東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー
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根来有香利 さん著書の「モテる販売員になって銀座で1億円売っていました」を読みました(o^^o)📚 CHANEL本店・GUCCIグループ本店の店舗業績改善を担当した著者さんが、 個人年間売上1億円を達成した経験と人間の購買心理を合わせた、モテる販売員の姿を解説してくださる一冊です。 1億円の裏に接客の真髄あり★ 「なんだろう?この人からなら、買ってもいいな」 こんな接客を受けた経験をお持ちでしょうか? 本書は、名だたるトップブランドで圧倒的な実績をあげた著者さんが、いまの販売現場で悩むすべての人に向けて、リアルな実例を解説しながら、”販売の真髄”を指南する内容が書かれています。 理由はわからないけど、なんだか心地がよい接客。 理由は明らかな、不愉快極まりない接客。 おそらく、あなたはこのどちらも経験されていることでしょう。 野球の名将・野村克也さんがかつてこう言われました。 『勝ちに不
1ドル=135円台となった円相場を示す電光掲示板=東京都中央区で2022年6月13日午後1時9分、内藤絵美撮影 円売りが止まらない。13日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=135円22銭を付け、1998年以来、約24年ぶりの安値に下落した。政府・日銀のけん制発言もほとんど効果がなく、円安によりエネルギーや食品などの輸入価格が上昇し、物価高に拍車がかかるのは確実だ。 円安が記録的水準に達した13日午前、東京都港区にある為替取引専門の金融業者「外為どっとコム」のディーリングルームでは、為替変動を伝えるアラーム音が鳴り続ける中、モニターを見つめるディーラーが対応に追われていた。 「(ディーラーは)ピリついてます」。外為どっとコム総研の中村勉係長はそう話した。中村さんによると、心理的節目の135円を意識して、その手前の134円台後半で円とドルの売り買いが交錯した。だが、結局は午前中に
小野里寧晃(おのざと・やすあき)/バニッシュ・スタンダード社長:1982年10月24日生まれ。群馬県出身。DJなどを経て2005年にキノトロープに入社、その後EC事業を立ち上げる。11年3月に独立し、バニッシュ・スタンダードを設立 コロナ禍で店舗が休業を余儀なくされていたとき、販売員はどう過ごしていたのだろうか?――「自宅からでも販売員が『スタッフスタート(STAFF START)』を活用して商品を販売できていたかどうかで、その店舗の、引いてはブランドや企業の売り上げには大きく差が出ていた」と話すのは、実店舗の販売スタッフのオムニチャネル化を推進するアプリケーションサービス、「スタッフスタート」を運営するバニッシュ・スタンダードの小野里寧晃社長だ。 “販売スタッフのオムニチャネル化”とはどういうことかというと、販売スタッフが着用したコーディネート写真をブランドのECサイトや各個人のインスタ
日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4~6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計
「営業の雑談がうまくできない…。お客さんとも気まずいし、良い方法はないのかな。苦手な人でもできる雑談のコツを教えてください!」 こんな方向けです。 営業を始めて、多くの人が困るのが「お客さんとの雑談」。 初対面のお客さんとの雑談では… 何を話していいか分からない人見知りしてしまう気まずい空気になる会話が弾まないそもそも雑談は必要なのか など、様々な悩みがあると思います。 そこで今回は、以下のことをお伝えします。 営業で雑談が必要な理由雑談が苦手な人の特徴雑談のコツ雑談で使えるネタ 実は僕自身、根暗なタイプでお客さんとの雑談が全然うまくいかないのが悩みでした。 正直に言って、何を話したらいいのか全く分からなかったのです。 営業を始めて数カ月は、常に事務所最下位でツラい思いをしました…。 しかし色々と学び、工夫をつづけた結果、雑談ではストレスがほとんどなくなったのです。 その結果、売上も月間7
唐鎌:はい。2022年の発表されている経常収支は11.5兆円の黒字でしたが、キャッシュフローベースで見るとマイナス9.7兆円の大幅赤字だったことになります。2023年の統計上の経常収支は21.4兆円と過去最高だったのですが、キャッシュフローベースでは、マイナス1.3兆円の赤字でした。 これが、多くの人が持つ「経常収支は黒字なのになぜ円安が止まらないのか」という疑問に対する私なりの回答です。現状の円安の正体にもつながってくる考え方です。 そして、経常収支黒字が「仮面」ならば、その積み上げの結果である「世界最大の対外純資産国」という印籠も当然通用しなくなってくるはずです。 現に、リスクオフの円買いはもう起きなくなっています。世界金融危機や東日本大震災などの悪いことが起きると、日本企業が手元にキャッシュを持っておくために、ドルを円に戻してくるので円高になる、と言われていました。しかし、このところ
金融庁が5月に公表した資産運用業界向けリポートに、個人投資家も注目すべき記述がある。「高金利」をうたい、年間販売額4兆円超に及ぶ人気金融商品について、金融庁が「買う意味がほとんどない」とバッサリ切り捨てたのだ。金融機関が富裕層や退職世代をターゲットに売り込みをかける、その金融商品とは何か――。 債券でも「元本割れ損失」も 金融庁は5月27日、「資産運用業高度化プログレスレポート」を公表した。資産運用を手掛ける金融機関が「顧客の利益」を最優先しているかどうかを分析し、課題を示すものだ。業界向け文書だが、個人投資家はどの金融商品に問題があるのかを知ることができる。 今年で3回目のレポートは、ESG(環境・社会・企業統治)」をテーマとする投信の問題点を中心にすえた。これは前回説明した通りだ。だが、取り上げた問題はほかにもある。 その一つが「仕組み債」だ。仕組み債は、債券に特別な「仕組み」を組み込
日銀は今回も現状の金融政策を維持した。世界ではいよいよスイス中銀まで利上げを開始しており、間もなく先進国の中では、日銀だけがマイナス金利を維持する中銀になるだろう。佐々木融氏のコラム。写真はイメージ。2017年6月撮影(2022年 ロイター/Thomas White) [東京 20日] - 日銀は今回も現状の金融政策を維持した。世界ではいよいよスイス中銀まで利上げを開始しており、間もなく先進国の中では、日銀だけがマイナス金利を維持する中銀になるだろう。日銀は先物市場の機能を壊してまで10年国債金利の上昇を強引に抑えようとしている。そもそも日銀は財務省に比べてマーケットに寄り添うことにより、市場の声を吸い上げ、政策に生かすことを得意としていたはずだ。しかし、最早その面影はない。 日銀は市場の投機的な動きを封じるため、と言いつつ毎営業日の固定金利指値オペを実施している。しかし、ファンダメンタル
[東京 19日] - 海外投資家による積極的な日本株投資を背景に、4月以降、日本の株価は他国を大きくアウトパフォームしている。海外投資家は4月に5兆円も日本株を買い越し、5月前半の2週間でさらに1.2兆円を追加で買い越している。 これまで月間で海外投資家が5兆円以上の日本株を買い越したのは、小泉純一郎元首相が郵政民営化の賛否を問うために行った解散とその後の衆院選で大勝した直後の2005年10月と、その後の2年間の4回、そしてアベノミクス下で黒田東彦日銀総裁が量的・質的緩和政策打ち出した2013年4月の計6回しかなかった。 今回、海外投資家が約10年ぶりに日本株への注目を高めたのは、1)今年3月に東京証券取引所が上場企業に資本コストや株価を意識した経営を求め、具体的には株価純資産倍率(PBR)が1倍を割れている企業に改善に向けた方針等を示すよう求めた、2)日本の賃金、インフレ率上昇が一過性で
(唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) ゲームのきっかけを与えているのは当局者 危惧した展開に入っているように見える。 4月18日、ドル/円相場は128円を突破し、断続的に年初来安値を更新している。過去の経験則を踏まえると、円高であれ円安であれ、相場について政策当局者が嫌気するような情報発信をすれば、必ず具体的な政策介入を求めて市場参加者はつけ上がる。 このところ、政府関係者からは円安を「悪い」と評価するような情報発信が見られる。4月17日には、頑なだった黒田日銀総裁が「急速な円安はマイナス」と述べた。こうなると、「口先だけではないのか試す」という意欲を投機筋は持つ。 例えば、円売りで攻め続けた結果、日銀が何らかの引き締め措置を出してくれれば、その時は(一瞬でも)円高になるだろうから、そこで反対売買すれば勝算は立ちやすい。また、そうした状況に至れば(既にそうなっているよう
週足 日足 高値137.746、安値135.925、始値135.925、終値137.382で陽線での引けとなりました。 昨日の相場は、参院選での自民党の大勝を受けて、金融緩和政策が継続されるとの思惑から日経平均株価の上昇、円売りの動きとなりました。 それ以上にロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安で、エネルギー価格が高騰している欧州での経済不安によるユーロ売りが根強く、ユーロ円では円が買われる動きとなりました。 138円を前にドル円の動きは鈍く、反落しての引けとなっていますが、ユーロドルでは引けにかけて反落が続き、ユーロとドルの等価値が近づいているようです。 売買状況 ユーロ円で持っていたショートポジションは一部利確し、高値でのショートは持ち続けています。 東京時間の中値のタイミングで、ロングのタイミングかとも考えていましたが、妙な動きをしており、ショートを継続し、正解でした。 チ
6月22日、今月は主要な中央銀行の引き締めラッシュとなった。写真は同日、都内の為替ディーリングルームで撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [22日 ロイター] - 6月は主要な中央銀行の引き締めラッシュとなった。米連邦準備理事会(FRB)が、直前に発表された消費者物価指数(CPI)の結果を受け、75bpの利上げに踏み切ったほか、イングランド銀行も5会合続けての利上げを実施した。欧州中央銀行も利上げを宣言しており、9月には中銀預金金利がマイナス圏を脱する。さらに、スイス国立銀行による50bpの利上げは多くの市場参加者のサプライズを誘った。 一方、金融引き締めによって、多くの国では景況感の悪化を示す経済指標が散見されている。中央銀行が金融引き締めによって対処できるのは、需要面から生じるインフレに限られる。引き締めが続く限り、これからも景気は減速する公算が大きいが、供給制約から生
円急落、145円台後半 黒田日銀総裁発言で円売り加速 2022年09月22日17時17分 1ドル=145円台を付けた円相場を示すモニター(外為どっとコム総合研究所提供) 22日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=145円台後半に下落し、1998年8月以来、約24年ぶりの円安水準を付けた。日銀の黒田東彦総裁が金融政策決定会合後の記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」と発言。大幅利上げを決めた米国との金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きが加速した。 日銀、大規模緩和を維持 中小支援で資金供給拡充―決定会合 米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅利上げを決めた一方、日銀は大規模な金融緩和策の維持を決定。金融政策の方向性の違いが一段と鮮明になり、円安が進んだ。為替介入の実務を指揮する財務省の神田真人財務官は、円買い・ドル売り介入について「スタンバイの状態にある」と市場をけん制したものの
3月22日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比127円22銭高の4万0942円88銭と、続伸してスタートした。写真は都内の株価ボード前で2022年12月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 16日] - 日本国内の投資信託に個人の資金が安定的に流入している。10月13日に一般社団法人・投資信託協会が発表した月次の統計データによれば、2023年9月の契約型公募投資信託の純資金増減額は約1.54兆円のプラスとなり、77カ月連続で流入超過を記録した。 最近12カ月における公募投信への純資金流入額は約10.3兆円に達しており、毎月の購入による資金流入が解約と償還による資金流出を上回る状況が定着している。暦年データで過去の推移をみると、純資金の流入超過は2004年から昨年まで、過去最長となる19年間も続いている。今年は心理的な節目となる「20年連続」の記録更新に挑戦
電源を入れてテーブルなどに置くと周囲の人の顔を認識し、レンズを上下/左右に回転させたり、ズームしたりして自動追尾。レンズに映る映像が変化するとカメラは“シャッターチャンス”と判断し、自動でシャッターを切る。「通常のカメラでは撮影の難しい、家族の飾らない姿、感情豊かな表情を自動で写真に残せる」という。 撮影画像の閲覧や撮影条件のカスタマイズはスマートフォンアプリ「Connect app for Mini PTZ Cam」(iOS、Android)で行う。カメラのリモート撮影にも対応する。 据え置き型の本体は60(幅)×90(高さ)×60(奥行き)mm、重量は約170g。ハードウェアにクラウドファンディング実施時からの変更はない。 新規事業の創出を目指すキヤノンは、これまでもカラビナデザインの小型カメラ「iNSPiC REC」や望遠鏡形の「PowerShot ZOOM」など新コンセプトのカメラ
ドル円相場は年初来の円安圏で取引が続いている。この原因をどこに求めるかは識者により見方が異なるものの、筆者は円相場を取り巻く基礎的需給環境の変化から目をそらすべきではないという立場を続けている。 需給環境といった場合、象徴的には国際収支統計を軸に議論を展開するのが基本だが、家計の金融資産構成の動きに着目する価値も大きい。日本の家計金融資産は2000兆円にも及ぶため、多少の構成変化でも大きなインパクトになりうる。 日本の家計金融資産は現状、97%が円建て、しかも55%が現預金という保守的な構成にある。 リスクテイクに動く余地という意味では相当に大きい状況にあり、それが外貨だった場合の為替への影響は気がかりである。 若年層ほど外貨建て投資 この点、気になる報道も断続的に見られている。 例えば、1カ月前の日本経済新聞(2023年5月1日)は「外貨資産『増やした』4割 若手投資家、日本より米国株」
お疲れ様です FX小銭党党首です(@fx_kozeni) 今回の記事はえっ!嘘でしょ?って 思うかも知れませんが本当です ドル円売りのマイナススワップって とてもキツイですよね!! 『ドル円の売りでスワポ』と利益を得る作戦 少額資金の小銭FXトレードも可能 持っておいて損しない海外FX口座 💡XMTRADING.COM...日本人ユーザーNo.1 💡GemForex...新規口座開設ボーナス有り 💡is6com...最大200%の優待チケット有り ⇒ 上記3社共に口座開設特典や入金ボーナス有 小銭党党首 スワポは毎日ちゃり~んと小銭が貯まります 利益も乗ればツインターボだ スワップポイントって何? ドル円売りならマイナススワポでは? ドル円売り買い両方スワポが付く業者 そろそろテクニカル的にも狙い目? 1.8水曜日:FXの負け方について 狙い通りドル円分析動画 スワップポイントって何
ポンド円買い&ユーロ円売り【15週目】 15週目です。 ポンド円が少しプラスになってきました。もう少し粘って利確してみようと思います。 【ポンド円買い&ユーロ円売り。2021年1月4日~スタートしました。】 shirotooyaji.hatenablog.com 人気ブログランキングへ 楽しくスラスラっと読めるブログがたくさん。知識の少ない素人おやじは色々なブログを読んで参考にしながらトレードしています。 【このブログでよく読まれている記事。】 shirotooyaji.hatenablog.com shirotooyaji.hatenablog.com shirotooyaji.hatenablog.com shirotooyaji.hatenablog.com 【株・FX開始~現在までの大まかな流れはこちら↓で説明しています。】 shirotooyaji.hatenablog.com
米国のイエレン財務長官から頻繁な為替介入をけん制するコメントが出たことで、円は日米金利差を背景にした下押し圧力に再びさらされている。 イエレン長官は4日、講演後に記者団に対し「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と発言した。市場では、円は再度160円台へ反落する可能性を視野に入れる向きもある。東京外国為替市場の円相場は大型連休明けの7日の取引で一時1ドル=154円65銭と今週の安値を付けた。 米財務長官、為替介入「まれであるべきだ」-慎重姿勢示す 神田真人財務官は7日、イエレン長官の発言についてコメントを避け、「米国の財務省中心に各国当局と意思疎通を密にしており、連携を続けていくことについても全く変わりはない」と述べた。一方で、市場が健全に機能していれば、政府が介在する必要もないが、投機などにより過度な変動、無秩序な動きがある場合は政府が適切な対応を取らなければいけない
8月末、伊勢丹新宿店の2階では“恒例の催事”が開かれていた。残暑厳しい中でも、品ぞろえはすっかり秋一色。ピンク色をあしらった内装に、大きなテディベアのぬいぐるみが鎮座する。 「ファッションの伊勢丹」の中でも、とりわけポップな印象が強いこのイベントは「acutegrrrl (アキュートガール)」。20代女性をターゲットに据え、かわいいに加えてエッジが効いたファッションアイテムの品ぞろえに特徴がある。 アキュートガールは通常、三越伊勢丹のネット通販上でオンラインセレクトショップとして展開している。各シーズンの立ち上がりに合わせて年4回、期間限定のポップアップを開催し、中でも冬商戦を間近に控えた11月は大規模な催事を実施する。期間中の5日間で約1億円の売り上げを作る一大イベントとなっている。 催事の開催にあたり、新宿伊勢丹は告知をほとんど行わない。それぞれの出店ブランドがSNSを通じて呼びかけ、
筆者は「家計の円売り」こそ円相場、ひいては日本経済にとって最大のリスクではないかと考えてきた。昨年11月には本コラムへの寄稿『経常収支黒字でも進む円売り 資産運用立国で加速するか』でも取り扱った経緯がある。周知の通り、年初から盛り上がりを見せる円安・株高の背景として新たな少額投資非課税制度(以下、新NISA)の稼働を契機として変化する家計の運用行動があるとの論調が目立っている。 実際のところ、こうした議論は正しいのか。現在入手可能な情報から判断する限り、新NISAによる家計行動の変化は円安には直接的な影響がある一方、日本株上昇には間接的な影響があると言えそうである。以下で簡単に現状を把握してみたい。 日本株高水準の正体 先に日本株上昇について触れておくと1月18日に東京証券取引所が発表した1月第2週(9〜12日)の投資部門別株式売買動向によると、個人投資家は年末を挟んで5週連続で売り越しだ
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