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債券の検索結果201 - 240 件 / 248件

  • 第7章 決済の実行 : 日本銀行 Bank of Japan

    目次 次へ RTGSの仕組み このように「時点ネット決済」には、(1)銀行が1行でも決済不能に陥ると全ての銀行の決済が止まってしまう、(2)決済不能の銀行に中央銀行がおかねを貸せばおさつを発行するうえで欠かせない財務の健全性が損なわれかねない、(3)しかも銀行にモラル・ハザードが発生しやすい決済手法である、という難点があります。このため、世の中における金融取引が増大し、行われる決済の金額――したがって決済リスクの額――が増大する中にあっては、中央銀行において銀行間の「時点ネット決済」を続けることは決済の安定を損なうものである、という考え方が世界各国で共有されるに至ったのです。「時点ネット決済」に代わって採用された手法が、先ほどお話ししたRTGS――即時グロス決済――です。 RTGSというのは、「銀行から振替の指示を受けた中央銀行が、指示を受け次第、直ちにその振替を実行する」という極めて単純

      第7章 決済の実行 : 日本銀行 Bank of Japan
    • リーマンショック級「08年型の円安ドル高」はどこへ向かうのか

      みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに従事。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 リーマンショック時とそっくり 止まらない「08年型のドル高」 ドル高が止まらない。現在起きているドル高は文字通り「有事のドル買い」であり、危機ムードの進展に伴い市場から流動性が枯渇し(厳密には枯渇することを警戒し)、「とりあえずドル」という取引行動が支配的になっている結果だ。 日銀を含む主要6中銀によるドル資金供給は3月19日、新たにオース

        リーマンショック級「08年型の円安ドル高」はどこへ向かうのか
      • 「高利回り」の海外債券…金利15%でも損する仕組みとは?

        RIA JAPAN おカネ学株式会社 代表取締役。CFP、日経CNBCなどTVコメンテーター、海外ETF専門家、立教セカンドステージ大学講師。三菱UFJ銀行で17年、三菱UFJメリルリンチPB証券(出向)、ソシエテ・ジェネラル信託銀行勤務という、メガバンク、外資系証券・信託銀行で約26年の勤務を経験。その後半はプライベートバンカーを務め金融商品の運用について熟知。販売手数料(コミッション)を目的にしない、世界的潮流である「預かり資産管理」(フィーベース)のビジネス(RIA)を行う、独立系・投資助言業(内閣総理大臣登録)を2015年立ち上げる。著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる!』(秀和システム)など。 WEBサイト https://ria-japan.co.jp/ お金を増やすならこの1本から始めなさい バックナンバー一覧 少し前に「老後2000万円問題」が話題にな

          「高利回り」の海外債券…金利15%でも損する仕組みとは?
        • FRB、2%超のインフレ容認 新戦略公表 最大雇用に重点

          米連邦準備理事会(FRB)は27日、世界的に雇用とインフレの下方リスクが高まっている中で、米国の完全雇用を復活させ、インフレ率を健全な水準に回復すための積極的な新戦略を発表した。写真はパウエル議長。ワシントンで3月撮影(2020年 ロイター/KEVIN LAMARQUE) [27日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は27日、新型コロナウイルスの影響で世界的に雇用と物価の下方リスクが高まる中、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための新たな戦略を発表した。インフレ率が「一時的に」2%を上回ることを容認し、長期的に平均2%の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る。

            FRB、2%超のインフレ容認 新戦略公表 最大雇用に重点
          • 通貨同盟の政治経済学 - himaginary’s diary

            というフランス銀行論文が上がっている(H/T Mostly Economics)。原題は「The Political Economy of Currency Unions」で、著者は同行のKai Arvai。 以下はその要旨。 How can a currency union be sustained when member states have an exit option? This paper derives how fiscal and monetary policies can ensure the survival of a common currency, if countries want to leave the union. A union-wide central bank can prevent a break-up by setting interest rat

              通貨同盟の政治経済学 - himaginary’s diary
            • 米FRB、日銀に類した長短金利操作検討の必要=ミネアポリス連銀総裁

              10月11日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、日銀が金融政策の一環として採用している長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)に類した政策を連邦準備理事会(FRB)も検討する必要があるとの考えを示した。写真はインタビューに答えるカシュカリ氏。3月29日、ニューヨークで撮影(2019年 ロイター/Shannon Stapleton) [11日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は11日、連邦準備理事会(FRB)は日銀が金融政策の一環として採用している長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)に類した政策を検討する必要があるとの考えを示した。

                米FRB、日銀に類した長短金利操作検討の必要=ミネアポリス連銀総裁
              • 長期金利一時マイナス0.215% 日銀目標「下限」超え - 日本経済新聞

                6日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、約3年ぶりの低水準となるマイナス0.215%まで低下(債券価格は上昇)した。米国の長期金利が約2年10カ月ぶりとなる1.7%まで低下したことが波及した。米中貿易摩擦の激化が世界景気の減速を強めるとの警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。国内長期金利がマイナス0.2

                  長期金利一時マイナス0.215% 日銀目標「下限」超え - 日本経済新聞
                • ハイイールド債の最悪期はこれから、デフォルト増迫る-ゴールドマン

                  ハイイールド債のデフォルト(債務不履行)は増加する見込みで、同資産についての最悪期はこれからである可能性が高いと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に動揺する金融システムに流動性を供給する米連邦準備制度の異例の措置にもかかわらず、ハイイールド債は多くの逆風に直面していると、アナリストのロトフィ・カルイ氏が1日付リポートで指摘。 「強力な政策支援にもかかわらず、借り手企業が直面する循環的な困難は引き続き大きい」とし、「過去の景気低迷期と同様、財務への圧力が引き続き強まり、デフォルトと格下げの増加につながるだろう」と分析した。 一方で、政策の支援により投資適格債のスプレッド(上乗せ金利)は既にピークを付けた公算が大きいとの見方も示した。

                    ハイイールド債の最悪期はこれから、デフォルト増迫る-ゴールドマン
                  • FRB、一部地方債も購入-流動性供給の緊急プログラムを拡充

                    米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、マネーマーケット・ミューチュアル・ファンド(MMMF)に流動性を供給する緊急プログラムの拡充を発表した。州など地方債を組み入れたMMFも対象となる。 FRBは18日遅く、MMMF流動性ファシリティー(MMLF)の創設を発表。プライムMMFは大口機関投資家による資金引き揚げで圧迫されており、MMLFの導入でそうした状況の緩和を狙う。米財務省は100億ドルの信用保証を提供する。 今回このプログラムを拡充して短期の地方債を含めることで、市や州が資金を調達する上での厳しさが和らぐ可能性がある。 原題:Fed Expands Emergency Program to Include Muni Funds After Rout(抜粋)

                      FRB、一部地方債も購入-流動性供給の緊急プログラムを拡充
                    • 高利回りの国債、相次ぎ償還 地銀の収益環境厳しく - 日本経済新聞

                      地方銀行の運用難に拍車がかかっている。日銀のマイナス金利政策が始まる前に購入した相対的に利回りが高い国債が相次ぎ償還期を迎える。本業の貸出金も利回りの低下傾向は変わらないままだ。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で超低金利の状況は長引く見通しで、経営環境は厳しい。店舗網の見直しなど一段のコスト削減を迫られる可能性もある。国債などの有価証券運用は貸出業務の不振を補う収益の第二の柱だった

                        高利回りの国債、相次ぎ償還 地銀の収益環境厳しく - 日本経済新聞
                      • レバノン、デフォルト不可避に…ゴーン被告逃亡先 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

                        【カイロ=上地洋実】レバノンのディアブ首相は7日、9日に償還期限を迎える12億ドル(約1260億円)の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。レバノンがデフォルト(債務不履行)に陥るのは不可避となった。 レバノンは、会社法違反(特別背任)などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先だ。ディアブ氏はテレビ演説で、「債務がレバノンの返済能力を超えるほど巨大化している」と述べ、外貨準備高不足を理由に12億ドルの債務返済を見送るとした。レバノンのデフォルトは初となる。4月と6月にも計13億ドル(約1370億円)の国債償還が控えており、レバノン政府は今後、返済繰り延べなど債務の再編に向け、債権者との交渉に臨むとしている。 汚職や経済低迷で財政不安に直面するレバノンは、国内総生産(GDP)の170%に達する公的債務を抱えている。昨年10月には、政府がスマートフォンの通話アプ

                          レバノン、デフォルト不可避に…ゴーン被告逃亡先 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
                        • 逃げ場ない米債券投資家、狙い目は「日本国債」

                          News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

                            逃げ場ない米債券投資家、狙い目は「日本国債」
                          • トルコ預金保護措置で外為市場のバブル崩壊=エルドアン大統領

                            トルコのエルドアン大統領は24日、リラ預金の保護措置を今週打ち出し、外為市場のバブルを崩壊させたと政府の対応を強調した。写真は12月20日、アンカラで撮影(2021年  Murat Cetinmuhurdar/PPO/Handout via REUTERS) [イスタンブール 24日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は24日、リラ預金の保護措置を今週打ち出し、外為市場のバブルを崩壊させたと政府の対応を強調した。 大統領は「一連の措置により外為市場のバブルが1日で崩壊した」とし、反対の声があるが低金利下での経済計画を進めたと指摘。その上で「新しい経済モデル」により、国内経済は夏には全く異なる環境になると述べた。

                              トルコ預金保護措置で外為市場のバブル崩壊=エルドアン大統領
                            • 円安継続望ましくないが、金融政策は為替のためではない=古沢元財務官

                              元財務官の古沢満宏・三井住友銀行国際金融研究所理事長はロイターのインタビューに応じ、円安が進み続けるのは望ましくないが、金融政策は為替のための手段ではないと述べた。2013年4月、都内で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 1日 ロイター] - 元財務官の古沢満宏・三井住友銀行国際金融研究所理事長はロイターのインタビューに応じ、円安が進み続けるのは望ましくないが、金融政策は為替のための手段ではないと述べた。円安是正手段としての介入は、実施するなら協調介入の方が効果的との見解を示した。 古沢氏は足元の円安傾向について「日米欧の中央銀行の金融政策のスタンスの違いによる金利差、貿易収支の11カ月連続赤字、エネルギー価格の上昇、といったファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を反映している」と指摘した。 一方で「通貨がどんどん安くなるのは良いことではない」とも述べ、中期的な円

                                円安継続望ましくないが、金融政策は為替のためではない=古沢元財務官
                              • 世界のマイナス利回り債、1日で1.5兆ドル縮小-金利先高観が強まる

                                A man demonstrates the instant freezing of water in sub-zero temperatures as he stands on the ice road across the Lena River in Yakutsk, Sakha Republic, Russia, on Saturday, Feb. 13, 2016. Photographer: Andrey Rudakov 利回りがマイナスの債券がわずか1日で世界から20%減少した。前例のない急激な縮小は、マイナス利回りが過去の産物になる可能性を示唆する。金融政策の正常化を巡り、かつてないほど大胆になった予想が的中すればの話だ。 マイナス利回りの代表国、日本とドイツの両方で4日に5年債がマイナス金利を解消。米国でも予想を上回る米雇用統計を受けて、30年債実質利回りが8カ月ぶりにプラ

                                  世界のマイナス利回り債、1日で1.5兆ドル縮小-金利先高観が強まる
                                • ECB金融緩和策、知っておくべき5つのポイント

                                  欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁は一向に上向かないインフレ率の押し上げに向けてあらゆる手を尽くすと述べていたが、12日の理事会ではまさに有言実行してみせた。

                                    ECB金融緩和策、知っておくべき5つのポイント
                                  • 2022年の投資のベスト・アイデア:ジェフリー・ガンドラック

                                    ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏が、今年最も魅力ある投資アイデアについていくつか挙げている。 30年債と比較すればましとの議論を軽蔑しているのと同じぐらい、投資家はいくらか30年債を保有すべきと言ってきた。・・・ 投資というのは、何が最も確率が高いか判断すること、そこにすべて投資することを判断することではない。 ガンドラック氏が自社主催の座談会で、分散投資の重要性を唱えた。 1つのシナリオに賭けて成功する人がいることは認めるものの、ほとんどは長い間に失敗をし、栄光を失う羽目になるという。 だから、長期債を嫌うのと同様に、投資は少なくとも資産の25%を長期債に充てるべきだとまだ信じている。 今の状況がひっくり返れば、おそらく長期債が1%を割り、例えば25%といったリターンが得られるはずだ。 ガンドラック氏は以前から、中長期の話として、ドルの価値の下落懸念を主張してきた。

                                      2022年の投資のベスト・アイデア:ジェフリー・ガンドラック
                                    • 岸田首相、日銀人事報道は「観測気球」:時事ドットコム

                                      岸田首相、日銀人事報道は「観測気球」 2023年02月06日16時42分 記者団の取材に応じる岸田文雄首相=6日午後、首相官邸 岸田文雄首相は6日、日銀総裁人事を巡り、政府が雨宮正佳副総裁に就任を打診したとの一部報道に関し、「観測気球を上げていると想像しているが、何か申し上げることはしない。私自身、しっかり検討を続けたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 政治 コメントをする

                                        岸田首相、日銀人事報道は「観測気球」:時事ドットコム
                                      • 米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達した-JPモルガンが分析

                                        前日に米国債利回りが上昇する前、米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達したと、JPモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。 JPモルガンの見方は、米10年債先物のプット・コールオプションの価格などを考慮したモデルを踏まえたもの。このモデルは標準偏差の指標であるZスコアに基づいている。 ストラテジストのジェイ・バリー、ジェイソン・ハンター両氏は「今のところ、市場は予想されていた抵抗水準に加え、極度の買われ過ぎ領域に入ったばかりの当社のプット・コール・レシオZスコア指標の動きに反応しているようだ」と、2日の取引終了後にリポートで指摘した。 質への逃避を主因とするこうした買われ過ぎ領域への動きが、「ここ数日に見られる流動性低下や大幅な価格変動」につながったという。 利回りが適正価値モデルから乖離(かいり)している度合いを測るブルームバーグ米国債流動性指数は、先週に達した約1年ぶり高水準付近に

                                          米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達した-JPモルガンが分析
                                        • 【経済分析】経済指標や金利データをグラフ化するFREDの使い方。

                                          【経済分析】経済指標や金利データをグラフ化するFREDの使い方。by yuta2019年10月1日2021年5月12日 経済指標の便利なグラフ化サイトFRED 「アメリカの経済指標や金融データをグラフ化したい」 投資をしていると、株価だけでなくGDP成長率や、政策金利をグラフ化したいと思うことがあります。この記事では、そんなときに役立つ無料のサイトFREDの使い方を紹介します。 一度、調べ方さえ知っておけば、「こんなグラフを見たい!」と思いついたときに、サクサクと手が動くようになるはずです。 逆イールド現象の推移を確認する まず、逆イールド現象って何だという話だけ触れておきます。現象としては、アメリカの長期国債の利回りの数字から短期国債の利回りの数字を引き算した値がマイナスになってしまうことを言います。 これが発生すると、1-2年後には不況が訪れていることから、景気後退の前兆と言われている

                                            【経済分析】経済指標や金利データをグラフ化するFREDの使い方。
                                          • “禁じ手”に手を染めた「中央銀行の不安」と「中央銀行への不安」

                                            コロナショックに「異例の政策」 企業の直接支援や無制限の国債購入 コロナショックによる経済の落ち込みにどう対応するのか、政策対応の重心は財政支出に移り始めたが、主要国の中央銀行も戦時体制並みの資金供給に踏み出している。 米連邦準備制度理事会(FRB)は無制限の国債買い取りに加え、社債買い取りや中小企業融資など、「禁じ手」とされてきた民間事業会社への直接支援を始めている。 4月27日、CPや社債の買い入れ拡大、国債買い入れ上限の撤廃を決めた日本銀行や、欧州中央銀行(ECB)も例外ではない。 株式、社債市場の暴落が金融危機につながり、世界の実体経済をさらに悪化させ、「大恐慌」以来の不況になりかねない「不安」があるからだが、異例の政策が市場を歪め、さらには財政ファイナンスの深みに入り込んでいくことはないのか。「中央銀行への不安」が拭えない。

                                              “禁じ手”に手を染めた「中央銀行の不安」と「中央銀行への不安」
                                            • 10月の円急騰、為替介入実績なし 財務省が公表 - 日本経済新聞

                                              財務省は31日、政府・日銀による9月28日〜10月27日の為替介入実績がゼロだったと発表した。為替市場では10月3日に一時1ドル=150円台まで下落し、その直後に147円台まで円高が進んだため、政府・日銀が介入に踏み切ったとの観測が流れていた。財務省の神田真人財務官は3日に円が急騰した翌4日、為替介入の有無について「コメントを控える」と話していた。26日も1ドル=150円台後半まで下げた後に急

                                                10月の円急騰、為替介入実績なし 財務省が公表 - 日本経済新聞
                                              • 円一時143円台、1カ月ぶり円安水準 2日で5円下落 - 日本経済新聞

                                                1日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=143円台前半を付けた。7月上旬以来、1カ月ぶりの円安・ドル高水準。日銀の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の柔軟化後も国内金利の上昇は限定的で、円を売って高金利のドルを買う動きが広がっている。日銀は7月28日、YCCの柔軟化を公表。長期金利の上限を事実上0.5%から1%に引き上げた。28日午後に円相場は一時138円

                                                  円一時143円台、1カ月ぶり円安水準 2日で5円下落 - 日本経済新聞
                                                • インデックス投資の出口戦略を考えていますか - 河童のインデックス投資

                                                  我が家のリスク資産は100%スリム先進国株式です。つまり100%先進国株式ですが、死ぬまでそれでいいとは思っていません。いずれポートフォリオのリスクを下げるべき時が来ると考えています。その時に備えて、債券について勉強中です。債券不要論者であるにもかかわらず、です。 更新情報 従来の考え方を変更しました。 株式100%のポートフォリオにした理由 僕はかつてバランスファンドの、そこそこのリスクでそこそこのリターンを狙う「中庸さ」が好きでしたが、リターンの低さに嫌気したこと、長期投資を前提とするなら変動率(ボラティリティー)の高さを考慮しても株式100%で問題ないと判断したことから、リスク資産は株式100%で良いとする債券不要論者に転向したのです。 次に、株式の中でも特に「先進国株式」を嗜好したのは単純に僕の好みによるものです。 新興国への投資に魅力を感じません。 日本は大好きですが、国内株式へ

                                                    インデックス投資の出口戦略を考えていますか - 河童のインデックス投資
                                                  • 日本国債が格下げされる危険性はあるか?

                                                    日本政府が信頼できる財政再建計画を実施しない場合、日本国債の格付けは今後10年間で1~3ノッチ下がる可能性がある――。ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO)が最近の日本に関する年次協議報告書で強調したこのリスクは、世界経済の混乱が深まる中、日本の政策立案者が直面している課題を浮き彫りにするものだ。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以前から、日本は、国内総生産(GDP)比で世界一高い政府債務を抑制するために財政規律の維持に苦慮していた。しかし、世界金融危機後の持続的な景気回復と相まって、政府の強力な努力により、2009年にGDP比8.7%だった財政赤字が、19年にはGDP比3.1%まで縮小した。 その結果、日本の政府債務は約10年間上昇し続けた後、15年から19年にかけてGDP比約230%で高止まりとなった。これに対し、19年の米国の政府債務はGDP比約107%

                                                      日本国債が格下げされる危険性はあるか?
                                                    • 理財局長に国債のプロ斎藤通雄氏 財務省、安定消化へ警戒 - 日本経済新聞

                                                      財務省は17日、茶谷栄治主計局長が次官に昇格するなどの幹部人事を発表した。金融市場で話題となったのは斎藤通雄東海財務局長の理財局長への起用だ。国債管理政策のプロで「ミスターJGB(日本国債)」の異名をとる。日銀による大量の引き受けと低金利が将来途切れたあとの安定消化に対する警戒を映している。茶谷氏は予算編成を担う主計官として東日本大震災のあとの復旧や復興の枠組みづくりを手がけた。後任の主計局長

                                                        理財局長に国債のプロ斎藤通雄氏 財務省、安定消化へ警戒 - 日本経済新聞
                                                      • 米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、FRBのQT戦略に注目集まる

                                                        米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、FRBのQT戦略に注目集まる Michael Mackenzie、Liz Capo McCormick、Jonnelle Marte 米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会(FRB)の不在にスポットライトが当たっている。 FRBは年間7200億ドル(約108兆円)のペースで国債のポートフォリオを縮小しており、2兆ドル近い連邦財政赤字を賄うという財務省の仕事をさらに難しくしている。量的引き締め(QT)として知られるFRBの同プログラムは、前回実施された時には当局者の想定よりも早期に終了したため、一部の市場参加者は今回も同じだと予想している。 一方でパウエルFRB議長ら米金融当局者は、長期債の利回り急上昇が利上げ継続の論拠を弱める可能性があるとこれまでに示唆しているが、QTに関してはそのような見解は示していな

                                                          米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、FRBのQT戦略に注目集まる
                                                        • アルゼンチンのデフォルト、回避できれば「奇跡的」-ラインハート氏

                                                          アルゼンチン政府が28日発表した「リプロファイリング(返済期限の延長)」を目指す計画は、国内法に準拠する債券について、格付会社が速やかに反応する可能性の高いデフォルトに既に該当するとラインハート教授は指摘。外国法に準拠する債券は、債券保有者に償還までの期間延長を求めてもデフォルトに当たらないが、「6カ月が実現すれば奇跡的だ」との認識を同教授は示した。 ラインハート氏はインタビューで、「政治的混乱と経済の縮小、民間資本市場へのアクセス不能、本格的な資本逃避の始まり、国際通貨基金(IMF)への極端な依存が併存する状況にあり、IMF資金も期限を迎える債務の返済に十分対応できない恐れがある。かなり厳しい状態だ」と語った。 2001年のアルゼンチン危機の際にIMF調査部門の副責任者を務めたラインハート氏は昨年11月、米金利の動向や中国の成長減速、予想されるデフォルトに伴い新興国市場により大きなストレ

                                                            アルゼンチンのデフォルト、回避できれば「奇跡的」-ラインハート氏
                                                          • 新たな「通貨」次々と生まれる時代 金融政策のありようは変わるのか:朝日新聞GLOBE+

                                                            ――フェイスブックが今年6月に構想を発表したデジタル通貨「リブラ」をどう見ていますか。 1年ほど前、著書「金融政策に未来はあるか」で、リブラのように見合い資産を持つ仮想通貨について、手に触れたものすべてを黄金に変える能力を与えられたギリシャ神話のミダス王にちなみ、「ミダス」と名づけて議論を展開しました。ドルや円などの法定通貨に対する競争者としてミダスを位置づけましたが、リブラはミダスのようなもので、他にもミダスはいくらでも出てくるでしょう。ミダスや中央銀行のデジタル通貨など様々な通貨が競い合う時代が到来すると思います。 ――リブラは世界共通通貨になりえますか。 フェイスブックは「金融包摂」という言葉を使って、金融サービスを受けられない人たちにリブラを提供する、と言っているが、ひとつひとつの国・地域で事情が違うのを、まったく理解していない。自分が主導するという発想で、独裁者になろうとしている

                                                              新たな「通貨」次々と生まれる時代 金融政策のありようは変わるのか:朝日新聞GLOBE+
                                                            • ムーディーズ、南アをジャンク級に格下げ さらなる逆風に

                                                              格付け会社ムーディーズは27日、南アフリカのソブリン信用格付けを「Baa3」からジャンク級に当たる「Ba1」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」とした。パリで2011年10月撮影(2019年 ロイター/PHILIPPE WOJAZER) [ヨハネスブルク 27日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは27日、南アフリカのソブリン信用格付けを「Baa3」からジャンク級に当たる「Ba1」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」で、さらに格下げとなる可能性が示唆された。

                                                                ムーディーズ、南アをジャンク級に格下げ さらなる逆風に
                                                              • 米債券ETFを比較する AGGからTLT、LQDまで - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

                                                                そもそも債券ってどんな特性を持っているんだっけ?という話から、重要なパラメータであるデュレーション、スプレッド、イールドカーブなどをチェックしてきました。それぞれのパラメータがどのような意味なのかを確認し終わったので、では実際の債券ETFについてみていきます。 過去の債券ETF記事 米債券ETFを分析する 金利と債券価格は表裏一体 債券ETFを分析する リスクを決めるデュレーション 米債券ETFを比較する パフォーマンスを決めるスプレッド 米債券ETFを比較する コール条項による修正 米債券ETFを比較する イールドカーブから見る、なぜ長期債のほうが利回りが高いのか 米債券ETFを比較する ロールダウンというキャピタルゲイン 攻撃的な長期国債ETF TLTとEDV、TMFを比較 過去の債券ETF記事 代表的な9つの債券ETF 格付けとスプレッドの関係 ベータと格付けの関係 株価と債券の値動

                                                                  米債券ETFを比較する AGGからTLT、LQDまで - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
                                                                • デジタル人民元、加速 中国、実証実験始まる | 毎日新聞

                                                                  中国人民銀行(中央銀行)が「デジタル人民元」の発行準備を加速させている。既に複数の都市で実証実験に入っており、来月にも政府職員の給与の一部をデジタル人民元で支給する試みも始まる予定だ。 複数の中国メディアによると、実証実験が始まったのは、上海に近い江蘇省・蘇州▽香港の対岸に位置する広東省・深圳▽内陸の拠点都市、四川省・成都▽習近平国家主席が開発を主導する河北省・雄安新区――の4カ所。金融機関内など限定された範囲でテストが行われている模様だ。 このうち蘇州市相城区では5月以降、区職員の口座に振り込まれる交通手当のうち50%をデジタル人民元に置き換える実験が予定されているという。

                                                                    デジタル人民元、加速 中国、実証実験始まる | 毎日新聞
                                                                  • 中央銀行家の力、哲学、およびヒロイズム - himaginary’s diary

                                                                    OMFIF*1を率いるDavid Marsh*2が、表題(原題は「Power, philosophy and heroism of central bankers」)の書評で以下の本を取り上げている(H/T Mostly Economics)。 The Money Minders: The Parables, Trade-offs and Lags of Central Banking (English Edition) 作者:Chadha, JagjitCambridge University PressAmazon以下はその冒頭。 Who will prevail in the struggle to apportion guilt as some larger industrial countries teeter towards stagflation? The answer wi

                                                                      中央銀行家の力、哲学、およびヒロイズム - himaginary’s diary
                                                                    • ボルカー元FRB議長死去 最後まで中銀憂える - 日本経済新聞

                                                                      【ワシントン=河浪武史】8日死去したポール・ボルカー米連邦準備理事会(FRB)元議長は、最後までインフレの再燃と中央銀行の独立を憂慮していた。1980年代に「インフレファイター」として剛腕を発揮した同氏。経済成長には「物価の安定」「健全な金融」「良き政府」の3つが必要だと主張してきたが、今はそのいずれもが揺らいでいると危惧していた。「米国は独立したFRBを求めている」。ボルカー氏は8月、そのよ

                                                                        ボルカー元FRB議長死去 最後まで中銀憂える - 日本経済新聞
                                                                      • 情報BOX:米債市場で逆イールド復活、今さら聞けない定義と意味

                                                                        1月28日、米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転(逆イールド)が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。写真は2019年、ニューヨーク株式市場で撮影(2020年 ロイター/Lucas Jackson) [ニューヨーク 28日 ロイター] - 米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転(逆イールド)が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。

                                                                          情報BOX:米債市場で逆イールド復活、今さら聞けない定義と意味
                                                                        • FRB議長「あらゆる手段を活用」 - 日本経済新聞

                                                                          【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は29日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見を開いた。主な発言は次の通り。・コロナウイルス拡大阻止のための(外出制限などの)各国の措置は経済を突然停止させた・来週の雇用統計で失業率は2ケタに急上昇するとみられる・雇用の最大化と物価安定のため、あらゆる範囲の手段を活用・経済が最近の出来事を乗り越え、雇用最大化と物価安定が軌

                                                                            FRB議長「あらゆる手段を活用」 - 日本経済新聞
                                                                          • 日本政府は破産しない。なぜなら、投資家には「日本国債を買う理由」があるからだ | ゴールドオンライン

                                                                            膨張を続ける日本の財政赤字。このままでは日本政府が破綻する――。このような危機感を抱いている人は少なくありません。しかし、心配は無用だといえます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 破産するか否かは「資金繰りの問題」 日本政府は財政赤字を続けていて、借金が膨れ上がっています。そこで、日本政府がいつかは破産する、と心配している人も多いようです。しかし、筆者は心配していません。理由は多数ありますが、最大の理由は「資金繰りがなんとかなれば、破産することはないから」です。 企業は債務超過になると倒産する場合が多いですが、それは債権者たちが「他の債権者が資金を回収する前に急いで回収しよう」と頑張ることで債務者の資金繰りが破綻するからです。 企業が黒字続きで債務超過に陥らなくても「資金繰り倒産」ということはあり得ますし、反対に、債務超過でも銀行が支えれば危機を乗り越えるまで倒産せずに持ち堪える場合も

                                                                              日本政府は破産しない。なぜなら、投資家には「日本国債を買う理由」があるからだ | ゴールドオンライン
                                                                            • インド中銀がルピー防衛、外為市場に全面介入-関係者

                                                                              The Reserve Bank of India (RBI) headquarters, left, in Mumbai, India, on Saturday, Feb. 5, 2022. Photographer: Dhiraj Singh/Bloomberg インド準備銀行(中央銀行)は9日、対ドルで最安値を更新したルピーを防衛するため外国為替市場に全面的に介入している。事情に詳しい1人の関係者が明らかにした。 同中銀は約6000億ドル(約79兆円)の外貨準備で投機筋に十分対抗できるとみており、ルピーの値下がりは容認するものの、秩序あるルピー安を探っている。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。今後もルピー防衛の介入を続けるという。 インド・ルピーが最安値更新、ドル高でリスク資産需要後退 同中銀の報道官からのコメントは得られていない。

                                                                                インド中銀がルピー防衛、外為市場に全面介入-関係者
                                                                              • 米国債の逆イールド解消に安心感=ミネアポリス連銀総裁

                                                                                11月12日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁(写真)は、リセッション(景気後退)の前兆とされる米国債利回りの逆転(逆イールド)が解消されたことに安心感を示した。ニューヨークで3月撮影(2019年 ロイター/Shannon Stapleton) [12日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は12日、リセッション(景気後退)の前兆とされる米国債利回りの逆転(逆イールド)が解消されたことに安心感を示した。

                                                                                  米国債の逆イールド解消に安心感=ミネアポリス連銀総裁
                                                                                • 西側同盟国のインフレシェアリングと通貨防衛 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

                                                                                  先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功(ノーランディング)したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して

                                                                                    西側同盟国のインフレシェアリングと通貨防衛 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍