ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
コロナ禍での“ゼロゼロ融資”などで697億円が回収不能に 会計検査院が指摘（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資＂などのうち、のちに「回収の見込みがない」とされた融資があわせて697億円に上ることがわかりました。 会計検査院が先ほど岸田総理に提出した2022年度の決算検査報告によりますと、税金の無駄遣いなどと指摘されて改善を求められたのは、国が行った344件の事業で、その総額はおよそ580億2000万円でした。このうち、4割弱が新型コロナに関連した事業でした。 また、コロナ禍で業績悪化に見舞われた中小企業に対する実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資”などで、融資後に「回収の見込みがない」とされたものが697億円に上ることがわかりました。融資を受けた側の生活困窮などの状況が十分に把握されないまま、処理が行われたことなどがあったということです。 これについて、会計検査院は貸し付けを行った日本政策金融公庫などに対し、▼債務者
水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。 農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。 その結果、 ▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、 ▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。 また、 ▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 【写真】「ゼロゼロ融資」を借りたけど…。愛された串揚げ屋、最後の1日 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになっ
公営住宅に入居する「高額収入」世帯、３割に退去請求せず…会計検査院調べ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約３割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は１７日、国の補助を受けて整備・運営される公営住宅事業が適切に行われていないとして、所管する国土交通省に改善を求めた。 【地図】近年の公営住宅の活用例…学生受け入れ、職人育成など 公営住宅法などでは、自治体は、収入基準額（月１５・８万円）を超えても住み続ける世帯に家賃を上乗せし、基準額の約２倍を超過した世帯には退去を求めることとなっている。 検査院が今回、１３道府県の公営住宅約３万戸を抽出調査したところ、約２１００戸が退去請求の対象となっていた。自治体はこのうち約７２０戸に対し、入居者の自主的な退去に委ねるなどして請求を行わず、一部の自治体は退去しない事情の確認も怠っていたという。
防衛省と外務省の職員は「マイナ保険証」が“嫌い”？…自治体でもほとんど活用されず、会計検査院にも「ムダ」と烙印を押された理由とは | 弁護士JPニュース
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。 第2回は、国家公務員のマイナ保険証の利用率が低
防衛省と外務省の職員は「マイナ保険証」が“嫌い”？…自治体でもほとんど活用されず、会計検査院にも「ムダ」と烙印を押された理由とは（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 【画像】マイナ保険証「キャンペーン」後の8月時点でも利用率12.43%… 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある
ガソリン価格を抑えるための補助事業として、民間企業に委託された価格のモニタリング調査の結果が十分活用されていないことが、会計検査院の調査で明らかになりました。会計検査院は国が実施する別の調査もあり、その調査で十分対応できると指摘しています。 政府は、原油価格高騰への対応として、去年1月以降、石油元売り各社へ補助金を交付していて、昨年度末までに2兆9893億円が支出されています。 会計検査院の調査によりますと、この事業の事務局となっている広告代理店から、ガソリンの小売価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週、全国2万か所以上のガソリンスタンドの状況を電話や視察で調べているものの、結果は一般には非公表で、報告を受けた資源エネルギー庁も分析に活用していなかったことが分かりました。 民間企業への委託費は、昨年度末までで上限62億円となっています。 一方、補助金の支給単価の決定には資源エ
政府によるガソリン価格の補助金を巡り、会計検査院が値下げ効果に疑問を呈した。補助金支給後に調査対象の給油所の7割で、卸価格との差が広がっていた。ガソリン価格は統制できず給油所の判断に委ねられており、実態が見えづらくなっている。「給油所だけもうかって、消費者には還元されなかったのか」。8日、X（旧ツイッター）では批判の声が相次いだ。発端は検査院が7日に公表したガソリン価格の補助金調査の結果だ。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【読売新聞】 全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約３割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は１７日、国の補助
NASAの有人月面着陸アルテミスIIIは2027年まで遅れる公算大、会計検査院が発表。SpaceXの着陸船・Axiom Spaceの宇宙服ともに遅延中 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米会計検査院（GAO）は、NASAのアルテミス計画における有人月面着陸ミッション（Artemis III）の実施が、2027年になる可能性が高いと報告しました。 Artemis IIIミッションは現在、2025年の実施を予定に掲げて準備が進められていますが、GAOはSpaceXによる月着陸船の開発、さらにAxiom Spaceによる宇宙服の開発が遅れており、予定どおりにミッションが行われる「可能性は低い」と評価。 さらに「有人宇宙飛行の複雑さを考えれば、NASAの主要プロジェクトの平均よりも1年以上早くプログラムの開発が完了すると期待するのは非現実的である」「NASA主要プロジェクトの平均と同程度の時間がかか
大雨による災害の増加を受けて、全国各地に設置されたレーダー雨量計の精度を検証するための測定器が、東北地方では、配備されて以来一度も使われていなかったことが、会計検査院の調査でわかりました。指摘を受けた国土交通省は、使用状況を一元的に把握する仕組みを作ったうえで、公費で購入した機器をきちんと活用するよう各地方整備局に周知しました。 国土交通省は、大雨災害の激甚化や局地的な大雨による被害の増加を受けて、平成22年度から250メートル四方の間隔で雨雲を捉えることができる高性能の「Xバンドレーダー」の配備を進め、気象庁のウェブサイトなどで情報を公表するとともに河川の管理などに役立てています。 これまでに39基が設置され、さらに、レーダー雨量計の精度を検証する測定器も各地の出先機関に数台ずつ配備されていましたが、会計検査院がこの測定器の使用状況を調べたところ、東北地方整備局では、配備された6台すべて
老朽化した公営住宅の撤去費用に充てるための交付金が、国の通知に反して入居者が無断で増築した部屋などを取り壊す費用にも使われ、6000万円近くが余分に支出されていたとして、会計検査院は、国土交通省に対し、無断増築物の撤去費用は交付金の対象外だと全国の自治体に周知するよう求めました。 公営住宅は、令和3年度末時点で全国に210万戸余りあり、耐用年数30年の木造物件を中心に、老朽化した建物の撤去工事が進められています。 国は自治体に交付金を支出して工事費用の半分を支援していますが、会計検査院が令和4年度までの5年間に行われた公営住宅の撤去工事を調べたところ、12の府と県の合わせて805戸の工事で、不適切な形で交付金が使わていたことがわかったということです。 具体的には、部屋の少なさや狭さを補うため、無断で建物の外壁の一部を壊し庭やベランダまで部屋を拡張するなどしたケースで、無断建築物が確認された
公営住宅１０００戸で「無断増築物」…会計検査院、入居者が現状回復行うよう国交省に求める（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
解体工事が行われた１７府県の公営住宅約１万８０００戸のうち、約１０００戸で入居者が違法に部屋などを増築していたことが会計検査院の調べでわかった。解体には国の交付金が充てられるが、検査院は３０日、こうした「無断増築物」の撤去に交付金を使うべきではないとして、国土交通省に対し、現状を把握した上で入居者に原状回復させるよう求めた。 【写真】誰が設置したのか「勝手橋」
【読売新聞】 解体工事が行われた１７府県の公営住宅約１万８０００戸のうち、約１０００戸で入居者が違法に部屋などを増築していたことが会計検査院の調べでわかった。解体には国の交付金が充てられるが、検査院は３０日、こうした「無断増築物」の
会計検査院が7日に提出した2022年度の決算検査報告では、税金の不適切な支出や無駄遣いを指摘した国の事業は344件で、金額は580億2千万円となった。指摘件数のうち、新型コロナウイルス関連事業が3割を占める。緊急性の高さと裏腹に、チェック体制や運用面で不十分さが目立った。22年度報告ではコロナ関連のほか社会保障、デジタル化などの分野で、補助金や交付金の使用状況や運用実態を重点的に調べた。コロナ
平将明デジタル相（57）がコロナ“ポンコツアプリ”企業から怪献金を受け取っていた《致命的なバグ、会計検査院も改善要求》 | 週刊文春 電子版
「返還は法的に制約が多く簡単ではないので、いろいろと考えている」 10月2日の就任会見でそう述べたのは、「週刊文春 電子版」で“11億円詐欺企業”から献金を受け取っていたことを報じられた、平将明・新デジタル担当大臣（57）だ。 平氏（公式HPより） 東京選出の議員にしては珍しく… 平氏は江戸川区に生まれ、早稲田大学を卒業。29歳の若さで、大田青果市場の仲卸業を継ぎ、3代目社長となった。自著では「父に『何時に出社すればよいのか』と聞くと、『11時だ』と言われ、すいぶん楽な会社だなと思った」「ところが甘かった。実際には夜の11時から翌日昼近くまで働き続ける、長時間労働のきつい仕事だった」などと、当時の苦労を語っている。 自らフォークリフトに乗り込み、バブル崩壊後の経営悪化の立て直しに奔走したと記す平氏。東京青年会議所の理事長などを務め、2005年の衆院選で東京4区（大田区）から出馬して初当選し
ドラッカーを追いかけて 会計検査院長・田中弥生さん NIKKEI The STYLE 「My Story」 - 日本経済新聞
国会や裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関である会計検査院。田中弥生さんは2024年1月に院長に就くや否や「国民目線」など5つの目標を打ち出し、創設145年目の組織を鼓舞する。旺盛な行動力の原点は、ある経済学者との出会いと、悔しさや挫折の経験だ。著書に感銘、初対面で講演依頼運命の出会いは笹川平和財団に勤めていた32年前に遡る。「近代マネジメントの父」と呼ばれた経済学者ピーター・ドラ
山口大・ソフトウエア開発 完了を装い499万円不当に支払う 会計検査院が不適切な会計処理と指摘（ｔｙｓテレビ山口） - Yahoo!ニュース
文部科学省から交付された補助金を使ったソフトウエア開発で、山口大学が不適切な会計処理を行っていたことが7日、わかりました。 会計検査院によりますと、山口大学は2022年度末を期限として、「学生健康診断サポートシステム」の開発を、随意契約でシステム会社に委託しました。大学の教員が構築したシステムをWEB化するもので、学生や教員の健康診断結果をスマートフォンなどで登録できるようにするものです。山口大学は旧システムの情報を会社に提供することになっていました。 山口大学は、作業が完了したとする納品書などから去年4月、システム会社に契約金499万円を支払っていました。 しかしことし2月に行われた会計検査院の実地検査時、システムの一部機能しか使えない状態だったことが判明。担当教員は、開発に必要な情報の一部しか提供していなかったため、会社はシステムを期限内に完成できない状態だったにもかかわらず、開発が完
自衛隊と他国の軍との間で食料や燃料などを提供し合うACSA＝「物品役務相互提供協定」について会計検査院が調査した結果、物品の引き渡しから1年以上過ぎても、決済が完了していないケースが110件あり、総額で1億3500万円に上ることがわかりました。 ACSA＝「物品役務相互提供協定」は、自衛隊と他国の軍との間で食料や燃料などを互いに提供し合う協定で、決済は物品の引き渡しから1年以内に完了させることになっています。 これについて会計検査院が2021年度までの5年間の状況を調べた結果、締結している6か国のうちアメリカとオーストラリア、それにフランスの3か国との間の110件、総額1億3500万円余りの決済が完了していないことがわかりました。 このうちアメリカへの燃料提供が53件、およそ8500万円で、補給艦「おうみ」がアメリカ海軍に提供した軽油およそ2600万円分は、4年以上たったことし6月時点でも
国の交付金をもとに福島第一原発の周辺自治体などが行った復興事業の基金を調べたところ、21億円余りが、すでに事業が終わり今後使用する見込みがないのに国庫に返納されていなかったとして、会計検査院は、所管する3つの省に関係自治体に返納を指示するよう求めました。 国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出された自治体などの復興事業を支援するため「福島再生加速化交付金」を拠出し、福島県と原発周辺の市町村などは事業が複数年度にわたる場合これをもとに基金をつくって市街地の造成や災害公営住宅の建設などを進めています。 会計検査院は、令和4年度末時点で県と14の市町村などが保有する262の復興事業に関する基金合わせて806億円余りを検査しました。 その結果、すでに終わった126の事業の基金の残額合わせて66億円余りのおよそ3分の1に当たる21億円余りが、基金の管理運営について定めた要領に反して、
全国の高速道路で橋脚の耐震化が進まず、全国67路線381区間で大規模地震の発生時に不通となる恐れがあることが13日、会計検査院の調査で分かった。耐震が必要な橋脚のうち工事を終えたのは2022年度末時点で1割にとどまった。資材が高騰し入札不調が相次いだことが原因とみられる。高速道路は災害時の救助活動や物資の搬送に使う。耐震化が遅れれば救援対応に支障が出かねない。検査院は高速各社に工事方法の見直し
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
新型コロナの感染対策などのための交付金で購入されたマスクや消毒液などの使用状況を会計検査院が調査した結果、半分以上使われていない物品が52の自治体で90品目に上ることがわかりました。 新型コロナの感染対策や経済対策に取り組む自治体を支援するための「地方創生臨時交付金」を使い、20府県と505の市町村が2020年度と2021年度に購入した物品について、会計検査院が使用状況を調査しました。 その結果、昨年度末までに半分以上未使用で在庫の残高が50万円以上になっている物品が、4県と48市町村のあわせて52の自治体で90品目に上ることがわかりました。 購入には総額でおよそ4億8000万円の交付金が充てられていました。 90品目のうち、マスクや防護服などの衛生用品が51品目と多く、配布先の意向を確認せずに購入していた物品も42品目あったということです。 会計検査院は、交付金を所管する内閣府と自治体に
【読売新聞】 ガソリン価格を抑える補助金制度の開始後、資源エネルギー庁が最大約６２億円かけて行っているガソリンスタンドの小売価格調査（全数調査）が、会計検査院に「必要性を検討すべきだ」と指摘されたことがわかった。検査院は「価格の推移
防衛省が自衛隊の施設で行った水道設備の工事について会計検査院が調べたところ、駐屯地など12の施設で給水管が下水管の下にあるなど規定に沿わない形で設置され、飲み水などが汚染されるおそれがあったことがわかり、防衛省は対策工事を行いました。 防衛省は配管の損傷による飲み水などの汚染を防ぐため、自衛隊の施設に上下水道設備を設置する際は、給水管は下水管より上に一定程度離して設置し、それが難しい場合はゴムシートなどを巻いて給水管を保護するよう、上下水道の設計要領などで定めています。 しかし、会計検査院が昨年度までの5年間に行われた工事を調べたところ、全国にある自衛隊の駐屯地や官舎、それに防衛大学校などあわせて12の施設で、給水管が下水管の下に設置され、下水が漏れた場合に汚染を防ぐための措置もとられていなかったことがわかりました。 防衛省は「工事方法を定めた要領に配管の設置条件を記載しないなどの不備があ
会計検査院が７日に公表した２０２２年度の決算検査報告では、国費の無駄遣いや不適切な経理など３４４件（前年度３１０件）、計５８０億円（同４５５億円）についての指摘があった。▼１面参照 ■ガソリン価格、同じ調査２事業 コロナ禍の学生支援、３６億円未使用 資源エネルギー庁は、約６２億円かけたガソリ…
【無駄遣い】62億円かけてガソリンスタンドの価格調査「効果が不明」と会計検査院が指摘「くだらない税金の使い方してるからお金足りない」 : まとめダネ！
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
予備費の実態「検査対象」 会計検査院の田中新院長 - 日本経済新聞
会計検査院院長に1月12日付で就任した田中弥生氏（63）が報道各社のインタビューに応じ「次の検査報告がいつ出るのかと国民に期待される存在を目指す」と述べた。近年急増している「予備費」の執行状況を注視する考えも表明。検査の質の向上のため、データサイエンスの手法を積極活用する意向も明らかにした。検査院によると、トップの院長が就任直後に取材に応じるのは初めて。検査院の認知度向上に向け、情報発信を強
27年度における国立研究開発法人31法人の研究開発を実施形態別にみたところ、次のとおりとなっている。 ① 自ら研究開発を実施している国立研究開発法人（以下「研究実施法人」という。） 28法人（注11） ② 研究開発を実施する法人等に対して資金配分を行う業務（以下「資金配分業務」という。）を実施している国立研究開発法人（以下「資金配分法人」という。） 3法人（注12） なお、上記31法人のうち、海洋研究開発機構、医薬基盤・健康・栄養研究所及び農業・食品産業技術総合研究機構の3法人については、資金配分業務を実施しているが、3法人の研究開発に係る業務の大半は自ら実施する研究開発であるため、研究実施法人に分類している。また、27年4月に旧医薬基盤研究所に統合されて解散した旧国立健康・栄養研究所の23年度から26年度までの間については研究実施法人に分類している。一方、科学技術振興機構については、一部
会計検査院が７日に公表した令和４年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは３４４件、５８０億２２１４万円（３２７件分）だった。前年度に比べ、指摘件数は３４件増加。前年度に引き続き、新型コロナ感染防止への対応として、検査官による実地検査が検査対象機関に配慮する中で、指摘件数は増加し、指摘金額では前年度の約４５５億円を大幅に上回った。 財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足２億４０８５万円（うち過大３００万円）が指摘された。検査の結果、５５税務署において、納税者８４人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が８５事項、２億３７８５万円、徴収過大が１事項、３００万円。前年度は、４６署において徴収不足が７２事項、１億６０６２万円だったので、徴収不足は約８０００万円増加した。昨年度、徴収過大は１５４万円
国の事業などで整備された農地のポンプ場など水利施設を会計検査院が調べたところ、381施設が洪水時に非常用電源が水没する恐れがあることがわかった。検査院は所管する農林水産省に対して「施設の重要度に応じて対策を検討すべきだ」と指摘している。【写真】医療用ガウンなど約60万枚、期限切れ横浜市「希望調査難しく」ポンプ場は大雨時の農地の浸水を防ぐ目的で整備され、周辺家屋の浸水被害を軽減する機能も期待されて ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
令和4年度決算検査報告の特徴的な案件 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
Tweet 目次 Ⅰ 新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関するもの 1 予備費の使用等の状況 2 持続化給付金の申告状況等 3 日本政策金融公庫等が実施した新型コロナ特別貸付等の状況 4 次世代シークエンサーの使用状況 5 持続化補助事業において概算払された事業費の返還 6 介護施設等における陰圧装置設置事業 7 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）における過大交付等 Ⅱ 社会保障に関するもの 8 生活扶助費等負担金等の算定における返還金等の調定額 9 高齢者保健事業に係る補助金等の効果及び診療情報の活用 Ⅲ 国民生活の安全性の確保に関するもの 10 高速道路の橋脚補強の整備手法 Ⅳ デジタルに関するもの 11 高度無線環境整備推進事業により整備された伝送用専用線設備の利用状況等 Ⅴ 環境及びエネルギーに関するもの 12 燃料油価格激変緩和対策事業の実施状況 Ⅵ 制度
会計検査院の２０２３年度決算検査報告で、農業用機械を導入した生産者に、農林水産省が費用を補助する「畜産・酪農収益力強化総合対策基金」について、道内分約４６億９千万円で、支給の条件となる生産額の報告などが、適切に行われていなかったことが７日分かった。生産額を実際より多く報告し、効果を検証できていない事例が目立ち、検査院は生産者に正しく算定させるよう農水省に求めている。...
道路建設などの公共工事で情報通信技術（ICT）を活用した際、工事費用が加算される制度を誤認し、本来増額されない工事にも余分な経費を支払ったケースがあることが8日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、国の直轄事業と補助事業で2億円近く過大に支払われていたと認定。国土交通省に対して運用改善を求めた。 会計検査院によると、舗装工事や地盤改良工事の際、ICTによる3次元データを活用することで、生産性や安全性を向上させることができるという。国交省はICT工事の実施要領を作り、自治体にも周知している。
ＥＵの乗用車ＣＯ２排出量、12年前から減らず＝会計検査院
欧州会計検査院（ＥＣＡ）は２４日発表した文書で、ＥＵ域内では大半の乗用車によるＣＯ２排出量が１２年前から減少していないと指摘した。写真はベルリンで２０２３年４月、環境保護団体による抗議活動で、救急車やその他の車が止まっている様子（２０２４年 ロイター／Christian Mang） [ブリュッセル ２４日 ロイター] - 欧州会計検査院（ＥＣＡ）は２４日発表した文書で、欧州連合（ＥＵ）域内では大半の乗用車による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１２年前から減少していないと指摘した。ＥＵは２０１０年に排出削減目標を設定したが、メーカーが抜け穴を利用して実際の排出量を減らしていないとしている。
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62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
水田機能維持し麦など生産 “不適切な交付金”130億円余 会計検査院 | NHK
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
民間委託のガソリン価格調査結果 十分活用されず 会計検査院 | NHK
ガソリン価格は給油所次第 会計検査院が補助金に疑問符 - 日本経済新聞
マイナによる手続き機能、自治体大半が未利用 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
公営住宅に入居する「高額収入」世帯、３割に退去請求せず…会計検査院調べ
東北のレーダー雨量計検証機器 配備も使用されず 会計検査院 | NHK
老朽公営住宅の無断増築物撤去に交付金不適切支出 会計検査院 | NHK
公営住宅１０００戸で「無断増築物」…会計検査院、入居者が現状回復行うよう国交省に求める
税の無駄遣いは22年度580億円、運用不備目立つ 会計検査院報告 - 日本経済新聞
とある電力系技術者 on X: "京大霊長研の問題が分かりやすい ・大型檻建設3件でY社はA教授の要請で2.99億円で落札、B准教授が後の工事での補填を約束しY社は4.99億の赤字発生 ・A教授とB准教授は僅かだけ補填してY社との連絡を断つ ・Y社は裁判を起こすが敗訴 ・Y社社長は公益通報し、京大と会計検査院が11.2億円の不正経理が発覚"
自衛隊のACSA 物品提供から1年以上 未決済110件 会計検査院 | NHK
福島復興事業の基金“21億円余 国庫に未返納” 会計検査院 | NHK
高速道路の橋脚耐震化に遅れ、工事完了1割 会計検査院 - 日本経済新聞
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
コロナ対策 マスク 消毒液など90品目で半分未使用 会計検査院 | NHK
ガソリン価格の全数調査、会計検査院が「抽出調査と結果が同じ」と指摘…エネルギー庁が６２億円で博報堂に委託
自衛隊駐屯地など12施設で水道汚染のリスク指摘 会計検査院 | NHK
国費の無駄遣い、５８０億円 ２２年度、会計検査院指摘：朝日新聞デジタル
3 検査の状況 | 国立研究開発法人における研究開発の実施状況について | 随時報告 | 会計検査院
会計検査院、税金の徴収漏れ約２億４千万円を指摘 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
農地のポンプ、洪水時に非常用電源水没の恐れ 会計検査院調べ (2023年10月25日掲載) - ライブドアニュース
農地のポンプ、洪水時に非常用電源水没の恐れ 会計検査院調べ：朝日新聞デジタル
畜産基金 不適切報告で４６億円支給 道内分、会計検査院が指摘：北海道新聞デジタル
ICT工事費、2億円過大支払い 会計検査院、国交省に改善要求（共同通信） - Yahoo!ニュース
光ファイバー整備、国費34億円分の回線の利用低迷 会計検査院：朝日新聞デジタル