・AIに関する暫定的な論点整理(本文)(PDF形式488KB) (要旨)(PDF形式:217KB) (要旨(仮訳))(PDF形式:270KB) ・AI戦略2022:(本文)(PDF形式455KB) (別紙)(PDF形式:282KB) (概要)(PDF形式:455KB) ・AI Strategy 2022(tentative translation)(PDF形式:365KB) ・AI Strategy 2022(overview)(PDF形式:316KB) 【過去の資料】 ・AI戦略2021:(本文)(PDF形式:1271KB) (別紙)(PDF形式:1745KB) (概要)(PDF形式:325KB) ・AI 戦略 2019(PDF形式:1254KB) ・AI Strategy 2019(tentative translation)(PDF形式:943KB) ・AI 戦略 2019フォローア
去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス0.6%と2期ぶりのプラスになりました。 内閣府が14日発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.2%となりました。これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス0.6%で、2期ぶりのプラスとなりました。 主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べた伸び率がプラス0.5%となりました。政府が実施した全国旅行支援の効果もあって旅行や外食などのサービス消費が回復した一方、値上げが相次いだことで家計の節約志向が高まり、食料品や飲料の消費は減少しました。 また、「輸出」の伸び率はプラス1.4%となりました。水際対策の緩和によって外国人観光客が増え、インバウンド需要が大きく伸びたことが統計上、輸出の増加に
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経済財政運営と改革の基本方針2020 - 内閣府 令和2年7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(骨太方針2020)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。 骨太の方針2020が閣議決定されました。すでに報道されている各論もありますが、今後の政策にも大きく影響を与えるため、大学に関連する箇所を抜粋して示します。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_ja.pdf 第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて 4.「新たな日常」の実現 (ⅲ)「人」・イノベーションへの投資の強化 「新たな日常」の実現に向けた社会変革の推進力となる人材が従来に増して必要となっていることから、教育の充実により、課題設定
令和5年5月13日(5月16日更新) 科学技術・イノベーション推進事務局 1.G7仙台科学技術大臣会合の概要 令和5年5月12日(金)から14日(日)に、宮城県仙台市・秋保温泉においてG7仙台科学技術大臣会合が開催され、高市大臣が議長を務めるとともに、G7仙台科学技術大臣会合参加の要人と二国間会談を行いました。 会合では、「信頼に基づく、オープンで発展性のある研究エコシステムの実現」をメインテーマとし、今後の科学技術政策の方向性として、「科学研究の自由と包摂性の尊重とオープン・サイエンスの推進」、「研究セキュリティとインテグリティの取組による信頼ある科学研究の促進」、「地球規模課題解決に向けた科学技術国際協力」について議論が行われ、G7各国及びEUと共通認識を得ました。 本会合の成果文書として、「G7科学技術大臣の共同声明」を発出しました。 ・G7 Science and Technolo
保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまった――。10月から始まった幼児教育・保育の無償化で、一部の保護者がそんな「逆転現象」を訴えています。調べてみると原因は、急ごしらえの国の制度と、自治体がこれまで自主的に進めてきた制度とのミスマッチでした。 【写真】無償化で「負担増」が起こるしくみ 「無償になるどころか、我が家は年間12万円の負担増です」 大阪府堺市で中学1年生から2歳までの4人の子どもを育てる女性(35)は、不満を隠さない。認可保育園に通う5歳と2歳の下の2人の子どもの利用料は今年度いっぱいまで無料だが、来年4月からは給食のおかず代として、1人あたり月約5千円ずつを支払うことになった。 なぜか。堺市ではこれまで、子どもの人数が多い世帯への負担軽減策として、上のきょうだいの年齢や保護者の年収に関係なく、認可保育園などに通う第3子以降の子どもと、第2子以降の4、5
静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され、熱中症で死亡した事件を受けて、小倉少子化担当大臣は、保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけるよう、関係府省に指示しました。 静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され、熱中症で死亡した事件を受けて、政府は来月、再発防止策を取りまとめることにしていて、それに向けて、29日「関係府省会議」を開きました。 この中で、こども政策を担当する小倉少子化担当大臣は、全国の保育所や幼稚園、認定こども園などのおよそ1万6000施設の送迎バスに、置き去りを防ぐための安全装置の設置を義務づけるよう関係府省に指示しました。 また、安全装置の仕様に関するガイドラインや、送迎バスの運行にあたっての安全管理マニュアルを作成することや、必要な財政措置も含めた、保育所などへの具体的な支援策を策定することも指示しました。 会議の後、小倉大臣は、記者会見で「幼児の
経済安全保障重要技術育成プログラム通称:K Program 英名:Key and Advanced Technology R&D through Cross Community Collaboration Program 本プログラムは、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発及びその成果の活用を推進するものです。具体的には、経済安全保障上の我が国のニーズを踏まえつつ、個別の技術の特性や技術成熟度等に応じて適切な技術流出対策をとりながら、研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進します。 2024.3.29 研究開発構想(1件分)を公表 2023.12.25 研究開発構想(9件分)を公表 2023.10.20 研究開発構想(14件分)を公表
記者会見する菅官房長官=14日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、昨年11月に内閣府が「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、一部に推薦した部局名を隠す加工をしていたと明らかにした。「極めて不適切な対応だ。このような行為を厳に慎むよう内閣府に徹底した」と述べた。桜を見る会の招待者名簿を巡っては、公文書管理法に違反した管理簿への不記載などが既に明らかになっている。公文書のずさんな扱いが改めて浮上し、野党からの批判が強まりそうだ。 政府は昨年11月に各府省庁が作成した推薦者名簿を参院予算委員会の理事懇談会に提出。その中で内閣府は「内閣官房内閣総務官室」の部局名の記載を消していた。
郵送でのご連絡 掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111(代表) 概略版(PDF形式:473KB) 世論調査報告書 報告書の引用について 調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。 出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。 詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。 (ご協力のお願い) 今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、掲載部分の写しを下記宛に郵送又はFAXにてご送付をお願いいたします。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111(代表) FAX 03-3580-1186 目次
内閣府は27日、定期的に公表している「景気ウォッチャー調査」など2件の調査で業務上のメールの誤送信が相次ぎ、メールアドレスなどの個人情報計約340人分が流出したと発表した。いずれも被害の報告は寄せられていないという。 【グラフ】ネットバンキングの不正送金被害が急増している 景気ウォッチャー調査では、調査委託先の「日本経済研究所」(東京都)の担当者が25日、調査対象者194人に一斉に連絡した際、メールアドレスを相手から見えない「BCC」ではなく、通常の送信先に入れ、流出させた。同調査は内閣府が毎月実施しており、同研究所は20年以上担当しているが、「不注意だった」と説明しているという。 年1回公表している「満足度・生活の質に関する調査」では、研究目的で19~21年分のデータ提供を申請した人に対し、内閣府職員が誤って過去の申請者のリストを送信した。148人分の氏名や電話番号、職業、年齢などが記載
AI=人工知能やバイオテクノロジーなど、社会の在り方に影響を与える技術革新が急速に進んでいる状況を踏まえ、科学技術の振興に向けて人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んだ改正科学技術・イノベーション基本法が参議院本会議で可決・成立しました。 一連の改正法では、AIやバイオテクノロジー、それに自動車の自動運転など、社会の在り方に影響を与える技術革新が急速に進んでいる状況を踏まえ、科学技術の振興に向けて、法律や哲学、倫理など人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んでいます。 また、科学技術政策の司令塔機能を強化するため、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を設置し、各府省庁ごとに分かれているベンチャー企業の支援制度を統一することなどを検討するとしています。 さらに、最先端技術の開発促進に向けて、研究者や事業を創出する人材の確保や育成に取り組むことも新たに掲げられています。
国会議員の議員開会事務所に、「やや日刊桜を見る会新聞」と題する怪文書が投函されていたことがわかった。公職選挙法違反などの疑いが指摘されている安倍晋三首相主催の「桜を見る会」について、反社会的勢力が参加していたとする写真が掲載されている。 やや日刊カルト新聞社では、これについて同社が作成、配布したものではないとして「パクり許せん!」とする声明を発表した。 本紙が複数の国会議員やメディア関係者に確認したところ、「やや日刊桜を見る会新聞」は11月17日から18日の間に、複数の与野党国会議員の事務所に投函されたと見られる。全ての国会議員に配布された可能性もある。 内容の真偽は定かではないが、同新聞が反社会的勢力とする人物と菅義偉官房長官のツーショット写真も掲載されている。やや日刊カルト新聞社関係筋は「事実であれば安倍政権の崩壊につながりかねない」との見方を示している。 桜を見る会については、やや日
・開催日時: 令和4年9月27日(火)午後2時から ・開催場所: 日本武道館(東京都千代田区北の丸公園2番3号) 「故安倍晋三国葬儀 一般献花」実施要領(令和4年9月21日故安倍晋三国葬儀葬儀実行幹事会決定)(PDF形式:100KB) 故安倍晋三国葬儀の流れ(令和4年9月6日葬儀委員長決定)(PDF形式:54KB) 「故安倍晋三国葬儀」実施概要(令和4年8月31日故安倍晋三国葬儀葬儀実行幹事会決定)(PDF形式:97KB) 故安倍晋三の葬儀の執行について(令和4年7月22日閣議決定)(PDF形式:35KB) 第3回故安倍晋三国葬儀 葬儀実行幹事会(令和4年9月21日(水)開催) ・会議資料(PDF形式:87KB) 第2回故安倍晋三国葬儀 葬儀実行幹事会(令和4年8月31日(水)開催) ・会議資料(PDF形式:271KB) 第1回故安倍晋三国葬儀 葬儀実行幹事会(令和4年7月28日(木)開催
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ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス(企業統治))を考慮した投資活動や経営・事業活動を指す。ESGは投資活動から始まった概念であり、ESG投資では、一般に企業の財務情報に加えて環境及び社会への配慮、企業統治の向上等の情報を加味し、中長期的なリターンが目指されるなどしていたが、昨今は、企業経営においてもESGに配慮する傾向があり(いわゆるESG経営)、ESGの考え方は、投資に限定されるものではない。 関連するキーワードとしては、持続可能な開発目標(SDGs)が挙げられるだろう。これらを対比的に位置付けるならば、SDGsが目標であることに対し、ESGはそれを達成するための手段としての意味合いが強いともいえる。ESGは、1990年代から広がった企業の社会的責任(CSR)や社会的責任投資(SRI)、2000年以降の責任投資(RI)といっ
人々を魅了する野心的な目標を掲げ、世界を驚かせるような発見や成果を生み出す。今年度、政府が始めた「ムーンショット型研究開発制度」の狙いだ。5年間で約1000億円の予算が用意された。 この風変わりな名称は、ケネディ米大統領が「1960年代のうちに月に人を送り、安全に帰す」と演説したことにちなむ。成功は約束されないが、目指す過程で多様な成果が生まれ、人材が育つと期待される。 今回、政府は25の目標例を公表した。公募した約1800件の意見を基に、SF作家やアーティストも交えた議論でとりまとめた。 惑星間宇宙飛行に向け、人工冬眠技術を確立する。地球上からごみをなくす。世界を旅行し社会活動もする分身ロボットを開発する。一読して、どれも実現は難しそうだ。 国内外の専門家の意見を踏まえて年内に数件まで絞り込むが、そもそも、これらの技術がかなえる未来を望むかどうかは人によって異なる。哲学、倫理、法律など人
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