係で、事務局をしている内閣府の担当の人が招待状を持ってきてくれて。白い四角い封筒の中に、招待状と受付票が入っていて……。 ――ほ
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住宅ローン減税 - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。 今日はマイホーム購入を検討している方必見です。住宅ローン控除見直しについての記事のご紹介です。 超低金利で逆ざや 内容や要件 複雑化 国税当局もミス まとめ 超低金利で逆ざや 住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホーム（新築・購入・増改築）する場合、年末ローン残高の１％を所得税額から差し引く制度です。 所得税で控除しきれなかった分は住民税で控除されます。 ローン残高は4000万円（長期優良住宅５０００万円）が上限。年間最大４０万円（同５０万円）を所得税・住民税から減らす事が出来る。 控除期間は原則１０年間。ただし、１９年１０月の消費税に伴い、消費税率１０％で取得した場合、２１年１２月末までに入居すれば控除期間が１３年間に伸びる特例があります。 この住宅ローン控除について２１年度与党税制改正大綱は「控除額や控除率の在り方を２２年度改
京都大学の霊長類研究所が解体されることになりました。解体した後は、まだ仮称ですが「ヒト行動進化研究センター」という組織に改編されるそうです。野外で野生の霊長類を調査するフィールド系の部門は京都に移り、思考言語分野と認知学習分野の心理学系２分野は廃止されます。松沢哲郎さん（懲戒解雇）を初めとする数名の研究者が研究費を不正に使用したことと、正高信男さんの複数の論文捏造が認定されたためです。松沢さんは判断がまちがっているからと裁判をすると聞いています。 霊長類研究所では、フィールドワーカーが野生の霊長類を調べ、実験系の研究者が飼育している霊長類をテストして、フィールドや実験室だけでは分からなかったさまざまな現象を明らかにしてきました。それは「人間とはいかなる生物か」「ヒトの本質とは何なのか」を探る基礎研究です。基礎研究ですが、いろいろなところに応用が可能です。人文科学の、例えば哲学とか社会学にも
新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、家庭でのオンライン学習用のモバイルWi-Fiルーター（パソコンなどをインターネットにつなぐ接続機器）の購入費を国が自治体を通じて小中高校に支援する補助金事業で、補助金額で約10億円に相当する約11万台のルーターが全く使われていないことが会計検査院の検査で判明した。ルーターの使用率が10％未満の自治体が4割超に達することも分かり、検査院は19日、事業を所管する文部科学省に対し校外学習や校内のインターネット環境がない場所での有効活用を進めるよう求めた。 国は2019年から推進する「GIGAスクール構想」により、子どもに1人1台の学習用デジタル端末を配備してきた。そうした中、新型コロナの感染が広がり始めた状況も踏まえ、家庭にインターネット環境がない小中高の児童や生徒向けにルーターを貸与できるよう、自治体側に購入費を支援する補助金事業「家庭学習のための通信機
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国土交通省所管の「建設工事受注動態統計」をめぐる不正について、調査を進めていた統計の専門家や元検事ら第三者による検証委員会が14日、報告書をまとめて斉藤鉄夫国交相に提出した。先月下旬以降、過去の担当者らへの聞き取りなどを進めていた。 【画像】朝日新聞が入手した最新月の数字のように書き換える指示が示されている資料 委員長を務めた元大阪高検検事長の寺脇一峰弁護士は、国交省内で46ページの報告書を斉藤氏に手渡し、「今後の統計業務の信頼回復のため、再発防止策を進めて欲しい」と伝えた。斉藤氏は「検討、検証の場を早急に立ち上げるよう指示し、関係した職員の処分についてもできる限り速やかに行う」と述べた。 報告書は書き換えの開始時期について、明確ではないとしながら、この統計調査が始まった2000年以前から継続して行われていたと認定。19年4月には担当部署の職員が受注実績の二重計上に気づいたが、部局内で矮小
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1986、87年に昭和天皇在位60年を記念して1100万枚発行された金貨。額面価格は10万円=財務省提供 造るあてのない記念貨幣のために材料の金をためすぎ――。財務省が保有する金塊などを会計検査院が調べたところ、2019年度末時点で計129・49トンに上っていたことがわかった。 【写真】他にもこんなものがムダを指摘され…… 同省は市中から回収した貨幣を、新たな貨幣の材料として使う。特に金塊や延べ棒など金地金は記念貨幣の材料となる。 検査院が調べた19年度末は14年度から4・54トン増えた一方、記念貨幣は減少傾向だ。1986～87年の昭和天皇在位60年の記念貨幣は金220トンを使い1100万枚を発行したが、97年以降は使用量が激減。18～20年に発行された東京五輪記念貨幣も、使われた金は1・91トンだった。 検査院は「材料として使う見込みがない金を保有し続けるのは不適切」と指摘。売却の検討な
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安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、松野官房長官は会見で、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しを明らかにしました。 また一連の対応を検証するため、有識者にヒアリングを行って、速やかに論点を公表する考えも示しました。 松野官房長官によりますと、安倍氏の「国葬」にかかった費用の総額は、事前に示した概算の16億6000万円程度を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しだということです。 具体的には、海外から参列した要人などの接遇費がおよそ5億1000万円、警備費がおよそ4億8000万円、企画・演出や日本武道館の借り上げなどにかかった経費がおよそ2億4000万円などとなっています。 また、参列者は、海外からの参列したおよそ730人を含めて合わせて4170人で、警備には、最大およそ2万人の警察官が当たったということです。 一方、松野官房長官は、一連の対応を検証するため、幅広い
フラット35不正融資、会計検査院の指摘で黙認の空気から震えて眠るフェーズに移行 : 市況かぶ全力２階建
にじさんじのANYCOLOR、外部関係者によるVTuber盗撮コレコレ砲を浴びて深夜3時前に激おこプレスリリース（株価はやや下落）
FMSで購入したアメリカ製兵器の開発分担金の支払いを日本は免除されていた（JSF） - 個人 - Yahoo!ニュース
アメリカから兵器を購入する「対外有償軍事援助（FMS）」は上乗せされる金額があります。管理費や梱包費などの手数料の他に、開発分担金というものがありました。アメリカが開発した兵器を買うのだから、開発費用を一部負担するというものです。 実は近年、このFMSによる兵器購入での開発分担金について日本は免除されています。 (イ) 開発分担金（Nonrecurring Cost Recoupment Charges） 国防省規則等によれば、購入国は、合衆国政府が行った防衛装備品の製造や関連技術の開発のための経常的ではない投資の価値に応じた開発分担金を支払うこととされており、MDEの売却に係る調達項目の単価に付加されている。 武器輸出管理法によれば、北大西洋条約機構内、又はアメリカ合衆国と日本、オーストラリア連邦、大韓民国、イスラエル国又はニュージーランドとの間で相互の防衛装備品が標準化されるなど、合衆
Colabo関連：会計検査院は動くのか？動かないのか？
暇空茜 @himasoraakane ①会計検査院はガチ、リークして自分らは悪くないという立場を取ろうとしたらリークを怒られた ②会計検査院はデマ、会計検査院は動く可能性がありますと一般論を言えば勘違いした俺が止まると目論んだが日本語が下手すぎた ③会計検査院はデマ、ただのバカ どれやろ？ Jordu (城堂 慎之介) @Jordu04776828 @himasoraakane 多分②の可能性が高いと思われますが、①を完全に否定していない言い方ですね🤔 ①②どちらでも 我々としてできる事は「敵失」を利用してコトの重大さを一般に広める材料に デマというレッテル貼り避けながら 「だって #会計検査院 はこの人が言い出して二転三転、どっち？」と更に追及すべきかと
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会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。 このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。
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住宅ローン減税をめぐる政府内の見直し議論が水面下で活発になっている。政府・与党は2021年度の税制改正で13年間の控除を認める特例の延長を議論する方向だが、隠れた重要な論点もある。低金利の中で控除率の「1%」は妥当なのか。会計検査院が問題視しており、今年以降の税制改正論議で焦点になる可能性もある。「国民の納得できる必要最小限のものになっているか検証が望まれる」。2019年11月、検査院は決算検
水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。 農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。 その結果、 ▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、 ▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。 また、 ▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円
公文書管理に関して独立調査委員会が必要なんじゃない？ - 実態を知りたい（知る権利はあると思う） - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
「桜を見る会」の問題は、いろんな要素を含んでいる。私はこれまで最も重要なことはあからさまな選挙違反行為だと思っていた。禁じられている饗応を、こともあろうに税金を使って堂々と行っていたことである。その重大さはどこまでいってもいささかも揺るがないのだけれど、どうも話が進むにつれて、もっと重大なことがあることがわかってきたようだ。それは、政府機関の内部統制問題だ。 「桜を見る会」の名簿をめぐっては、廃棄されたことが問題になってきた。いや、それも問題だけど、それはどこの段階でだれがウソをついているかという程度の、いわば個人的な犯罪レベルの話だった。もちろんそれはそれでけしからんことなのだけれど、出せと言われて慌てて廃棄したのか、廃棄してないのに廃棄したことにしたのか、なんだかわからないけれど、とにかくだれかがなにかルール違反をしていることだけは確かだ。だが、それは個人プレーの範疇だろう。 ところが
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会計検査院は5日、国の2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いや、資産を有効活用できていない状況を指摘したのは210件で、総額約2108億円だった。新型コロナウイルス対策事業を巡る検査では、約22兆円が未執行になっており、政府が調達した布製マスクが大量保管されるなどしていた実態も判明した。210件の指摘件数は1994年以降で最少で、コロナの感染拡大によって実地検査が制
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安倍首相「桜を見る会」中止で私物化問題の幕引き図るも新証拠続々！ 安倍事務所がツアー案内、萩生田文科相も貸切バスで大量招待 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相「桜を見る会」中止で私物化問題の幕引き図るも新証拠続々！ 安倍事務所がツアー案内、萩生田文科相も貸切バスで大量招待 国民が払った税金を総理大臣が地元選挙区の何百人という後援会員の接待のために使っていたという、前代未聞の背信行為として波紋を広げている「桜を見る会」問題。本日、菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で招待者について国会議員からの推薦や働きかけがあったことを認め、さらに夕方の会見では午前の会見で否定していた「総理枠」の存在を一転して認め、首相や副総理、官房長官、官房副長官らにも招待者の推薦依頼をおこなっていたと公表。来年の「桜を見る会」開催を中止すると発表した。 さらにその後、安倍首相は官邸で記者団の前に姿を現すと、こう述べた。 「来年の『桜を見る会』については、すでに官房長官が説明したとおり、私の判断で中止にすることにしました」 時間にしてたったの十数秒。なぜ中止にすること
５０００万円分の憎悪 : Flat 9 〜マダムユキの部屋
◇多くの人を敵認定してきた結果、多くの人から敵認定される こんにちは。 今日はM1グランプリですね。実を申しますと、私はお笑い番組を見ていても、ほとんど笑えなくなって数年経ちます。 今の時代に「面白い」とされる漫才や、若い人たちのお笑いのセンスがよく分からなくなったのです。なので、M１でも優勝するコンビのどこがどう面白かったのかがピンときません。 ５年前や１０年前にはめちゃくちゃ面白いと思っていたベテランコンビの漫才やコントですら、もはや見飽きてしまったのか笑えなくて、つまらないと感じてしまう私がつまらない年齢になったと感じています。彼らはきっと、ずっと変わらずに面白いはずなのに、それを受け取る私の感受性が衰えてしまったということだから。 それでもついM１を見てしまうのは、名前が売れてない貧しい芸人さんたちの人生が、一夜にして大激変する涙あり笑いありのヒューマンドラマを見ているのが面白いか
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林官房長官は、いわゆる官房機密費について、去年12月、松野前官房長官から引き継ぐまでの2週間に4600万円余りが使用されたと明らかにする一方で、松野氏個人に支出した事実はないと説明しました。 林官房長官は13日の衆議院予算委員会で、いわゆる官房機密費について、去年12月1日から松野前官房長官が辞任した14日までの支出の状況を問われ、「官房長官の判断で機動的に使用する『政策推進費』は、支出先が一律に官房長官となる。去年12月に私に引き継がれるまでの間に4660万円が使用された」と述べました。 その一方で、「個別具体的な使途を答えることは一切差し控えるが、松野前官房長官個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そうした事実はない」と説明しました。 松野 前官房長官は記者団に対し、自身の官房長官在任中のいわゆる官房機密費の取り扱いについて「在任中の2年2か月間、一貫して、おおむね月の初め
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