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小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施されている「全国学力テスト」で全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことしのテスト直前、多くの学校が授業時間を削り過去の問題を解かせるなどの「事前対策」をしていたことが、県教職員組合が行った調査で分かりました。 全国学力テストをめぐって文部科学省は行き過ぎた対策をしないよう求めていて、専門家は「抜本的な改善が必要だ」と指摘しています。 4月に実施されたことしの全国学力テストで、石川県は中学3年生ではすべての科目で平均正答率が全国1位だったほか、小学6年生でも「算数」が全国1位、「国語」と「理科」が全国2位となるなど、毎年、全国トップクラスの成績が続いています。
全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点/『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー - SYNODOS
全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点 『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー 2007年から実施されている「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）は、開始当初から実施手法や競争原理の導入など様々な問題点が指摘されてきた。近年は、教員評価に用いることへの懸念、また長時間労働が問題視される学校現場での大きな負担という声も上がっている。 2020年4月は、新型コロナウイルスの影響により実施が中止になったが、それを契機に全国学力テストそのものの見直しの議論も広がっている。新刊『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者の川口俊明氏（福岡教育大学）に、全国学力テストにまつわる誤解と今後の議論の方向性について話を伺った。（聞き手・構成／岩波書店 大竹裕章） ――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』では、
ことし４月に行われた「全国学力テスト」の結果が公表され、大阪府内の平均正答率は小学生、中学生ともに、すべての教科で全国平均を下回りました。 「全国学力テスト」は、文部科学省が小学６年生と中学３年生を対象にことし４月、全国一斉に行い、大阪府内の公立学校では、あわせておよそ１３万５０００人の児童・生徒が「国語」と「算数・数学」、それに生活習慣や学習環境などに関する調査に参加しました。 大阪府教育庁は２９日、▽小学６年生の平均正答率は、▼国語が６６％、▼算数が６３％、▽中学３年生の平均正答率は、▼国語が５７％、▼数学が５１％だったという結果を公表しました。 すべての教科で全国平均を下回っていたということで、大阪府教育庁小中学校課は、「小中学校ともに全国平均にわずかに届いていない状況はあるが、ほぼ全国水準と捉えている。中学校の数学の図形領域などでは全国平均を上回っている部分もあり、一定、大阪の子ど
8月頃になると都道府県の順位がこぞって報道され、成績の悪かった自治体や学校は「釈明」に追われている。テストだし、成績の悪い自治体や学校が頑張るのは当たり前だろうと思っている人もいるかもしれない。しかしこのテスト、学力調査としては完全に 「失敗」なのだ。その背景を知るために、まずはこの図を見てほしい。*1 ある自治体の小学校別の「平均正答率(国語)」と「就学援助率」の関連 これは全国学力テストのデータと、自治体が経済的な理由によって就学が困難な児童に行っている「就学援助」に関する情報を組み合わせて筆者が作成した、ある自治体の小学校別の「平均正答率」と「就学援助率」の関連を示したグラフだ。 1つ1つの円が学校を表し、円の大きさは学校の規模を表現している。また、赤色の斜線は、国語の正答率と就学援助率のおよその関連を示す「回帰直線」と呼ばれる直線だ。この図は、ある重要な事実を示している。 それは、
コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店）/川口俊明（著者） - SYNODOS
2020.11.09 コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店） 川口俊明（著者）教育学・教育社会学 2007年以降、日本では子どもたちの学力実態を把握し、教育政策や指導改善に活かすという趣旨から、小学6年生・中学3年生の全員が参加する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）が実施されています。毎年都道府県ごとの平均正答率が報道されるため、自治体間・学校間の点数競争を煽るとか、抽出調査で十分なのではないかといった批判を受けながらも、このテストは10年以上に渡って続けられてきました。 2020年現在、この全国学力テストをコンピュータを使った学力テスト（Computer Based Testing: CBTと呼びます）に変えていこうという議論が進んでいます。先だって８月には、文科省のCBT化検討ワーキンググループで、「中間
感染拡大の影響で、2年ぶりの実施となった「全国学力テスト」の結果が、8月31日公表されました。去年の一斉休校の長さによる正答率の差は確認されなかった一方、休校中の勉強に不安を感じた中学生は6割に上るなど課題もみられました。文部科学省は影響を詳細に分析していくとしています。 ＜この記事で分かること＞ ▽コロナ禍の休校期間の長さと正答率の関係は ▽都道府県別の正答率（一覧あり） ▽継続アンケート調査 注目項目ピックアップ ▽休校の格差不安 1人親家庭では ▽困窮家庭の子どもたちの学習支援どうする？ ▽教育格差の専門家はどう見た？ 今回の平均正答率 「全国学力テスト」は、文部科学省が全国の小学6年生と中学3年生を対象に行っていて、去年は感染拡大の影響で中止されましたが、ことしは5月に実施され、およそ200万人が参加しました。 平均正答率は、 ▽小学校の国語が64.9％、算数が70.3％、 ▽中学
全国学力テスト 直前に過去問くり返し 子ども・教員に負担 継続か、廃止か、抽出式か（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
教育界において長らく論議をよんでいる全国学力テスト。来年度もまた例年と変わらぬかたちで実施されるべく、着々とその準備が進められている。全国学力テストにおいては、自校の平均点を一点でも上げるために、毎年子どもと教員は授業や宿題をとおして、事前対策に多くの労力を割いている。その結果いま学校では、学力テストの目的とは大きくかけ離れた事態が起きている。 ■一点でも上げるために公立校の実施率ほぼ100%国公私立別にみた全国学力テストの実施率 ※文部科学省「平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の結果（概要）」をもとに筆者が作図 今月16日、文部科学省は「令和2年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」を発表した。 「全国学力・学習状況調査」とは、毎年4月下旬頃に全国のすべての小学6年生と中学3年生を対象に実施される。例年12月にその実施要領が公開され、教育現場が動き始める。 調査は「教科
小学6年生と中学3年生を対象に毎年、実施されている「全国学力テスト」をめぐり、行き過ぎた「事前対策」が各地で行われていたことが明らかになっている問題で、石川県の小学校の現役教員がNHKの取材に応じました。教員は、テストの直前には授業で教科書を使わず、いわゆる「過去問」を繰り返し解かせるといった「事前対策」の実態や、テストの結果の信頼性にかかわる対応について語りました。 「全国学力テスト」をめぐっては、全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことし4月のテスト直前、多くの学校が授業時間を削り、過去の問題を繰り返し解かせるなど、「事前対策」をしていたことが県教職員組合が行った実態調査で明らかになり、その後、秋田県や富山県などでも「事前対策」が行われていたことがわかっています。 教員によりますと、勤務する小学校では、5年生の2学期ごろから昼休みや放課後などを使って「過去問」を解かせるということです
ことし2024年の「全国学力テスト」の結果が公表され、小中学生ともに記述式など思考力や表現力が必要な問題で引き続き課題があることがわかりました。 文部科学省は「無解答率は減っていて問題に取り組む姿勢は見られる」として、正答率の向上につながるような授業改善を促していきたいとしています。 全国学力テスト 小学6年生と中学3年生が対象 全国学力テストは文部科学省が毎年、小学6年生と中学3年生を対象に行っていて、ことしはおよそ186万人が「国語」と「算数・数学」のテストに参加し、29日結果が公表されました。 全国の国公私立の平均正答率は、小学校の国語が67.8％、算数が63.6％、中学校の国語が58.4％、数学が53％でした。 このうち課題となってきた思考力や表現力などが必要な問題を見ると、基礎的な知識が求められる問題と比べて平均正答率はいずれも低く、小学校の国語で3.8ポイント、算数で21.3ポ
英語「話す」、正答率12．4％ 6割が全問不正解 初のオンライン・全国学力テスト（時事通信） - Yahoo!ニュース
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で英語の「話す」調査に臨む生徒＝４月１８日午後、東京都内の中学校 文部科学省は31日、小学6年と中学3年を対象に、4月に行った2023年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。 【写真】英語の「話す」調査で使われたヘッドセット 4年ぶり2回目となる中3の英語では、「聞く」「読む」など4技能のうち「話す」について初めてオンライン方式で実施。平均正答率は12．4％にとどまり、63．1％が5問全て不正解だった。同省は「問題の場面設定が複雑で、生徒にとっては難しかったかもしれない」としている。 全国の国公私立計2万8523校の約190万人の児童生徒が参加した。その他の平均正答率は小6が国語67．4％、算数62．7％。中3が国語70．1％、数学51．4％、英語（「話す」以外）46．1％だった。 都道府県別では、各教科とも秋田や石川、福井な
沖縄､全国学力テスト｢最下位脱出｣の光と影
小学6年生と中学3年生を対象とする全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が2007年度に始まって以来、沖縄県では、小中とも正答率が6年連続で全国最下位を喫していた。“万年最下位”が定位置になっていたのに、2014年度に突如、小学校の総合成績が24位に上昇。最近も2018年度は17位、2019年度は6位まで上がっている。 この急浮上を牽引したのが、沖縄県教育長だった諸見里明氏（64歳）である。最下位脱出のために何をしたのか。教育者として「順位付け」をどう考えているのか。全国学力テストの功罪は何か。新型コロナウイルスの影響で本年度実施が見送られた一服状態を機に、諸見里氏や関係者に細かく尋ねた。 「おまえら、仕事しているのか」 「総合得点は小学校、中学校とも全国最下位となっています」 諸見里氏は2013年8月下旬、沖縄県教育庁（沖縄県教育委員会事務局）の職員からそんな報告を受けた。2013年度
ことしの「全国学力テスト」の結果が公表され、4年ぶりに実施された中学校の「英語」ではスピーキングの平均正答率が12％にとどまるなど、英語で話す力に課題があることがわかりました。専門家は「ICTの活用を進めるなど、指導方法の改善が必要だ」としています。 小学6年生と中学3年生およそ190万人が参加したことしの「全国学力テスト」は、「国語」「算数・数学」に加え、中学校では4年ぶりに「英語」が実施され、このうちスピーキングはタブレット端末などを使って出題から解答まで初めてオンラインで行われました。 31日、その結果が公表され、平均正答率は小学校の国語が67.4％、算数が62.7％、中学校の国語が70.1％、数学が51.4％でした。 中学校の英語の「聞く、読む、書く」の問題は正答率は46.1％、「話す」、いわゆるスピーキングは12.4％で、自分の考えなどを英語で話す力に課題がみられました。 国は2
今年４月の全国学力テスト、中学国語の正答率５８・４％で過去最低…「読む」技能に課題（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
文部科学省は２９日、今年４月に実施した２０２４年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。中学校の国語は平均正答率が前年度から１１・７ポイント下がった５８・４％で、１９年度に現在の出題形式に切り替わって以降、過去最低となった。特に「読む」技能の正答率が低く、必要な情報を読み取る力に課題がみられた。 【グラフ】過去最低…中学国語の平均正答率の推移
小学６年生と中学３年生を対象に実施される「全国学力テスト」について、熊本県教育委員会はテストの点数を上げるための事前対策をやめるよう、県内のすべての公立の小中学校に対して初めて要請することを決めました。 ４月に実施される全国学力テストについて、文部科学省は行き過ぎた対策をしないよう求めていますが、去年、全国の学校でテストの点数を上げるための事前対策が行われていたことが明らかになりました。 熊本県教育委員会は県内でも行き過ぎた対策が行われているおそれがあるとして、すべての公立の小中学校に対し、点数を上げるための事前対策をやめるよう、初めて要請することを決めました。 要請は今月８日以降、県内の１０地域でそれぞれ開かれる小中学校の校長を集めた会議で行われ、県教育委員会は一定以上の教育水準が確保されているか把握するなどといった学力テストの趣旨のほか、子どもたちに自主的な学習姿勢を身につけてもらうこ
全国の小学6年と中学3年を対象に毎年実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、文部科学省は将来的にパソコン（PC）などで解答する方式を導入する方向で2021年度から試行調査に乗り出す。従来の紙のテストと並行して一部地域で試行する。経費削減や教員の負担軽減につながると見込む。21年度当初予算案の概算要求に必要経費を盛り込む方針だ。 文科省が導入を検討しているのは、「コンピューター・ベースド・テスティング」（CBT）と呼ばれるテスト形式でパソコンやタブレット端末を使って解答する。国が昨年12月、全国の国公私立の小中学校で子ども1人が1台の端末を使って学ぶ環境を整える「GIGAスクール構想」を打ち出したことをきっかけに導入案が浮上した。
高知県の土佐町議会は10日、全国の小学6年生と中学3年生を対象に行われている「全国学力テスト」について、現在の全員を対象とする悉皆式から一部だけを対象とする抽出式に改めるべきとする意見書を文部科学大臣に提出することを賛成多数で決めた。 『NHK NEWS WEB 高知 NEWS WEB』は、「意見書では、子どもたちが都道府県独自の学力調査もあってテスト漬けの状態だと指摘しているほか、教員がテストの分析と対策に追われ疲弊しているなどとして、学力テストのあり方を改めることを求めています」と報じている。全国学力テストのために、過去の問題（過去問）を繰り返し子どもにやらせたりのテスト対策は、いまや、ほとんどの学校で行われている。テスト対策に時間が割かれるため、正規の授業時間をやり繰りしなければならないのも実情だ。「全国学力テストがなくなれば、かなり働き方に余裕ができる」という教員の声も、よく聞く。
小学6年と中学3年の全員を対象にした文部科学省の全国学力テストは4月18日に行われました。7月29日に結果が発表され、平均正答率などの表を追加しました。 今年は国語と算数・数学の2教科でしたが、おおむね3年ごとに理科や英語が加わります。過去の問題と解答、結果は、ページ下にある「年度別 学力テスト情報」からご覧になれます。
【読売新聞】 小学６年生と中学３年生約２００万人が参加する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が１８日、行われた。国語や算数・数学のほか、中学校では４年ぶりに英語のテストが実施された。 今回のテストでは各教科で、資料や文章を基に
文部科学省は31日、2023年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、中学3年の英語の「話す」問題の正答率が12.4%だったと発表した。4年前の前回調査を18.4ポイント下回った。生徒の6割は全問不正解で、自分の考えを英語で表すことが不得意という特徴が浮かんだ。「聞く」と「読む」の正答率は5〜6割で「話す」の低さが際立つ。同省は21年度から実施した中学の学習指導要領で、英語で会話をする
小中学校のICT活用が急伸 全国学力テスト調査
2022年度の全国学力テストで実施された質問紙調査で、小中学生に1人1台配られたタブレット端末などのICTが教育現場に浸透しつつある状況が明らかになった。文部科学省の担当者は「端末が学びの保障に役立てられていることがうかがえる」と指摘した。 7月28日に結果が公表された2022年度の全国学力テストで実施された質問紙調査では、新型コロナウイルス禍で小中学生に1人1台配られたタブレット端末などのICTが教育現場に浸透しつつある状況が明らかになった。休校期間に同時双方向のオンライン指導を行った割合は小中ともに8割を超え、1割未満だった21年度から急増。文部科学省の担当者は「端末が学びの保障に役立てられていることがうかがえる」と指摘した。 調査では、前年度の臨時休校期間が10日以上だった学校に対し、その間の同時双方向型オンライン指導の有無を聞いた。全校や一部の学年・学級で実施したとする割合は、小学
これまで日本の全国学力調査は紙ベースで行われてきたが、国際的な学力調査はCBT化が進んでいる。 OECDのPISA（国際学習到達度調査）は2015年からCBT化。国際教育到達度評価学会（IEA）のTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）も19年にCBTが選択可能になり、日本は紙ベースで参加したが、23年からはCBTに全面移行する。国内では、埼玉県が今年9月に県独自の学力調査をCBTで試行すると発表。京都府もCBTシステム構築に向けて今年度から2年間の実証研究を始めるなど、CBTへの関心は高まっている。全国学力調査のCBT化検討も、この流れに沿ったものだ。 CBT化により、調査する側は問題用紙の印刷や輸送に伴うコストが削減でき、マークシートの読み取りエラー、子どものマークミスも解消され、より精度の高い調査が期待できる。受験側も、記述式を除けば、テスト終了後すぐに評価を知ることができる。また、
全国学力テスト（全国学力・学習状況調査等）が延期になると、昨日（3月16日）の「テレ朝ニュース」が伝えた。ほんとうなら驚くべき事態である。 延期の理由を、同ニュースは「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため」としている。新型コロナウイルスで大騒ぎになっている時だから、なんとなく納得できるような理由ではあるのだが、疑問も膨らむ。 全国学力テストの実施が予定されているのは、4月16日である。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として全国の小学校・中学校・高校の臨時休校を安倍晋三首相が要請したのは、2月27日のことだった。これを受けて、多くの学校が3月2日から休校にはいっている。 休校要請は春休み前までであり、そのまま春休みにはいり、春休み明けの新学期からは学校が再開されるはずだった。ただし、まだ再開の目安を政府は示してはいない。 そうしたなかでの、全国学力テストの延期である。4月16日に実施され
小学6年生と中学3年生を対象に実施されている「全国学力テスト」をめぐり、全国トップクラスの成績が続く秋田県で、ことしのテストについて県教職員組合が調査したところ、回答した教員のうち7割を超える教員が「事前対策を行った」と回答したことがわかりました。 ことし4月に行われた全国学力テストをめぐり、石川県では県教職員組合の調査で、多くの学校が「事前対策」をしていたことが明らかになりました。 石川県と同じく全国トップクラスの成績が続く秋田県で、県教職員組合がテストの対象となる小学6年生と中学3年生を受け持つ教員に、ことしのテストについて調査したところ、回答した368人の教員のうち、およそ75％にあたる274人が「事前対策を行った」と回答したということです。 事前対策にかけた時間は、 ▽「2時間」が最も多く22％ ▽「3時間」が17％ ▽「1時間」が14％などとなっていて 中には「15時間」と答えた
文部科学省は18日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施し、中学3年には4年ぶりに英語が出題された。2020年度から実施中の学習指導要領に基づき、3年にわたり「英語で話す力」の強化に取り組んだ成果が問われる。グローバル人材の育成には、教員の指導力向上や高校・大学入試の出題内容の見直しも課題となる。同省は20年度以降の指導要領改訂で、小学校は5、6年で英語を正式教科にし、中学校の英語の
2年ぶりの全国学力・学習状況調査、上位は？ 全国の小学校6年生・中学校3年生を対象に行われた全国学力・学習状況調査の結果が公表された。2年ぶりの調査となるが、今年の平均正答率上位の都道府県は次のとおりである。 小学校・中学校ともに国語と算数・数学で石川、秋田、福井の3県がトップ3に位置している。これは2年前に行われた調査とほぼ同じ結果だ。その中でも今回は、東京が健闘し上位に入っている。 石川、秋田、福井のトップ3県は記述式の設問に強い まず特筆すべきは、石川、秋田、福井の「記述式」問題の正答率の高さである。小学校・中学校ともに国語と算数・数学を通して全国平均を大きく上回っている。一方、東京は全体の設問を通して、平均を少しずつ上回っている。 小学校国語で、石川、秋田、福井が全国平均を最も大きく上回った記述式の設問は、文章のリライトを求めるものだった。「遊具は掃除担当の人が片付ければよい」と考
今年も全国学力テスト（全国学力・学習状況調査等）が4月16日に、国・公・私立学校の小学6年生と中学3年生の全児童・生徒を対象に、国語と算数・数学の2科目で行われることになっている。過去問（過去問題）を解かせたりするテスト対策も現在では普通のことのようになっているが、4月に向けていっそう熱を帯びてくるのだろう。 その全国学力テストについて、「教育基本法に違反している」と指摘する人がいる。埼玉大学教育学部の高橋哲准教授だ。彼は次のようにいった。 「旧教育基本法の第10条第1項、現行の教育基本法では第16条第1項で禁じている『不当な支配』に牴触しています。全国学力テストは教育基本法違反なわけです」 ちなみに現行の教育基本法第16条第1項では、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の 定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相
茨城県歴史教育者協議会 on Twitter: "小学校教員採用試験の倍率がぐんぐん下がっています。仕事を減らし教員を増やすことが大切。全国学力テストがなくなれば、それだけで仕事が減ります。教員免許更新制をなくせば、教員不足が改善されます。変形労働時間制のようなせこくてろくでもな… https://t.co/12bBkby7Ef"
小学校教員採用試験の倍率がぐんぐん下がっています。仕事を減らし教員を増やすことが大切。全国学力テストがなくなれば、それだけで仕事が減ります。教員免許更新制をなくせば、教員不足が改善されます。変形労働時間制のようなせこくてろくでもな… https://t.co/12bBkby7Ef
全国学力テストはどこへ向かうのか/川口俊明 - SYNODOS
全国学力テストの現在 文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）は、2007年以降、さまざまな批判を受けつつも今日まで維持されてきました(1)。2021年現在、その在り方が見直されつつあります。直接のきっかけは、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う休校措置への対策の一つとして、急速に進められたGIGAスクール構想です。 GIGAスクール構想では、学校教育のICT化を進めるために、子ども一人に一台の端末が配布されました。その端末の具体的な活用策として、全国学力テストのCBT化が議論されるようになったのです。CBTとは、Computer-Based Testingの略で、文字通りコンピュータを使った学力テストのことです。国際学力調査であるPISAやTIMSSでもCBT化が進められており、こうした世界的な潮流もCBT化の議論を後押ししました。 もっとも、現在の全国学
小中学生200万人余りが参加する「全国学力テスト」について、文部科学省は解答用紙に筆記する方式から、パソコンを使ってオンラインなどで解答する方式に移行しようと、来年度から試行し、検証していくことになりました。 この学力テストの実施方法を検討している文部科学省の有識者会議が26日、中間報告をまとめました。 この中では、世界的に学力調査のＩＣＴ化が進んでいることや、国内でも小中学生に対し1人1台の端末の整備を進めていることを踏まえ、パソコンを使ってオンラインなどで解答する方式の導入に向け、検討を進める必要があるとしています。 一方、導入の課題として、全国一斉に実施する場合はサーバーへの負担が大きいことや、子どもたちがふだんの学習からパソコンに慣れる必要があるなど、学校現場のＩＣＴ環境にも配慮する必要があるとしています。 このため、文部科学省は来年度から試行しながら具体的な検証を進めることにして
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全国学力テスト 行き過ぎた事前対策 トップクラス石川県で何が | NHK
大阪府 全国学力テスト すべての教科で全国平均下回る｜NHK 関西のニュース
日本の「全国学力テスト」は失敗…？ 専門家が指摘する“知られざる”実態（川口 俊明） @gendai_biz
全国学力テスト結果 休校の長さによる正答率の差 確認されず | NHKニュース
全国学力テストで「事前対策」 小学校現役教員が実態など証言 | NHK
「全国学力テスト」結果公表 記述式に課題も無解答率は減少 | NHK
中学「英語」 話す力や書く力に課題 全国学力テスト 結果公表 | NHK
「全国学力テスト」県教委が事前対策の中止を小中学校に要請へ｜NHK 熊本県のニュース
全国学力テスト、パソコン解答に 文科省、21年度試行 経費削減や負担軽減見込む | 毎日新聞
土佐町が全国学力テストへの意見書、他の自治体も続くべき！（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【2024年度全国学力テスト】問題と解答、平均正答率などを掲載しています
全国学力テスト、資料・文章読ませ解決する力測る…小６と中３の２００万人が参加
全国学力テスト中3英語「話す」正答率12％ 6割全問不正解 - 日本経済新聞
目的が見えない｢全国学力テスト｣CBT化の行方 | 東洋経済education×ICT
延期で全国学力テストの正体がバレてしまうのか（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国学力テスト 秋田県 7割超の教員が「事前対策行った」 | NHK
全国学力テストで4年ぶり英語出題 「話す力」成果問う - 日本経済新聞
｢全国学力テスト｣成績上位県の意外な共通点 | 東洋経済education×ICT
全国学力テストは教育基本法違反です！（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「全国学力テスト」も紙からオンラインへ 来年度から試行 | IT・ネット | NHKニュース
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