新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できずにいる。受け入れ側の日本では、解雇や失踪、帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えている。 【画像】これもまた「貧しい日本」の現実…コロナ禍で増殖する「闇ウーバーイーツ配達員」の実態 一方、外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もある。 出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出した。しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか？ 2020年に上梓した著書『アンダークラス』（小学館）で外国人技能実習生の問題に迫った作家の相場英雄さんは、外国人労働者の日本離れをどう見ているのだろう。 食品偽装、粉飾決算、非正規労働など一貫して社会問題を題材にしてきた相場さんが『アンダークラス』のキーパーソンの一人に据えたのは、ベ
外国人労働者の「日本離れ」が始まっている… 新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できずにいる。受け入れ側の日本では、解雇や失踪、帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えている。 一方、外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もある。 出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出した。しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか？ 2020年に上梓した著書『アンダークラス』（小学館）で外国人技能実習生の問題に迫った作家の相場英雄さんは、外国人労働者の日本離れをどう見ているのだろう。 「危機感を共有している人は国民の３割いないんじゃないかという気がしています」と話す相場英雄さん（写真：共同通信） 食品偽装、粉飾決算、非正規労働など一貫して社会問題を題材にしてき
不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人のうち、一定の条件を満たす人は施設に収容しないとする出入国管理法の改正案について、国連の作業部会などが書簡をまとめ、「こうした措置は例外にすぎない」として人権上の懸念が残ると指摘し、日本政府に対応を求めました。 不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否した場合、施設での収容が長期化する事例が相次いでいます。 このため、政府は出入国管理法に新たに「監理措置」を設け、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人は施設に収容せず、親族や支援者のもとで生活することなどを認める改正案を決定し、今の国会での成立を目指しています。 この改正案について、国連の人権理事会の「恣意的（しいてき）拘禁作業部会」などが書簡をまとめ、「収容が依然として強制され、新たな措置は入管担当者の裁量で例外として適用されるにすぎないことに懸念を表明する。日本も
国会で審議が行われている出入国管理法の改正案に懸念を示している、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の日本にある事務所に対し、難民認定を申請している外国人たちが、その見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案について、UNHCRは先月、難民の保護の強化につながることが期待される部分も一部あるものの「非常に重大な懸念を生じさせるさまざまな側面がある」という見解を出しています。 14日は、難民認定を申請している外国人や支援者でつくるグループのメンバーが東京 港区にあるUNHCR駐日事務所を訪れ、こうした見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 申し入れに対し事務所の担当者は「これまでも法務省などに見解は伝えている。申し入れの内容は事務所内で共有したい」と答えたということです。 軍による迫害を受けているミャンマーの少数民族、ロヒンギャの男
国会で審議が行われている出入国管理法の改正案について、憲法や国際法が専門の大学教授などが声明をまとめ、「入管収容の在り方を悪化させるものだ」などとして政府に対し、廃案の可能性も含め、抜本的に再検討するよう求めました。 声明は、憲法や国際法を専門とする大学教授など124人が賛同していて11日、3人の共同発起人が都内で記者会見を開いて発表しました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案をめぐっては、3回目以降の難民申請や、日本で3年以上の実刑判決を受けた人などからの申請に対し、手続き中でも強制送還できるようにすることが盛り込まれていることなどに、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などが懸念を示しています。 今回の声明ではこうした懸念に触れたうえで、改正案について、「人権条約に照らして大きな問題がある日本の入管収容の在り方を改善するどころか、さらに悪化させるものだ」と指摘しています。 そのうえで
国会で審議されている出入国管理法の改正案について、移民政策に詳しい大学教授などが反対する声明をまとめ「移民や難民を一層追い込む『改悪』だ」などとして廃案にするよう求めました。 声明は、移民や難民に関する政策に詳しい大学教授や難民の支援者などおよそ500人が賛同していて、14日、呼びかけ人などが都内で記者会見を開いて発表しました。 国外退去処分を受けた外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法の改正案では、難民申請をめぐり、3回目以降の申請などについては手続き中でも強制送還できるようにすることが盛り込まれています。 声明では、こうした例外を設けることは難民条約の精神に反するなどと指摘したうえで「改正案は現行の問題点を解決することなく、移民、難民、無国籍者を一層追い込む『改悪』以外の何者でもない」として、廃案にするよう求めています。 呼びかけ人の1人で、移民政策が専門の国士舘大学の鈴木江理子
衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまり報じられていない 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改
政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。政府は3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する予定だ。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナン
出入国管理法などの改正案で、3回目以降の難民申請からは強制送還できるとする規定をめぐり、上川法務大臣は、母国の情勢など相当な理由が認められる場合は、送還しない考えを示しました。 政府が国会に提出している出入国管理法などの改正案は、国外退去処分の手続きが進められている外国人は、一定の条件を満たせば施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認める一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることなどが盛り込まれています。 これについて上川法務大臣は、衆議院法務委員会で「本国情勢の変化など、認定を行うべき事情が含まれるかどうか個別に検討したうえで判断する」と述べ、母国の情勢など相当な理由が認められる場合は、送還しない考えを示しました。 また、立憲民主党など野党側は、名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が死亡に至った真相を解明する必要があるとして、
外国人就労、在留期間なぜ「無期限」に？ - 日本経済新聞
在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが明らかになった。長期就労や家族帯同が認められる「2号」の対象を今の2分野から13分野に拡大する見通しだ。なぜ拡充するのか。どんな課題があるのか。3つのポイントから読み解く。（1）特定技能って何？出入国管理法改正で2019年に導入された特定技能は、技能試験や日本語試験の合格を条件に、人手不足が深刻な
これまで取材を通し、労働者として、難民として、様々な形で日本に暮らす外国から来た方々と出会ってきました。その出会いごとに得てきた実感と共に、11月24日の日経新聞に掲載された、沢木耕太郎さんの下記の文章について感じたことを書きたいと思います。 全文を読んだ上で考えることをお勧めします。読める環境にない方々にも届くよう、一部ですが引用させて頂きます。 （田園調布駅に向かうバスで）私は残った乗客を見回し、あらためてその外国人率の高さに茫然（ぼうぜん）としてしまった。 （夜のパリの車両で）非白人に対する警戒心と防御本能のようなものが発動されているように感じられるのだ。そしてそれを敏感に感受して、非白人の側にも微（かす）かな緊張が生まれる。 去年、十分な論議も尽くされないまま「出入国管理法改正案」という名の実質的な「移民法」が閣議決定されてしまったが、それは、ドイツにおけるトルコ移民のように何世代
葉梨康弘法相は31日、日本経済新聞などのインタビューで紛争地から逃れた人を「準難民」として日本で受け入れる出入国管理法改正に意欲を示した。難民条約上の「難民」に該当しない避難民らを「補完的保護対象者」として入国を認める。「法案を速やかに提出したい」と説明した。ロシアによるウクライナ侵攻後、各国は補完的保護の枠組み活用などで避難民を受け入れた。日本は「難民」としての条件が厳しく法的な規定がない立
望月衣塑子の質問（完）「強行採決」を巡る攻防 菅官房長官の望月記者への攻撃は国会運営上の言葉の解釈にまで及んだ 臺宏士 フリーランス・ライター 「『強行に採決』は明らかに事実に反する」 昨年11月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議が来た。 東京新聞が、2019年2月20日の特集記事「検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」の中で明かした抗議が首相官邸からあったのは、2018年11月29日。記事に記載のあった「長谷川氏」という差出人は、内閣広報官の長谷川栄一氏のことである。 長谷川氏が「事実に反する」とした望月記者の質問は果たして、どんな内容だったのだろうか。 当時、臨時国会は、「特定技
にいやま・しょうり／マーケティング・コンサルタント、講演・研修セミナー講師、大学講師。日本商業学会、日本マーケティング学会、日本プロモーショナル・マーケティング学会・正会員。顧客満足を高める販売促進、店舗の活性化や売場づくりのノウハウを提供、講演を行う。飲食店のコンサルティングでは、点数を分析したデータ主義で売り上げ向上を図り「食べログ」の評価3.50点達成を推進。メーカーのリテール・サポートにはじまり、全国の商工会議所など団体組織、広告代理店、卸売業、量販店、チェーン店などで研修セミナー、コンサルティングを展開。世界30カ国、150都市を歴訪。なかでもフランス・パリは30回以上訪問。諸外国の先進的な産業事例にも造詣が深い。飲食店の経営経験もある。専門誌への執筆多数。著書に『売れる商品陳列マニュアル』（日本能率協会マネジメントセンター）など。ホームページはhttp://www.ureru.
６４歳で孤独死をしたアルベルトさん。 私たちは、生前の彼を知る人はいないか、団地で聞き込みを始めました。 「分からない。」 「（見たこと）ないね。この話、初めて聞いた。」 聞き込みを続けると、孤独死が起きたことを知っているという日本人の夫婦が見つかりました。 まず、孤独死が起きた現場に案内してもらいました。 同じ団地の住人 「ここのうちなんですよ。（表札の）名前もはっきり見えると思いますよ。」 死後９か月がたっていましたが、表札がそのまま残されていました。 警察によると、アルベルトさんの死因は病死。亡くなって３週間程度がたち、異臭が立ちこめたことで、ようやく発見されました。 同じ団地の住人 「婦警さんがみえたので、『何かあったんですか』とお聞きした。においが、だいぶしていました。」 夫婦は近所に住みながら、ほとんど会話することもなかったといいます。 同じ団地の住人 「エレベーターの中ではお
外国人労働者に立ちはだかるいくつもの「見えない壁」 円安・低賃金国の日本が選ばれるには | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
東日本大震災の被災地で、道路の補修作業にあたる、インドネシア出身の技能実習生＝宮城県気仙沼市で2023年2月14日、西夏生撮影 いつの間にか日本は選ばれない国になってしまった。 現役世代の労働人口が急激に減っていく中で、第1次産業や建設業など外国人労働者がいなければ成り立たない産業は多い。ところが、賃金未払いやハラスメントなどが外国人技能実習生の受け入れ企業で横行し、多数の失踪者を毎年出している。 今や上海の方が賃金は高く、韓国の方が手厚い受け入れ制度を整えるようになった。遅ればせながら、日本政府は批判の多い技能実習を廃止して新制度に衣替えしようとしている。人口減少に歯止めが掛からない現実を見れば、外国人労働者はなくてはならない存在だ。円安が進む中、外国人労働者にとって日本の魅力は薄れている。どうすれば選ばれる国になるのか、雇用する企業だけでなく福祉や教育、地域社会も含めて考える必要がある
バイデン政権が「不法移民」の呼び名を変更 人道的とされる新しい呼称は？（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
アメリカでの難民申請を求めてホンジュラスなどからメキシコ経由でテキサスに入ってきた人たち Photo by John Moore/Getty Images 日本の国会で16日から出入国管理法改正案の審議が始まった。正規の在留資格を持たない外国人の収容長期化の問題を解決するための改正とされているが、弁護士や難民申請者などからは「改悪」だと批判の声が上がっている。 改正案でとくに問題視されているのは、退去命令に従わなかった外国人に対して刑事罰が適用されることと、難民申請を3回以上行った申請者の強制送還が可能になる点だ。非正規滞在の外国人の中には、日本に配偶者や子供がいる人や、母国に送還されると迫害されて命が狙われる人たちもいる。 人権団体や弁護士らはこの改正案を「非人道的」だと批判、国連の専門家たちも「人権侵害」への懸念を示している。 一方、中南米からの移民に苦慮するアメリカでは19日
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が岸田政権の水際対策に対する批判をヒートアップさせている。外国人の新規入国を原則停止にしている現行の水際対策の見直し論もあった中で「江戸の鎖国を彷彿」「判断があまりに非論理的」などと連日ツイッターで酷評している。 ただ、水際対策は、三木谷氏が不満を爆発させる直接のきっかけに過ぎない。岸田政権が誕生して以来、株式市場では規制改革に後ろ向きとの印象が強く、新興市場の株価は下落の一途。三木谷氏以外にも岸田首相の政治姿勢に不満を募らせる投資家や新興のベンチャー経営者は多い。 三木谷氏の水際対策への批判は今週に入って加速している。10日にはツイッターで「現在の水際対策は江戸の鎖国を彷彿させる。特に新規外国人の入国禁止、ホテルでの劣悪な監禁は見直して欲しい。世界のどこかにコロナはあり、国境は必ず開かなければならない」と苦言。このとき一部報道で、政府が水際対策をもう少し
難民申請をしている外国人の強制送還などを可能にする出入国管理法の改正案について、支援団体は「強制送還されれば命を失いかねない」などとして、改正に反対するおよそ4万人の署名を国に提出しました。 政府が今の国会に提出している出入国管理法の改正案では、国外退去処分を受けて出国を拒否している外国人について、一定の条件を満たせば施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認めるとする一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることなどが盛り込まれています。 これに対し、難民の支援などをしているNPOは「強制送還されれば内戦などに巻き込まれて命を失いかねない」などとして2月以降、廃案を求める署名をインターネットで集め、14日支援者の大学生らとともに出入国在留管理庁の担当者に手渡しました。 支援団体によりますと、14日午前10時の時点でおよそ4万300人の署名が集まったいうことです
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