新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落するなど金融市場の動揺が続いているため、日銀の黒田総裁は２日、市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を出し、市場から国債やＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを発表しました。 新型コロナウイルスの感染が広がる中、先週の東京株式市場では12年前のリーマンショックの時、以来となる記録的な株価下落に見舞われ、２日朝も取引開始直後は株価が大きく下落しました。 また、外国為替市場でも円高ドル安が進み、金融市場の動揺が続いています。 こうした中、日銀の黒田総裁は２日午前10時前、臨時の談話を発表しました。 黒田総裁は「最近の内外の金融資本市場では新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行きに対する不透明感が強まり、不安定な動きが続いている」としています。 そのうえで「日銀としては、今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産の買い入れの実施を通じて潤沢な
日本にもインフレが波及してきた。総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）は前年同月比3.0%上昇し、政府・日銀が掲げる「2%物価目標」を大きく上回った。1ドル=150円台に達した円安も物価の上昇圧力を高めているが、日銀は金融緩和を当面続ける姿勢を保っている。「金融緩和を継続することで経済を支え、物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すことが適当だ」。日銀の黒田
日銀が先月買い入れた長期国債の合計額が16兆円を超え、1か月としては過去最大になったことがわかりました。長期金利の上昇を抑え込むため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を毎日実施したことなどが主な要因です。 日銀は7日、市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を公表しました。 それによりますと、先月買い入れた長期国債の合計額は16兆2038億円で、1か月としては過去最大となりました。 これまで最大だった2016年4月の11兆円余りを、大きく上回った形です。 アメリカの金融引き締めなどの影響で日本の国債も売られやすくなり、長期金利が大規模な金融緩和の一環として日銀が示している「0.25％程度」の上限の近くまで上昇したため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を毎日実施したことで、合計額も大きく膨らみました。 この結果、長期金利の上昇は抑えら
自民国防部会、財源を議論 「防衛納税」や「防衛国債」も
８月２５日、自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。都内の自民党本部で１０日撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２５日 ロイター］ - 自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。 ２０２３年度以降の防衛費増額に備え、政府が設置を検討している財源に関する有識者委員会については、出席議員から「財務省に牛耳られてしまうとの懸念の声と、財源は重要なので防衛省も参画すべきと設置を評価する声の双方があった」という。
ドル、34年ぶり高値に 資金確保に世界が殺到 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】外国為替市場でドルが34年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、基軸通貨であるドル資金を確保する動きが加速しているためだ。ドルの急上昇は信用収縮を深める恐れがあり、海外マネーに依存する新興国経済にも打撃を与える。米連邦準備理事会（FRB）は19日、新興国にもドル資金を供給することを決めたが、市場の反応は鈍い。国際決済銀行（BIS
日銀、苦肉の金利誘導｜後藤達也
きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル（約77兆円）を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。FRBは15日に量的緩和の再開を決め
中国には、「三十六計逃げるに如かず」ということわざがある。戦いに勝つ方法を36通り考えるよりも潔く撤退すべし、という意味だ。 2022年の秋、このことわざが東京証券取引所の立会場で聞かれるようになった。日本政府と日銀は、30年ぶりの円安に歯止めをかけるため、四度にわたる円買い・ドル売りの為替介入を実施したのだ。 これに投じた資金は、9兆1881億円に上る。 この一連の介入は、グローバル市場の流れに抗う戦略のひとつにすぎない。日本がイールドカーブ（利回り曲線）を適切な水準に維持しようと奮闘しはじめてから数年、6月末時点の日銀の日本国債保有額は500兆円を超えた。 政府はインフレの悪影響を抑え込むため、10月末に20兆円強の総合経済対策をとると発表している（編集部註：11月に28兆9222億円規模の補正予算案を閣議決定）。 だが、「潔い撤退」はもはや不可能という懸念が高まる。それどころか日銀は
新型コロナウイルスによる収入減に備えて、企業が資金確保を急いでいる。日本企業では短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー（CP）の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高となり、米国では社債発行が3月に22兆円と急増し始めた。中央銀行の緩和拡大も後押しになった。ただ、資金の取り合いの側面も強い。小売りや外食など手元資金の水準が低い業種では資金繰りに行き詰まる例も出ている。外出制限な
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
揺らぐドル1強、米国が通貨覇権を手放す日 - 日本経済新聞
「ドル覇権を放棄する時が来た」。7月下旬、米外交問題評議会はこんな論評をサイトに掲載した。ドル1強が経常赤字を拡大させ、米国の貿易競争力や雇用を圧迫し、収入格差や社会の分断を広げていると断じたのだ。米ゴールドマン・サックスも7月、「ドルの基軸通貨としての寿命に深刻な懸念が生じている」と指摘した。1944年のブレトンウッズ会議でドルが基軸通貨の座について75年余り。外貨準備高の約6割、国際決済の
20日の東京外国為替市場ではドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は去年11月以来、10か月ぶりに1ドル＝148円台まで値下がりしました。 外国為替市場では、19日のアメリカの債券市場で長期金利が15年10か月ぶりの水準まで上昇したことを受けて日米の金利差の拡大が意識され、ドルを買って円を売る動きが広がりました。 このため東京市場では夕方の取り引きで、円相場が去年11月以来、10か月ぶりに1ドル＝148円台まで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて49銭円安ドル高の1ドル＝148円13銭～15銭となっています。 ユーロに対しては、19日と比べて46銭円安ユーロ高の1ユーロ＝158円34銭～38銭となっています。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0689～91ドルでした。 市場関係者は「財務省の神田財務官が円安をけん制する発言したことで午前中は円を買い戻す動きも見ら
今週は安全と考えられていた国債相場が急落。リスク資産市場が混乱に見舞われる中、資金の避難先を探す投資家を慌てさせている。債券先物の未決済ポジションが急減しており、追い証発生に伴う動きがその背景にある可能性を示唆している。 ブルームバーグの試算によると、今月13日から17日までの３営業日に米10年債で1500億ドル（約16兆5200億円）に相当する債券先物のポジションが売られた。今週は新型コロナウイルスの感染拡大が悪化する中で、世界株の指標であるＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数が約11％下落。これに相当する国債の指数も３％余り下落し、月初からの上げを帳消しにした。 「ドイツ債などリスクゼロ資産と、クレジットや株式の同時安は、市場が非現実的な債券供給による衝撃を織り込みつつあるか、それに加えてもっと可能性が高いのは、市場がレバレッジ解消を進めていることだろう」とバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリ
株式市場のリスクヘッジでオススメされる債券ですが、債券がバブル状態にあるといわれることをご存じでしょうか？ 日本国債は低金利において利率が0.05％程度なので、それほど大きなリスクはないのですが、世界の国債状況を考えるとリスクもあるんです。 更に米国においての債券はバブル状態といわれるほど高値を付けている状況でもあり、債券がかならずしもリスクヘッジとして役立つとは言えない状況にあることも理解しておいたほうがいいかもしれません。 ということで今回は債券バブルの崩壊を引き起こしかねないリスク4要素を徹底分析し、債券のバブルへの対応方法も簡単にご説明します。 ではもみあげ米国株投資家の「【リスクヘッジ】債券がバブル！バブル崩壊リスクと対策とは？」をお楽しみください！ ＊投資判断はあくまで自己責任で 債券とは 債券バブルとは 米国長期債のハイパフォーマンス 超長期のパフォーマンス 長期のパフォーマ
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Dollar in an Era of International Retrenchment」で、著者はRyan Chahrour（コーネル大）、Rosen Valchev（ボストン大）。 以下はその要旨。 Recent trends suggest the world economy may be tending towards an equilibrium with two distinct trading blocs, each internally integrated, but with significant isolation between the blocs. This paper uses a quantitative theory to explore how fa
WealthNaviの10ヵ月目までの運用実績は累積で22.97％のプラス！長期積立分散投資なので、月1回だけパフォーマンスを確認します！ - シングルプレーヤーへの道は遠い？
みなさん、こんにちは。 ロボアドバイザー全自動で資産運用を行うWealthNaviで、昨年の6月26日から運用を始めましたので、10か月目までのパフォーマンスを紹介させていただきます。 長期積立分散投資なのでほったらかしでいいのですが、さすがに月1回はパフォーマンスを確認したいですからね。 WealthNaviの株価も上がってますね。 4月26日時点で4,200円。 WealthNaviの株価は1月の運用報告の時は2,800円ぐらいでしたが、2月の運用報告の時は3,045円、3月の運用報告の時は3,050円でした。 安くなったタイミングで、WealthNaviの株を買おうかと思っているのですが、株価を見るのも、月1回になってしまっているので、まるで買えません。 2021年4月までの運用状況は？ 2021年4月までの運用資産毎のパフォーマンスは？ 長期積立分散投資の効果は大きい！ 2021年
携帯電話使用と脳腫瘍リスクに関連性見つからず＝ＷＨＯなど報告経済category · 2024年9月3日 · 午後 6:23 UTC · 前世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、携帯電話の使用と脳腫瘍発症リスクの増加との間に関連性はないとの新たな調査結果を公表した。無線技術の使用が大幅に増加しているにもかかわらず、脳腫瘍の発生率はそれに比例する形では増えてはいないことが示された。この傾向は、長時間電話を利用する人や１０年以上にわたって携帯電話を使っている人にも当てはまった。
【ランキング】債券ETFをリスト付でランキング！株式とのオススメコンビも紹介！ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
株式とのコンビを組むことによって長期投資家に大きな安定感とシナジー効果を出してくれる債券、そして債券ETFはその債券の集合体です。 そんな債券ETFを一目でわかるようにリスト化しました。更に対象700名のアンケート結果によってランキングもしています。オススメの株式とのコンビも紹介です！ 債券ETFはドル決済のために、確かに為替リスクが存在してる為に、ヘッジ性能が米国にいるより日本にいる日本人にとっては衰えることはあります。 ただしそれを差し引いても魅力的な債券ETFが沢山存在してると今回のリストを作成してて感じました。 ・債券ETFが便利な点はいつでも売れる！ ・配当が毎月なので配当戦略にばっちり！ もし暴落が来た時に、手元資金がたりないなら売却して株式に投資を簡単にできるのも心強いです。暴落が来ても配当金が入れば、それも心強いですよね。 ではもみあげ米国株投資家の「【ランキング】債券ET
財務省、個人向け国債アイドルの個子ちゃんに「KOKUSAIにはわれない愛がある」と歌わせる : 市況かぶ全力２階建
なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」
世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur
日銀の動きを長年取材してきたが、こんな現象を見るのは初めてだ。コインの表と裏のような関係にあるはずの日銀の総資産と資金供給量（マネタリーベース）が、大きく乖離（かいり）した動きをしているのだ。新型コロナウイルスの感染拡大による混乱に対処する追加金融緩和を受けて総資産は膨張しているのに、実は世の中に供給された円の資金量はたいして増えていない。緩和策が空回りしている印象を与えかねないだけに、気になる
2023年春に就任する次の日銀総裁はだれなのか――。一段と大きな注目を集めつつある話題だ。有力あるいは本命とされてきたのは雨宮正佳副総裁。様々なポストで現行日銀法施行（1998年）以降の金融政策の多くに関与してきた重要人物だ。政府側でも次期総裁にふさわしいとの見方は多い。問題は、雨宮氏本人が総裁の職に就くことに消極的な意思を示してきたことだ。当初、それは額面通り受け止められなかった。雨宮氏が
というNBER論文をエガートソンらが上げている。原題は「The Slanted-L Phillips Curve」で、著者はPierpaolo Benigno（ベルン大）、Gauti B. Eggertsson（ブラウン大）。 以下はその要旨。 A slanted-L curve is well-suited to represent the non-linearity of the celebrated Phillips curve. We show this using cross-country data of major industrialized economies since 2009, including the inflationary surge of the 2020s. At high unemployment rates, an increase in deman
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が９年８カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の６カ月先１カ月金利から足元のＯＩＳ金利を引いた数値が11日、一時0.08％と２月以来の高水準に上昇した。今後半年間で１ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上１％に引き上げた。市場では次の展開としてＹＣＣ解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日
欧米各国から厳しい経済制裁を科されているロシアは16日以降、ドル建ての国債の利払いなどの期限を相次いで迎えます。 制裁によって多額の外貨準備が凍結されていることなどから、デフォルト＝債務不履行に陥るという見方が強まっています。 ロシアは今月以降、国債の利払いなどの期限を相次いで迎える予定で、このうち16日はおよそ1億1700万ドル、日本円でおよそ138億円のドル建て国債の利払いが必要になります。 支払う余力はあるとみられる一方、ロシアは経済制裁によって外貨準備の半分近くにあたるおよそ3000億ドル、日本円で35兆円相当が凍結されています。 こうしたことから、ロシア政府は自国通貨のルーブルで支払いを行う方針も示していますが、価値が急落しているルーブルでの支払いは一方的な返済条件の変更にあたるとして、格付け会社などからデフォルト＝債務不履行にあたると認定される可能性があります。 ロシアの外貨建
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は3日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.5%引き下げた。新型コロナウイルスの拡大で市場が混乱し、景気不安を抑える狙いがある。パウエル議長は「今後数カ月の動向を注視し、経済を支えるために適切に行動する」と主張。景気リスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えもにじませた。短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド（F
日本のマーケットで存在感を増している海外投資家。その動きがときに投資家の方向性を大きく左右します。7月に海外勢が投資先として目を向けたのが日本国債と日本株。このうち長期国債の買い越し額は過去最大となりました。なぜマネーは日本に向かったのか取材しました。（経済部記者 古市啓一朗） 海外勢の日本国債の買い越し額が過去最大に 買い越し額は実に5兆3582億円。データがある2004年以降では最大です。 国債市場では、この前月の6月、海外投資家と日銀との激しい攻防がありました。 世界的な物価上昇が続く中、日銀も欧米の中央銀行のように政策変更を余儀なくされるのではないか、こうした思惑から海外投資家が日本国債を売り浴びせ、一時、日銀が示す長期金利の上限を超える事態となったのです。 これに対し、日銀は国債を無制限に買い入れる「指値オペ」で応戦。1か月間に買い入れた長期国債は16兆円を超え、前の月の2倍を上
日銀は30日、通常の入札型の国債買い入れオペ（公開市場操作）を増額するとともに、超長期債では異例の臨時オペを発動した。1日の国債の買い入れ額（短期国債を除く）は合計で約2兆3000億円と、市場推計では2013年4月以来ほぼ9年ぶりの規模となった。長期金利を上限の目安とする「0.25%程度」以下に調整するため、イールドカーブ（利回り曲線）全体を抑えに動き、金利を上昇させない姿勢を鮮明にした。日銀
アルゼンチンが債務不履行 9回目、6年ぶり ｜ 共同通信
【サンパウロ共同】南米アルゼンチン政府は、米機関投資家などと行ってきた計約650億ドル（約7兆円）に上る債務の再編交渉が22日までにまとまらず、事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。一方で交渉は6月2日まで継続するとしており、国際金融市場への影響は限定的とみられる。 地元メディアによると、アルゼンチンがデフォルトに陥るのは6年ぶり9回目。今回は停滞する経済に新型コロナウイルス流行が追い打ちとなった。不履行となったのは、22日が支払期限だった約5億ドルの利払い。支払い能力があるのに払わない「テクニカルデフォルト」と見なされている。
世界最大のヘッジファンド創立した資産家のレイ・ダリオ氏は、中央銀行が世界経済を救済するために紙幣を増刷している現状を指摘し、投資家がいま国債を保有するのは「正気の沙汰でない」と述べた。 ダリオ氏は15日にブルームバーグのウェブキャストで、「1930－45年の期間と同様、この時期に債券を保有するのは正気の沙汰でないと考える」とコメント。「投資家がゼロ金利またはマイナス金利の債券を保有し、（当局が）大量に印刷する紙幣を受け取るのであれば、その債券を保有することに何の意味があろうか」と語った。
ガンドラック氏、無価値になったクレディスイス債券の保有者におむつ卒業を薦める | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がPension & Investmentsのインタビューで、シリコンバレー銀行やクレディスイスなどの銀行危機について語っている。 事前に分かったはずのシリコンバレー銀行破綻 まずシリコンバレー銀行についてだが、破綻した経緯を決算書を見ながら解説した記事で、破綻前には次のような状態だったことを説明した。 シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する この数字を見れば、預金者が預金の1割でも引き出そうとすれば、シリコンバレー銀行はたちまち現金不足に陥るということが分かる。 更に、シリコンバレー銀行破綻のもう1つの原因は保有していた債券がアメリカの金融引き締めで下落したことだが、ガンドラック氏は次のようにコメントしている。 シリコンバレー銀行は米国債やモーゲージ債を買っていた。国債は、テレビを付けて国債金利がどうなっているか
農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられる。農林中金の奥和登理事長が日本経済新聞に対し、「10兆円かそれを上回る規模の低利回り（外国）債券を売
黒田東彦前日銀総裁が任期を終了し、10年ぶりに日銀は新体制を発足させた。学者出身として初めて総裁に就任する植田和男新総裁の政策には、世界中から注目が集まる。英「フィナンシャル・タイムズ」紙の前東京支局長が指摘する日銀の取るべき政策とは。 YCCは撤廃すべき 2023年4月9日、日本銀行総裁に植田和男が就任した。彼が早急に着手すべきは、イールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃である。 YCCは持続不可能であるとか、いまこそ日本の金融政策を「正常化」すべき時なのだといった理由からではない。むしろ逆だ。日本経済が必要とする金融支援策の維持を、より容易にするにあたり、YCCの撤廃は順当な戦略的施策なのだ。 植田に課せられた使命の難しさと、彼が実際に取れる施策の限界は、実のところ誰の目にも明らかである。その使命とは、中央銀行の役割において最も困難な仕事なのだから。 とはいえ、総裁就任に際して植田
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し、「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示しました。 西部ワイオミング州の高原リゾート地で開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」にはFRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁のほか、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を行っています。 パウエル議長は25日、このシンポジウムで講演し、「これまでの金融引き締めによってインフレがピークから低下したことは歓迎すべきことだ」と述べました。 一方、GDP＝国内総生産の伸び率がことしに入ってから予想を上回り、個人消費は特に底堅いこと、そして、これまで急減速していた住宅市場にも回復の兆しがあるなどと経済の力強さ
直近の株式指数の値動きを最も綺麗に説明する切り口の一つが「S&P 500の債券化」であることに異論は既に少ないだろう。S&P 500のフォワードEPSから計算される益回り（フォワードPERの逆数）と10年国債利回りを比較したエクイティ・リスクプレミアム（ERP）はGFC後の全ての領域を下に抜け、GFC前の2000年代の水準と比較しても低くなっている。特に2023年に入ってからはこれが著しく、GFC前の200bpを抜けたと思ったら数ヶ月でわずか25bpまで縮小している。10年後に必ず返って来る安全資産である10年国債と比べてS&P 500で様々なリスクを取っても利回りが25bpしか増えないのである。 ERPの急激な縮小は、2023年に入ってから株式指数が国債をアウトパフォームし続けた、具体的には株式指数が債券ほど値下がりしなかった結果である。2022年はTLTとQQQが似たような値動きになっ
WHOはようやく新型肺炎の危険性評価を「非常に高い」という最高水準に引き上げました。それでも、一貫して「パンデミックの宣言ではない」と強調します。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月2日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 パンデミック宣言を拒むWHO 世界保健機関・WHOは2月28日、新型コロナウイルスによる肺炎の危険性評価をようやく「非常に高い」という最高水準に引き上げることを発表しました。 すでに感染者が中国以外で世界全体に波及していることを重視して、こうした発表を行ったわけです。 それでも、この組織は一貫して「パンデミックの宣言ではない」ことを何度となく強調しています。 中国における発症が大幅に拡大し、武漢が危機的な状況に陥った時も、WHOは常に中国政
デリバティブ（金融派生商品）を扱う世界の大手金融機関で作るクレジット・デリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債が「支払い不履行」に当たると認定した。これにより、市場から事実上、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性が高い。ロシア国債がデフォルトとなれば、ロシア危機の1998年以来。外貨建ての債務では、ロシア革命後の18年にデフォルトを宣告して以来、約1世紀ぶりとなる。 今回のロシアの支払い不履行は、西側諸国の経済制裁が要因。制裁で米ドル決済ができなくなり、契約通りの条件で投資家への利払いなどができなくなった。支払い能力がなくなり債務の返済が不可能になる通常のデフォルトとは異なる。 また、デフォルトを起こせば国際金融市場での信用を失い政府やその国の企業の資金調達が困難になるが、ロシアは制裁の影響で既に市場での資金調達が難しくなっている。そのため、プーチン政権の威信を損なう象徴的な意味があ
ほんの数日前、株式強気派は債券利回り上昇については過度に心配していないと語っていた。金利は依然として低く、上昇ペースが秩序だったものであれば株式には問題ないというのが根拠だった。 25日の金融市場の混乱で、その議論には終止符が打たれるかもしれない。 米金融市場ではこの日、10年債利回りが10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し、２月に入ってからの上昇幅は40ｂｐに達した。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが株式に問題を引き起こしかねないと警告していた36ｂｐを超える上げ幅だ。 米国債相場は７年債入札で需要が軟調だったのを受け、午後の早い時間帯に大きく下げた。株式市場はこれに反応し、一時は1739銘柄が下落するなど今年２番目に大きな売り浴びせとなった。テスラなど高バリエーション株が下げを主導し、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は3.6％安で取引を終えた。
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日銀総裁が談話 “市場に対し潤沢な資金供給に乗り出す” | NHKニュース
日銀、想定外の3%インフレ 黒田総裁は緩和維持姿勢 - 日本経済新聞
日銀 6月の国債買入額が16兆円超に 1か月として過去最大 | NHK
FRB、量的緩和を無制限に 資金供給を大幅拡大 - 日本経済新聞
「日銀の対応は壮大なギャンブルだ」 英紙がインフレに苦しむ日本経済を懸念 | 金融緩和政策はすでに破綻している
世界の企業、資金確保急ぐ 日本のCP残高最高25兆円 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
【2.26おはぎゃあ祭】米国にチャラめの「金利高と株安の逆金融相場」入り懸念 : 市況かぶ全力２階建
円相場 148円台まで値下がり 去年11月以来の円安水準を更新 | NHK
債券市場で大規模なレバレッジ解消、ヘッジファンドの追い証が原因か
【米国株】債券がバブル！バブル崩壊リスクと対策とは？ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
国際的な縮小の時代におけるドル - himaginary’s diary
コラム：コロナショックでドル安・円高にならない理由＝佐々木融氏
日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 中国先行を警戒、日米欧中銀が共通3原則 - 日本経済新聞
日銀の資金供給に異変アリ 円高示唆か 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
次期日銀総裁の有力候補・雨宮正佳氏の胸中 就任か固辞か 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
傾いたL字型のフィリップス曲線 - himaginary’s diary
焦点：中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機
金融市場は年内のマイナス金利解除織り込みへ、植田総裁「年末」言及
ロシア “国債デフォルト”の見方強まる 外貨準備の凍結などで | NHK
FRBが0.5%緊急利下げ 市場安定へ追加緩和の余地 - 日本経済新聞
海外投資家の日本国債買い越し過去最大に なぜ？【経済コラム】 | NHK
日銀、異例の臨時オペ 国債買い入れ2兆3000億円 - 日本経済新聞
国債、今の時期に保有するのは「正気の沙汰でない」－ダリオ氏
農林中央金庫、米欧債10兆円売却へ 損失処理で赤字1.5兆円に - 日本経済新聞
英紙の提言「日銀はイールドカーブ・コントロールをいまこそ撤廃すべきだ」 | 世界中から注目が集まる植田新総裁の方針
米FRBパウエル議長「適切ならばさらに金利引き上げる用意」 | NHK
ブラックマンデーと高金利下のリスクプレミアム : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
なぜWHOはパンデミック宣言しない？マスク不要まで言い出した裏にある歪んた事情＝今市太郎 | マネーボイス
ロシア国債「支払い不履行」と認定 市場、デフォルト判断も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米株市場を襲う金利上昇の嵐－ゴールドマンの警戒水準を突破
前副総裁「日銀は動く必要なかった」 引き締めが招くリスク指摘：朝日新聞デジタル