増え続ける「道の駅」 近くでホテル開業も相次ぐ：朝日新聞デジタル
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橋下徹氏、高橋洋一氏の「さざ波」発言に「日本はなぜ、こんなに大騒ぎしているのって言うのが率直な感覚」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
１１日放送のＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」（月～金曜・午後１時５５分）では、開幕まで２か月半に迫ったものの新型コロナウイルスの感染拡大の中、開催に疑問の声も集まっている東京五輪について報じた。 コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）は「ヨーロッパと比べて感染者数の少ない今の日本の状況でなぜ、医療現場がそれほど逼迫（ひっぱく）してしまっているのか。そこに尽きるなという感じがしていて」と問題提起。 その上で内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏（６５）＝嘉悦大教授＝がツイッターで日本の新規感染者数のグラフについて「さざ波」と投稿し、波紋を呼んでいることについて、「さざ波っていう表現を使ったのは失敗だと思います。いろいろな方の感情を害した言葉だと思う」とコメント。 その上で「ただ、彼の作ったグラフというのは明確なものであって、数字を見れば、本当に欧米からすると、日本の感染者数とい
ワクチン供給に対する接種率 最下位は大阪の45%：朝日新聞デジタル
内閣府は8日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスワクチンの供給量に対する接種率を都道府県別に明らかにした。6日時点で最も高かったのは67・8%の宮崎県、最も低かったのは45・5%の大阪府だった。ただ、自治体が接種回数や在庫量を入力するワクチン接種記録システム（VRS）の作業が煩雑だとして滞っているケースもあるという。 自民党の自見英子氏の質問に、藤井比早之副大臣が答えた。2位は65・8%の佐賀県、3位は65・4%の岐阜県。下位は感染が広がった地域が多く、45位は46・2%の北海道、46位は45・8%の東京都だった。明らかにしたのは上位と下位の3自治体ずつで、それ以外を公表するかは今後、検討するという。 ◇ 当初配信した際、「新型コロナウイルスワクチンの接種率」として報じましたが、「新型コロナウイルスワクチンの供給量に対する接種率」の誤りでした。確認が不十分でした。おわびして訂正します
(続)「32年ぶり1ドル150円」権威ある(ように見える)方々のトンデモ発言集 - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 先週末の記事 deokureojisan.hatenablog.com で、「32年ぶり1ドル150円」との報道を、もしかして社会(勿論我が国の)は年々進歩しており、32年前は今より酷い時代で、今般の円安によって32年前の酷い時代に戻って・・・という浅薄な考えが根底にあって、今の日本はその時代に戻っている(衰退している)、と報じたいのでは無いかと穿った見方で書かせていただきました。 ホントーッにいました。32年前は酷い時代であったと考えていらっしゃる方が。 それも随分高名な方です。 文化放送10月21日放送の「おはよう寺ちゃん」で郵便学者の内藤陽介氏がその発言をご紹介してくださいました。 上野氏ツイッター画面より(サイトが貼れないので画像で失礼します) 社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子氏です。 上野氏の業績をご
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高橋洋一チャンネルで日本を知る！ - 星みるみち
今回は、高橋洋一チャンネルというYouTubeを紹介しますね。 では、なぜ、高橋洋一の動画を紹介するのか？ それは、今の・・ご時世はマスコミの煽りで世論がねじ曲げられているからです。 つまり、嘘と言ってもいい報道があまりにも酷すぎるんですね。 以前にも記事にしましたが、マスコミは政府批判は、もちろん、国民に不安を煽ってネガティブ思考を植えつけています。 もちろん、人それぞれ、ニュースを信じるか？それとも、信じないか？ の考えがありますが、ほとんどの人は、ニュースを鵜呑みにしているんですね。 たとえば、毎日、コロナの感染者数を煽って「大変だ！」「大変だ！」と報道され続ければ、民意は変化しますよね。 そこで、本当はどうなんだろう？ 今後、日本はどうなってゆくのか？ を考えると、今は、ネットがあるので、マスコミのような嘘情報ではなく、本当の情報を得ることができると思ったのです。 そして、YouT
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クラゲの展示種類が世界一の鶴岡市立加茂水族館（山形県）で、2000年から展示している「ギヤマンクラゲ」が、実は新種だったことが判明した。 ギヤマンクラゲは、ガラスのように透明で美しい体が名の由来。傘径は8センチほどと小さく、寿命は1カ月ほどと短い。刺胞動物門に分類され、強くはないが毒がある。1925年に国内で初めて記録されてから、学名「ティマ・フォルモサ」という北米のクラゲと同じ種と考えられてきた。 昨年3月に米国海洋調査探検隊の研究者から依頼を受け、加茂水族館が宮城産と福島産、新江ノ島水族館（神奈川県）が神奈川産と宮崎産の標本を提供。遺伝子解析や形態観察により新種と判明した。 傘の縁に黒い粒々があるのが新種の最大の特徴。ラテン語の「黒」「環」を元に学名を「ティマ・ニグロアニュラータ」とし、論文は6月、国際学術誌のオンライン版に掲載された。 加茂水族館のクラゲ担当、池田周平さん（34）は「
世界中で暗躍する中国に対し「自由で開かれた国際秩序」を求めるのは悪い事なのか？ ランキング参加中社会 「自由で開かれたインド太平洋が消えた」というデマ 高橋洋一「事務方の外務省HPではなく総理の発言の変化・置き換え増」 故安倍元総理も「自由で開かれた国際秩序」と複数回発言 岸田総理も「自由で開かれたインド太平洋」と10月以降も発言 世界中で暗躍する中国に対し、「～国際秩序」を求めることは悪いのか？ 「自由で開かれたインド太平洋が消えた」というデマ 産経新聞で安倍元総理のスピーチライターであり元内閣官房参与の谷口智彦が「岸田政権では"自由で開かれたインド太平洋"という概念が外交の辞書から消えた」とする記事が掲載されました。 しかし、これは全くのデマであり、「自由で開かれたインド太平洋」は岸田総理も発言し、「自由で開かれた国際秩序」は安倍総理時代から場面によって使い分けられていた、「法の支配」
私たちは現状をどう捉え、どう行動すべきなのでしょうか。 分科会構成員で、内閣官房参与、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議のアドバイザーにも就任した川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに再びお話を伺いました。 ※インタビューは11月25日午後にZoomで行い、その時点の情報に基づいています。 治療は以前より落ち着いてできるようになったが...母数が増加ーー全国で感染者が増え、特に都市部での増加が著しくなっています。1人が二次感染を生み出す数である実効再生産数も関西では2になっています。危険な状態になっていると考えられますか？ そもそもの病気の治療についてまず考えると、はっきりしたマーカーのようなものはないのですが、ポイントを抑えれば、ある程度先が見える病気であることが一線の医師たちにはわかってきています。 医師が患者さんを診る上で、先が見え
静岡県熱海市で起きた土石流の最上流付近にあった盛り土について、県幹部は6日、報道陣の取材に「（原因になり得る）危険性を持っていたという認識はない」との見解を示した。盛り土の開発行為が不適切だったという認識も、現時点ではないという。 この日、報道陣の取材に太田博文危機管理部長が答えた。太田部長は「盛り土が原因というよりも、一義的には異常気象が被災の原因だと思っている」と説明。「盛り土の危険性を認識していたら、放置しておくというのは考えにくい」とも強調した。 県によると、2010年以降の国土交通省のデータなどから、盛り土は約5万4千立方メートルあったと推定され、この盛り土を含めた10万立方メートルが崩落した可能性があるとしている。 県は盛り土が崩れて土石流が大規模化したとみており、盛り土と土石流の関連を調べる方針だ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝
玉木代表予算委員会で「ウハウハ」財源に切り込む・・・ただ、笛吹けど誰も踊らず - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 過去の記事 deokureojisan.hatenablog.com deokureojisan.hatenablog.com でも取りあげましたが、外国為替資金特別会計(所謂外為特会)の活用(特に防衛予算への)について、国民民主党の玉木雄一郎代表が、衆議院本会議での代表質問に続いて、漸く11月28日(月)の予算委員会で取りあげ、政府の中でも防衛予算等への外為特会の活用の検討に入った・・・のですが、メジャーマスコミ(新聞、テレビ等)は全く今の所本件には触れていません。 唯一取りあげたのが、共同通信の以下の記事、 nordot.app と、共同通信から配信された記事で成り立っている地方紙のみでした。 たったの二行という短さが、不快感を表しているとしか思えません。 大手マスコミが一切口をつぐんでいるのは、上記の記事(二本
緊急事態宣言、緩すぎるか？ 「人は感染対策だけでは幸せになれない。生活にも目配りを」緊急事態宣言が出てから、「遅過ぎた」「期間が短過ぎる」「緩すぎる」「医療体制が非効率的」など様々な批判が相次いでいます。感染対策の専門家はどう見るか。岡部先生に再び聞きました。 新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、内閣官房参与も務める川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにお話を聞いた。 ※インタビューは1月10日午前中にZoomで行われ、その時点の情報に基づいています。 2通りの選択 的を絞って長引く方を選んだーー2回めの緊急事態宣言が出ました。改めて、今のタイミング、この制限の内容、1ヶ月という期間について、どのように評価されていますか？ 前の宣言の時とは条件が違ってきているので、考え方が2通りあると思います。 先日もお話したように、大きいハンマーを持ち出すのか、ある程度、焦点が絞られてきている
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。
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菅総理は高橋洋一内閣官房参与がツイッターで、いまの日本の新型コロナウイルスの感染状況について『さざ波』などと表現したことなどについて、「非常に残念だ」などとコメントしました。 さらに、高橋氏から菅総理に「申し訳ない」という連絡があったと述べました。１３日夜、総理官邸での報道陣のやりとりの中で菅総理が明らかにしました。
軍艦島のＮＨＫ映像 炭鉱史家や元作業員で独自検証
ＮＨＫ番組「緑なき島」を検証する産業労働研究会であいさつする産業遺産国民会議の加藤康子元内閣官房参与＝東京都千代田区の憲政記念館（奥原慎平撮影） 一般財団法人「産業遺産国民会議」は９日、昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り扱ったＮＨＫ番組「緑なき島」で、坑内とされる映像を検証する産業労働研究会の初会合を東京都内で開いた。映像は元島民の証言や坑内規則に反している内容だが、韓国メディアは朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けたと主張する論拠に番組を利用する。「故郷」をおとしめられた元島民の名誉回復につなげる狙いがある。 研究会の委員長にはジャーナリストの櫻井よしこ氏が就任。今夏までに調査報告書をまとめる。初会合では炭鉱史の研究者や炭坑の元作業員、弁護士ら約４０人が番組の映像を確認した。 福岡県大牟田市立図書館の館長補佐で、炭鉱史に詳しい山田元樹氏は「当時は坑内に撮影機材を持ち
【丸川五輪相が言及】《決定的証拠入手》“オリパラ事務局のドン”平田竹男内閣官房参与がRIZAPで450万円超の“ゴチゴルフレッスン” | 文春オンライン
8月10日、閣議後の会見で丸川珠代五輪相（50）が、“オリパラ事務局の最高責任者”でもある平田竹男内閣官房参与の“RIZAPゴチゴルフレッスン”と“公私混同の公用車使用”について言及した。記者とのやりとりは次の通りだ。 記者 文春オンラインが平田事務局長がゴルフレッスンを無料で受けていたこと、公用車使用していたとの疑惑を報道しています。平田さんからどのような説明を受けておられますか。 丸川氏 この件については事実関係の確認をしています。本人から毎月のレッスン料については適切に支払いがなされているもの、と認識しているが、誤解をもたれないように、念のため確認した上で、適切に対応してまいりたいと。 記者 公用車の件についての説明は。 丸川氏 この件についても現在、オリパラ事務局で事実関係を確認しているとのことです。 東京五輪を巡ってはこれまで様々な問題が露見してきた。閉幕後、これらを検証する必要
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内閣官房によると「首相のアドバイザー的な存在」で、日給は一律で2万6400円。SNSが炎上した後に辞職した人物も…
昨年末、Eテレ売却でNHK受信料を半額にするという高橋洋一氏の改革案が話題になりました。電波利権が絡むためか、テレビはこれを報じません。Eテレ売却は何をもたらすのか。「電波（周波数）オークション」というキーワードを元に考えます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年1月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 受信料値下げの秘策「Eテレ売却」 菅政権で内閣官房参与に就任した高橋洋一嘉悦大学教授の週刊ポスト（2020年12月11日号）記事が大論争を呼びました。「Eテレ売却でNHK受信料は半額にできる」という内容です。 ※参考：菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」- NEWSポストセブン（2
第2次安倍晋三政権の発足から26日で7年になる。大胆な金融緩和、積極的な財政政策、成長戦略を「3本の矢」とした経済政策「アベノミクス」を掲げ、景気拡大が続き、雇用状況は改善した。経済ブレーンとして首相を支えた本田悦朗・元内閣官房参与に政策運営の評価と課題を聞いた。――アベノミクスは成功だといえますか。「非常に顕著な成果があったが、道半ばの点も多い。アベノミクスの最大の目標は、予見しうる将来は
静岡県などの大雨に伴い、JR東海は3日午後9時過ぎ、小田原―熱海間で線路設備の確認をするため、東京―新大阪間の全線で運転を見合わせると発表した。 東京―小田原駅間を走行中の下り列車については東京に折り返し、三島―新大阪駅間を走行中の東京行き上り列車の乗客については、3日深夜に三島発新大阪行きの臨時「こだま」を運行するなどして戻ってもらうとした。目的地にたどり着けない乗客のため、東京、名古屋、新大阪の3駅に「列車ホテル」を用意した。 4日の運転計画は未定で、4日午前5時半に発表するとしている。 同社ホームページによると、通常なら運転を終了している4日午前0時時点でも、東京―新大阪間に23本の列車が停車したままだった。JR東海によると、上下58本が運休し、計約6万6千人が影響を受けた。 東京に帰るため、新大阪駅から上りののぞみに乗った東京都練馬区の会社員男性（34）は、三島駅の手前で3時間半ほ
社説はどうなっているか 事業費総額73兆円（財政支出40兆円）のコロナ経済対策がまとまった。財政支出40兆円の内訳は、コロナ拡大防止策6兆円、ポストコロナ経済構造転換18兆円、国土強靭化6兆円、予備費10兆円。 筆者は、内閣官房参与でもあるので、政策決定には関与していないが、アドバイザーの立場だ。その観点から、マスコミ報道を見てみよう。そのためには、各紙の社説をみればいい。 この中で、日経、朝日、毎日、東京は今回の経済対策を酷評している。 日経では、タイトルが「経済対策の規模が膨らみすぎてないか」。文中でも、「無駄やばらまきを排除できたとは言い難い」、「最たる例は「国土強靱（きょうじん）化」と銘打った防災・減災事業だろう」とし、最後に「競うべきは「賢い支出」であって、経済対策の規模ではない。」と締めくくっている。 朝日はタイトルが「追加経済対策 財政規律を壊すのか」。社説以外の記事でも、今
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石原伸晃氏 内閣官房参与起用へ - Yahoo!ニュース
岸田首相 石原伸晃氏を内閣官房の参与に任命する方針固める TBS系（JNN）5668 １０月の衆院選で落選した石原伸晃元自民党幹事長が、内閣官房の参与に就任することが分かりました。 岸田総理は、１０月の衆院選で落選した石原氏を内閣官房の参与に任命する方針を固めました。国内外から観光客を誘致する「観光立国」を担当する予定です。
オリンピックイヤーの2020年、日本経済はどう動くのか－。市民生活、社会保障の足場は固められるのか。 【写真】2020年の日本経済を辛口分析した藤井聡氏 第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（51＝京都大学大学院教授）は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。昨年10月に消費税が10％に増税されたことの悪影響が逆風として吹き荒れることを予測。かつて安倍政権のブレーンとして経済政策を支えてきた藤井氏が、デフレ脱却へ向けて打開策を示した。【聞き手＝大上悟】 －東京五輪、パラリンピックイヤーの日本経済はどのように推移しますか 「非常に厳しい年になるのは間違いないでしょう。第1に消費増税の影響が深刻化する。第2に内需、外需の環境も良好な方向を見いだしがたい。しかもオリンピックのインフラ投資は終わり、内需も外需もだめになり、悲惨な状況となります」 －2％の消費増税は具体的にどのような影響を与えたの
経済評論家上念司氏主催の八重洲イブニングラボに参加・・・今回のゲストはアノ大物 - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 本日(2月6日)は経済評論家上念司氏主催の八重洲イブニングラボに参加しました。 今回のゲストはこれまでもっともテンションマックス、元内閣官房参与で元駐スイス大使の本田悦朗氏です。 左：本田氏、右：上念氏 本田氏と言えば、アベノミクスの理論的支柱であり指南役として有名です。 アベノミクスが具現化した背景には、第一次政権崩壊後の故安倍晋三元総理ご自身が非常に熱心に経済の勉強をされていたことと、いろいろな方に話を聞かれたと思いますが、「リフレ派」と呼ばれる本田氏を初めとした面々を参考にするという選択が最良であったことにつきると思います。 本田氏がブレインのトップと言うよりはその上に重鎮のエール大学名誉教授の浜田宏一氏(この方も2012年から内閣官房参与でした)がいて・・ 決して上下関係を付けるわけではありませんが、手近なと
中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で２００８年９月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「２年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。（聞き手 編集委員・田村秀男） 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない（苦笑）。 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと
高橋洋一氏がコロナのピークアウトを１か月以内と予測「さざ波が渚になるレベル」「テレ朝に出ている人はしゃべれなくなる」 ｜ 東スポWEB
ツイッターに「さざ波」「屁みたいな」などの投稿で炎上し、内閣官房参与を辞任した経済学者の高橋洋一氏（６５）が１日、自身の公式ユーチューブチャンネル「高橋洋一チャンネル」を更新。新型コロナウイルスの国内感染状況について、経済学者の視点から「１か月以内にかなり落ち着く可能性が高い」との見通しを示した。 高橋氏は「過去の第１、２、３と波のピークは当てている。今までの分析はワクチンを前提としない。今回はワクチンが来たので、予測は簡単になる。菅政権は１日６０万人、１００万人まで上げていくというが、６０万人で計算する」とあえて低めで見積もった。 その結果は「日本はさざ波なんだけど、さざ波が渚になるレベル。どんな条件で計算しても１か月以内にかなり落ち着く可能性が高い」との見方を示した。 東京五輪についても「大変だというが、今しか言えない。もうちょっとしたら言えなくなるからたくさん言っている」と五輪開催議
『秘闘──私の「コロナ戦争」全記録』(新潮社)は岡田晴恵さんによる日本のコロナ対策失敗記である。2019年のクリスマス・イブに「武漢で感染症発生」を知ったところから、「2021年のクリスマス・イブが来る」で終わる2年間。「徹底した入国規制」「大量のPCR検査」「大規模集約病院」……岡田さんが訴え続けていた対策が実現していれば、オミクロン株の感染拡大はこんなことになっていなかっただろうと実感する。 同時に、政治家②のリアルな観察記となっていて心底勉強になった。②とは、広辞苑の「政治家」<①政治にたずさわる人、②(比喩的に)政治的手腕があり、かけひきのうまい人>の②だ。 会社員時代、しばしば②と出会ったが、「嫌い。以上、終わり」で済ませてきた。本書には②が複数登場、「政治的手腕」「かけひきのうまさ」を具体的に教えてくれる。 岡田さんは感染症の専門家として、同業者の間違ったコロナ対策と闘っている
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(続)「逆 黒田バズーカ」 利上げ？ 緩和縮小？ マスコミに騙されるな！ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 昨日の記事 deokureojisan.hatenablog.com 日銀金融政策決定会合の「逆 黒田バズーカ」の続報です。 昨日記事アップ直後に、元内閣官房参与本田悦朗氏のツイッターを発見し、一連の「金融緩和見直し」報道がピント外れである旨追記で記載しました。 本田氏の昨日のツイートを再掲します。 本田悦朗氏ツイッター画面より 本田氏の主旨は、今回の金融政策決定会合で10年債の金利ターゲットを0%±0.25%から0%±0.50%に拡大すると決議したのは、無制限買入の結果イールドカーブが歪な形になっているので、10年債の目標レンジを拡大して、カーブをなだらかにする。その為に、10年債以外の各年限の国債も買い入れ対象とする、と言うことでした。 直近の国債のイールドカーブは下のグラフの様に10年債だけ0.25%上限で買入
デジタル庁が9月1日に発足した。直前には幹部人事や、東京五輪・パラリンピック向けアプリの入札問題などで揺れた。コロナ禍で表面化したデジタル化の遅れをどう取り戻すのか。「日本のインターネットの父」とも呼ばれ、デジタル政策分野の内閣官房参与を務める村井純・慶応大教授に課題などを聞いた。 ――東京五輪・パラリンピック向けアプリでは、不適切な発注が明らかになりました。 「システム関連の発注というのは、丸投げになりがちです。予算でぽんと、適当に金額を上乗せしてしまうようなものです。コンピューターを知らない人が発注を担うとそうなってしまうんです。だから専門家がいるデジタル庁が必要なんです。技術基準をきちんと決めて各省庁にガイドラインとして渡すなど、丸投げ体質に対して精度を上げていくための責任が、デジタル庁にはあります」 「ですからデジタル庁そのものの発注が『大丈夫か』なんて言われているようではダメなん
「公費で京都不倫出張」疑惑の和泉洋人首相補佐官は“安倍首相のためならなんでもやる男”！ 前川元文科次官を恫喝した過去も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「公費で京都不倫出張」疑惑の和泉洋人首相補佐官は“安倍首相のためならなんでもやる男”！ 前川元文科次官を恫喝した過去も 「桜を見る会」問題で国民から不信の目を向けられている安倍政権に、新たなスキャンダルが発覚した。「安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で『京都不倫出張』」──。そう、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、加計学園問題で暗躍した安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子大臣官房審議官の不倫関係疑惑、そして公費を使った京都出張での「デート」現場をスクープしたのだ。 すでに「文春オンライン」（https://bunshun.jp/articles/-/18634）では記事の概要を伝えているが、そこでは、和泉首相補佐官と大坪大臣官房審議官が腕を組んで階段を降りる様子をおさめた写真などが公開されている。「週刊文春」の直撃に対し、大坪大臣官房審議官は往復の新幹線代の支払いが公
こなたま（CV:渡辺久美子） on Twitter: "官邸の意思決定に携わる高橋洋一内閣官房参与の発言で解ってしまったけど、内閣はCOVID-19のパンデミックを「危機」と本質的に捉えていませんね。会見で「大変だ」「終息を目指す」と言ってるのは、世間ではそう騒いでるから合わせてるだけであって。"
官邸の意思決定に携わる高橋洋一内閣官房参与の発言で解ってしまったけど、内閣はCOVID-19のパンデミックを「危機」と本質的に捉えていませんね。会見で「大変だ」「終息を目指す」と言ってるのは、世間ではそう騒いでるから合わせてるだけであって。
東京都は2021年7月28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表した。これをどう考えたらいいのだろうか。 東京五輪については、始まる直前まで、マスコミは反対報道が多かった。しかし、五輪が始まり、日本選手の活躍が続くと、手のひらを返したように、メダルラッシュなどと報道した。特に、テレビのワイドショーでは、コメンテーターが五輪以前の五輪反対を節操なく変え、五輪応援になった変節ぶりは酷かった。 今の新規感染者数の急増をみていると、まさかありえないが、ワイドショーは再び手のひら返しをして、五輪批判に転じるのではないかとさえ思えてしまう。 新規感染者数の急増がマスコミで強調されているが... ちなみに、2ヶ月前に筆者は感染予測をしているが、五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう
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日本銀行 総裁交代 日本銀行の総裁が10年ぶりの交代だ。黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が就任する。副総裁は内田真一・日銀理事と氷見野良三・前金融庁長官が務める。サプライズの「初の学者総裁」はなぜ誕生したのか。植田新体制で日銀の金融政策はどう変わり、何を目指すのか。 バックナンバー一覧 植田和男新総裁の日本銀行の新体制が、9日スタートした。市場の注目は、金融政策の正常化をどう進めるかなのだが、別の視点で「植田日銀」を注視するのが、安倍晋三元首相の掲げたアベノミクスを理論面で支えたブレーンたちだ。黒田東彦前総裁の人選にも関与した本田悦朗元内閣官房参与は、「アベノミクスは消費増税などで足を引っ張られて道半ば。日銀は2％物価目標達成まで金融緩和は根気強く続ける必要がある」と、黒田路線の継続を求める。（聞き手／ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之） アベノミクスがプラ
MMTって何？（アーカイブ記事）
このごろ日本でMMT（現代貨幣理論）という理論が流行しています。これは50年ぐらい前からある話で、現代的でも貨幣理論でもないのですが、経済運営が手詰まりになった日本で今ごろ話題になっています（2020年1月15日の記事に加筆）。 Q1. MMTって何ですか？ MMTは新しい理論ではありません。不完全雇用のときは財政支出で総需要を増やすべきだというのは、1930年代のケインズの理論と同じです。国債は将来世代の負担にならないというのは、1950年代のラーナーの理論です。これを1990年代にレイなどが主張しましたが、アメリカでは相手にされなかった。 Q2. では何が注目されてるんですか？ 日本で注目されているのは、安倍政権の内閣官房参与だった藤井聡さんがMMTを宣伝し、政調会長の高市早苗さんが支持したり、MMT派の西田昌司さんが自民党の財政政策検討本部長になったりして、政権への影響が強まっている
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