ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は4万人を超え、その3分の1以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は28日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏(立民)は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、21日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は 6月8日、入管法改正案が参議院の法務委員会で可決され、審議の場は大荒れとなりました。そんな中で今回「大阪出入国在留管理局」の現役職員がMBSの取材に応じ、『現場の実態』や『職員が感じる可決への思い』を語りました。 今回、「入管施設や職員の実態を知ることにつながるなら」と取材に応じたのは大阪出入国在留管理局の現役職員の男性です。これまで、収容施設だけでなく空港の入国管理部門での違反調査や、送還の立ち合いなども経験してきたといいます。 まず6月8日に入管法改正案が委員会で可決されたことについて。 (大阪入管の現役職員) 「まぁどうでもいいかなという感じです。(現場は)何も変わらないです。今もう強制送還はなかなか難しいんですよ。手を持ってガチガチに固めて連れて行かれる、
6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難
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立憲民主党の意向を踏まえた修正協議が整ったのに、土壇場で立憲民主党が反対に回った案件ね。 もちろん、修正案への賛否はあるだろう。到底受け入れられないと絶対反対のスタンスを取る人がいるのも分かる。 だが、それを理解した上でも、法案の内容にかかわらず今回の立憲民主党の対応はいただけないと感じたので備忘録的に残しておこうと思う。 前提①衆院法務委において立憲民主党は他の野党とともに自公と修正協議を行っていた。 ②立憲民主党内には、法案に問題点が多すぎて修正協議に入るべきではない、とする一派があった。(https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2023042101022&g=pol) ③自公が(維新・国民よりも)立憲民主党に配慮した修正案を提示した。 ④修正案は、立憲民主党の修正協議担当者から見て十分に受け入れ可能なものであ
2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し
(山本一郎:投資家、作家) 中国人街となった私のアパート周辺 以前の記事「アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様」でも書いたように、私は都内に物件をいくつか保有しており、様々な方にお貸ししています。その中には、不法滞在が疑われる外国人の一家や、その支援者の皆さんもいました。 【関連記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 もっとも、お貸しした当時はそのご家族も適法に入国され働いていましたし、国内でも支援団体の保護がありましたので、入居の際は適法であったと思っています。今でも、複数の外国人ご家族が入居されていて、家賃の滞納もあまりなく、穏やかにお付き合いさせていただいています。 善意で「何かどうしようもなく困った時は電話ください」と言ったら割とガンガン電話が来るのが難点ではありますが……。 詳細は省きますが、外国人が日本で物件を借りるのはな
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが27日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は28日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は27日のネクストキャビネット(次の内閣)の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張
公明党さんから三行半つきつけられて自民党都連が解体ショーになりそうですが、御大将である岸田文雄さんがあまり気にしてない風なので困っちんぐ。 普通にやったら10勝19敗ぐらいに、下手すると7勝22敗、それも1勝は15区柿沢未途なので都連代表萩生田光一さんの切腹と挫折になってしまうのか心配でなりません。詰め腹を切るべきは高島直樹と高木啓(また遠因を作った元都連代表の下村博文さん)だと思うんですが。 記事には書きませんでしたがネットパネルで追跡もやってて政策別も聞いています。大きな枠組みで言うと相変わらず「年金・社会保障」と「雇用・景気」ですが、前回参院選と2月からの地方統一選挙で大きな違いがあるとすると「子育て支援」と「物価対策」といういままであんまり視界に入っていなかったキーワードが、有権者のフリーワードから無視できない頻度で出現するようになったぞという点です。 …あ、画像は駄目でした(削除
入管法改正案の採決が行われた8日の参議院・法務委員会で委員長に飛びかかろうとして議員らにケガをさせたとして、れいわ新選組の山本太郎代表に対して懲罰動議が提出されることがわかりました。 山本代表は、入管法改正案の採決を阻止しようとするなどして、数回、杉法務委員長に飛びかかろうとしました。 複数の関係者によりますと、その際、自民党の若林洋平参院議員、永井学参院議員の国会議員2名が打撲のケガをしたということです。 このほか、衛視1名もケガをした可能性があるということです。 委員会終了後、山本代表はケガをさせてしまった議員に対し、「わざとじゃなかった」としたうえで謝罪しましたが、与野党は9日にも山本代表に対する懲罰動議を提出するということです。
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