KDDI株式会社 2020年11月11日 電気通信事業を営む28社 (注1) は、趣旨に賛同する37社 (注2) を代表し、2020年11月11日、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境の整備を目的に、日本電信電話株式会社 (以下 NTT持株) による株式会社NTTドコモ (以下 NTTドコモ) 完全子会社化に係る意見申出書 (以下 本意見申出書) を総務大臣に提出しました。 ■意見申出書提出の趣旨 本意見申出書は、2020年9月29日にNTT持株がNTTドコモの完全子会社化を目的に公開買付けの開始を公表したことを踏まえ、電気通信事業を営む37社の総意として、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるものです。 NTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、そもそも日本電信電話株式会社等に関する法律 (以下 NTT法) に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわない
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マイクロソフトとオープンAIの提携は、テック業界で現在最も話題を呼んでいるパートナーシップの一つだ。しかし、その舞台裏では衝突や混乱も生じている。この関係に詳しい複数の関係者が明らかにした。 マイクロソフトは数十億ドルを投じ、オープンAIの生成人工知能（AI）テクノロジーを早々と手に入れた。オープンAIはこの分野の先駆者で、マイクロソフトよりもはるかに規模の小さい企業だ。しかし、反トラスト法（独占禁止法）の調査を受けずに済むよう、出資比率は49％にとどめた。 その結果、一種のオープンな関係が構築されている。つまり、一緒にはいるが、排他的ではない関係だ。オープンAIはマイクロソフトの最大のライバルの一部にも技術を提供している。一方、マイクロソフトはオープンAIの潜在的な検索エンジン顧客を事実上、制限している。 強力な連携もある。マイクロソフトはオープンAIのテクノロジーを自社のクラウドでホス
不興を買うセルゲイ・ロズニツァ新作"Babi Yar. Context" | 自国を代表する映画監督に怒るウクライナの現在 | IndieTokyo
周知のように、2022年2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した。ここ数十年、欧州では久しく見ることのなかった大国による大規模な軍事侵攻に世界中が驚き、日本そして欧米諸国はその義憤を声と行動により慨然として表明している。ロシアから放たれた軍事力の爆音は世界中に波及、平和に安らぐ富裕国の安全・危機意識を次々に目覚めさせてきた。そんななか、隣国の国家主権と尊い人命とを軍事侵攻によって蹂躙するというロシアによるあり得べからざる行動に対し、戦禍のウクライナから国際的舞台に上がり、昂然と反対を表明している映画人が、最近になってようやく日本でもその諸作が公開され始めているセルゲイ・ロズニツァだ。 彼はここ10年のあいだ、今日のウクライナを代表する映画監督として国際的名声を博しており、ロシア-ウクライナ間の衝突を題材にした作品も複数制作している。2013年に端を発したユーロマイダン運動時に、抗議
セブン銀が11億出資したカンム、250万DL「バンドルカード」の次に狙うは“決済×投資”領域 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
カンム代表取締役の八巻渉氏（写真提供：カンム） ニュースサマリ：消費者向け決済ソリューションを提供するカンムは8月11日、セブン銀行を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約11億4000万円で払込日は7月31日付。このラウンドにおける評価額や出資比率などその他詳細は非公開。増資した資金は提供するバンドルカードのマーケティング強化、および今年12月に予定している決済・投資領域の新プロダクト開発に必要な人材に投じるとしている。 また、同社はこれまで開示してこなかった資本政策の一部についても公表している。カンムの創業は2011年1月で、2013年にはEastVentures、ANRI、個人投資家を引受先とする第三者割当増資で4300万円を調達。2016年9月に公開したプリペイド型Visaカード「バンドルカード」が若年層を中心にヒットした。 これを受けて2018年1月にはフリ
ソニーグループと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による半導体合弁事業計画について、デンソーが参加する方向で最終調整に入った。トヨタ自動車グループという一大供給先を確保することにより、経済産業省主導で熊本県に先端工場をつくる日台企業連合の大枠が固まった。半導体不足に苦しむ自動車産業の協力を取り付けて、経済安全保障にもつながるサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化の国家プロジェクトが実現に近づく。 ソニーＧなどは２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。出資比率はＴＳＭＣが約５０％で、ソニーＧやデンソーなど日本勢で残りを分担するとみられる。工場建設などにかかる総投資額は約１兆円で、その大半は政府が補助金などにより支援する方向で検討する。 新工場は２４年までの稼働開始を目指す。イメージセンサーや自動車に使う回路線幅１０ナノ―２０ナノメートル（ナノは１０億分の１）台のロジック半導体
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時価総額2兆円!? 上場前夜「JERA」大解剖 今年4月、東京電力ホールディングスと中部電力が対等出資する燃料調達・火力発電会社「JERA（ジェラ）」で異例の共同CEO（最高経営責任者）体制が発足し、2025年度ごろの新規株式上場と親会社からの「独立」が視野に入ってきた。大赤字続出の大手電力会社を尻目に、日本最大級のエネルギー会社としてのポテンシャルを見せつけるJERA。両CEOへのインタビューや独自取材を基に、日本の電力会社からグローバル総合エネルギー会社への脱皮を図るJERAを大解剖する。 バックナンバー一覧 5月、JERAはNTTアノードエナジーとタッグを組み、国内の有力な再生可能エネルギー会社グリーンパワーインベストメント（GPI）を3000億円規模で買収すると発表した。通信業界のガリバー、NTTグループと組んだのはなぜか。エネルギーのグローバルメジャー入りを目指すJERAの再エネ
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他にもAmazonギフト券や楽天ポイントが貯まるキャンペーンを紹介中！ 5分程度の登録作業で高時給バイトになりますね👍 キャンペーン一覧はこちら みらファンの評判・口コミは？ 利回りなど他サービスと比較検証！みらファンの評判は？ 過去案件を解析し、強みと弱みを解説！ また、投資するべき案件条件も大公開しています！ この記事でわかること ・みらファンとは？ ・メリットや特徴 ・デメリットとリスク ・投資したいファンド条件 ・みらファンのファンド実績 ・ヤバい・怪しいの評判や口コミの真相 ・キャンペーン情報 直近のファンド情報 みらファン第11号 ・年利6% ・投資期間12ヶ月 ・先着募集 ・2024年9月9日 13時 〜ワンポイント解説〜 「HOTEL R9 The Yard 館林新栄」が対象物件であり、運営の株式会社デベロップに貸出を行い賃料を得るファンド。 そのため、賃料収益は運営状況
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三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビに約150億円出資する。持ち分法適用会社にし、顧客の保有資産に基づく運用商品や住宅ローン、保険の見直しなどを提案するサービスを投入する。傘下の三菱UFJ銀行がウェルスナビの第三者割当増資に応じ、取締役も派遣する。同社への出資比率は15%超になる見通しだ。同社の上場は維持し、現経営陣
SUBARU（スバル）は6日、同社への出資比率をトヨタ自動車が16．8％から20．0％に引き上げたと発表した。これにより、スバルはトヨタの持ち分法適用会社となり、実質的にトヨタグループに入った。スバルは自動運転や電動化など、出遅れが指摘される次世代技術の研究開発を加速させる。 スバルの損益は今後、トヨタの連結決算に反映されることになる。両社は昨年9月、トヨタによる追加出資に合意していた。
みずほフィナンシャルグループ（FG）が2023年12月、楽天証券の株式を追加取得した。楽天証券の株式上場計画が変更を迫られたためで、出資比率は従来の20%から49%まで高まった。交渉過程ではみずほによる楽天証券の子会社化案も浮上した。「株式の過半を譲っても構わない」。切り出したのは楽天グループ側だった。追加出資をめぐる交渉が本格化したのは23年10月ごろ。みずほFG傘下のみずほ証券が楽天証券の
日野自動車と三菱ふそう、経営統合で基本合意 - 日本経済新聞
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは30日、経営統合することで基本合意したと発表した。両社の親会社であるトヨタ自動車と独ダイムラートラックが株式公開を予定する新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を完全子会社とする。両社は2024年12月までの経営統合を目指し、統合後は日野はトヨタの連結対象からはずれる見込みだ。トヨタとダイムラートラックの持ち株会社に対する出資比率は同規模。4社で協議し、出
【米国株】米国株市場は反落！ パウエル議長のタカ派発言に市場が反応。 ボーイング機が中国で墜落事故。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 株式市場は反落した形になっています。FRBのパウエル議長のタカ派的な発言による金利上昇、そしてウクライナ情勢、コロナの再拡大などが相場全体の重しになっている形です。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】株式市場は反落した形になっています。FRBのパウエル議長のタカ派的な発言による金利上昇、そしてウクライナ
EC膨張 アマゾン・楽天・ヤフー 物流抗争 新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が一服しても、アマゾンジャパン、楽天グループ、Zホールディングス傘下のヤフーを中心とする電子商取引（EC）は膨張を続けている。その裏で地殻変動を起こしているのが宅配を支える物流業界だ。物流の王国を築き上げたアマゾンは自前配送網を着々と強化する一方で、ヤマトホールディングスをはじめ宅配大手は単価下落に苦しんでいる。それでも荷物の増加は止まらない。パンク寸前の現場では、多重下請け構造を背景に不正行為や契約違反が横行。巨大化するアマゾンと群雄割拠する運送会社のパワーバランスは崩壊寸前にある。第2次宅配クライシスの危機が迫る「EC物流」の最前線を追う。 バックナンバー一覧 日本郵政グループが楽天グループに1500億円を出資した「大型提携」の進展が全く見えない。提携の主軸になった物流分野では、日本郵政と楽天が物流会社を新設
（天声人語）コロナと青空文庫：朝日新聞デジタル
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ヤマワケエステートの評判！ 過去ファンド実績や運営元を解析！ 不動産クラウドファンディングのヤマワケエステートの評判は？ 過去案件を解析し、強みと弱みを解説！ また、投資するべき案件条件も大公開しています！ この記事でわかること ・ヤマワケエステートとは？ ・メリットや特徴 ・デメリットとリスク ・投資したいファンド条件 ・ヤマワケエステートのファンド実績 ・詐欺・怪しい・危険の評判や口コミの真相 ・キャンペーン情報 直近のファンド情報 東京都葛飾区新小岩 土地バリューアップファンド ・年利13.5%＋期間12ヶ月 ・抽選 ・11/22まで 東京都大田区池上 借地権ベネフィットファンド ・年利13%＋期間10ヶ月 ・抽選 ・11/23まで ヤマワケエステート 登録はこちらから！ ヤマワケエステートとは？ サービス名ヤマワケエステート社名ヤマワケエステート株式会社代表取締役上川 健治本店所在
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都銀再編時に「ごみ箱」構想を持っていた金融庁と地銀救済で手を組むSBIホールディングスは天使か、悪魔か？：呉越同舟の地方創生（1/4 ページ） ネット証券大手のSBIホールディングスが、日本政策投資銀行、新生銀行、山口フィナンシャルグループらと、地方創生を推進する「地方創生パートナーズ」の設立で基本合意したと発表しました。SBIの出資比率は50％を超えるという報道も出ています。かつて金融機関に身を置き、旧大蔵省との折衝を担当したこともある筆者の感覚からすれば、「証券界の暴れん坊」という異名を持つSBIが元日本開発銀行である政府系超エリート政策金融である日本政策投資銀行から出資を引き出したというニュースには、ちょっとした驚きを禁じえませんでした。 日本政策投資銀行が出資を決めたという事実の裏には、金融庁の存在が見え隠れしています。いまだ公的資金の返済に苦慮し政府が大株主であり続けている新生銀
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
不動産クラファン事業者「TSON FUNDING」 今年に入って大幅にシステムを入れ替えました。 その結果、案件シリーズによって明暗が分かれる結果に。 改めてTSON FUNDINGの現状について考察していきます。 （目次） １．2022年からのTSON変更点とは？ ①多様なる募集方式 ②「任意組合型」の導入 ③利回りを低下させた ２．怪現象！TSONの動向に変化？ ３．まとめ 【AGクラウドファンディングキャンペーン開催】 条件1：当ブログ（対象メディア経由）で投資家登録の申請を行う 条件2：本人確認コードの入力迄完了された方投資家登録完了 特典：Amazonギフト券1000円＆Ｖプリカ1000円分付与 詳しくは以下の記事をご覧ください。 zaosi.hatenablog.com ↓フォローよろしくお願いします❣ Follow @zaosi3 【インスタグラム】 【ピンタレスト】 １．2
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新規事業を始めるにあたって、よく見受けられる事例の1つに「共同経営」というものがあります。自分含めて二人以上で共同で会社やサービス、ウェブサイトを運営していく形態ですが、この共同経営は一歩間違えれば諸刃の剣。「まさかパートナーがあんな人だったとは」、「毎日が喧嘩続きだったから売却した」そんなお声をよく聞きます。 今回は共同経営がうまくいかない3つの理由をご紹介します。 共同経営がうまく行かない最も多い理由がこちら。例えば二人で一つのサイトを運営するならば、「分け前は半分のため出資比率も50％ずつ」というのがありがちです。しかし、出資比率も分け前も等分だと、事業が軌道に乗ってくると必ず浮上する問題が「パートナーは自分よりも働いていない」、「私の方が忙しくしているのに、利益分配が五分五分なのは納得いかない」というもの。まずは自分とパートナーのスキルやノウハウを鑑みて出資比率を考えるのがいいでし
【さようなら自民党〈File.6〉『命の源である水源まで外資に売り渡す売国奴政治家集団「笑って自民党を切る」』】腐敗し切った自民党政治と決別するための備忘録 -次の総選挙まであと？日- - ioritorei’s blog
さようなら自民党政治 腐敗し切った自民党政治と決別するための備忘録 -総選挙まであと？日- 腐敗し切った自民党政治と決別するための備忘録 -総選挙まであと？日- 〈File.6〉『命の源である水源まで外資に売り渡す売国奴政治家集団「笑って自民党を切る」』 宮崎県の森林717ha、取得したのは外国資本…「中国語」話す会社代表が通訳伴い届け出 水源地の売買を懸念 農地法改正で国籍報告義務 「泣いて馬謖を斬る」の対語「笑って自民党を切る」 〈File.6〉『命の源である水源まで外資に売り渡す売国奴政治家集団「笑って自民党を切る」』 宮崎県の森林717ha、取得したのは外国資本…「中国語」話す会社代表が通訳伴い届け出 「森林には雨水をためる機能がある。水は川に流れ込み、農業用水の安定供給に欠かせない。飲み水にだってなります」 2024年2月下旬、宮崎県都城市内の山深い森林地帯。 県 北諸県(きたも
日産自動車が仏ルノーに、出資比率の引き下げを要請していることが11日、分かった。ルノーは現在、日産株43%を保有している。これを15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議を進める。日産は資本関係を課題と捉え、ルノーも多数の株を持つ必要性が薄れてきた。電気自動車（EV）シフトが世界的な潮流となる中、世界車大手の一角をなす2社の提携枠組みも変革を迫られる。経営難に陥った日産が
【米国株】3指数とも続落、NASDAQは2日連続で2％超下落！FOMC議事要旨で引き締め、金利が明らかに。大型テックも売られFANG+は-3.4％と続落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 3指数とも続落、NASDAQは2日連続で2％以上下落する厳しい展開となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】3指数とも続落、NASDAQは2日連続で2％以上下落する厳しい展開となっています。FOMC議事要旨を受けて、バランスシートを毎月950億ドルペースで縮小する方針が明らかになっています。つ
ドコモ、12月25日に上場廃止
東京証券取引所は11月27日、NTTドコモ（東証1部）を12月25日付で上場廃止すると発表した。日本電信電話（NTT）がドコモに行った株式の公開買い付け（TOB）で91.46％の株式を取得し、上場廃止基準となったため。ドコモはNTTの完全子会社となる。 11月27日に開催されたドコモの取締役会で、NTTによる株式売渡請求を承認したため、上場廃止が決定。ドコモの株式は同日から12月24日まで整理銘柄に指定される。 ドコモの子会社化を巡っては、KDDIやソフトバンクなど28社が11月、通信市場の公正な競争環境の整備などを求める意見書を総務省へ提出。TOBが「ドコモの完全民営化」や「ドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」などに反するとし、公正な競争環境を確保するための措置を取るよう総務省に求めていた。 関連記事 「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの 日本電信
勝負所で逃げの一手、成長事業を手放すパナソニック 赤字事業撲滅の「止血」に奔走するパナソニックに明日はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
2月3日の第3四半期決算発表の様子。テスラ向け事業が四半期ベースで初の黒字ということだったが・・・（筆者撮影） （大西 康之：ジャーナリスト） 今年は「オリンピック・イヤー」。家電メーカーにとっては「4年に一度の稼ぎ時」である。米EV大手テスラが昨年末、米国に続き中国でもEVの生産を開始した。これを受け、テスラの株式時価総額は独フォルクスワーゲン（VW）を抜き、自動車メーカーとしてトヨタ自動車に次ぐ世界2位に浮上した。今年は「電気自動車（EV）元年」。テスラに車載電池を一手に供給する電池メーカーには「バラ色の未来が待っている」はずである。 それなのに、日本最大の家電メーカーで、世界最強の電池メーカーであるパナソニックが2月3日に発表した第3四半期決算を見た時には、こんな言葉しか浮かばなかった。 「三十六計逃げるにしかず」 パナソニックが3日に発表した2019年4月〜12月期の連結決算（国際
ウクライナ侵攻で欧米企業が一斉にロシアから撤退し、中国がその後釜として参入の道を探っている。 この中国の動きは、ロシアのウクライナ侵攻を支援するためではなく、エネルギーと食料の安全保障を強化するためだ。 ロシアは一次産品の主要輸出国であり、供給途絶の懸念からそれらの価格が急騰している。 ブルームバーグによると、中国政府は国有企業によるロシアのエネルギーおよび商品関連企業の買収または出資比率の引き上げについて協議しているという。 中国当局が中国石油総公司、中国石油化工、中国アルミニウム、中国五鉱などの国有企業と、こうした投資について協議しているとブルームバーグは報じている。また、ロシアの企業としては、アルミニウム大手のルサールや天然ガス大手のガスプロムなどが対象になるだろうと付け加えている。 ウクライナ侵攻後、BPやシェルといった石油メジャーを含む欧米企業が一斉にロシアから撤退する中で、この
日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車（EV）を軸とした対等な関係となる。両社は「
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長く赤字だったローソンの中国事業が軌道に乗った要因は、4つの戦略に整理できる。まず、上海をはじめ各地の事業会社でマジョリティー（過半）の出資を確保したことだ。もともと中国で事業を営むノウハウがなく、すべては手探りだった。「ノウハウが確立していない段階で、合弁事業をやると、たいていはパートナーともめる」と三宅示修中国カンパニープレジデントは指摘する。出資比率を高めたことで経営の独立性を確保し、合
フランスで開催されたジャパンエキスポで展示された「機動戦士ガンダム」 Photographer: Philippe Lopez/AFP via Getty Images 米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルは、バンダイナムコホールディングス（バンナムＨ）がアニメ「機動戦士ガンダム」の版権の一部を保有している創通に対して実施中の株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、一般株主の不利益を解消するため、現行価格よりも５割弱高い価格でのＴＯＢを新たに実施することを提案した。 ブルームバーグが入手した文書によると、ＲＭＢは15日付でバンナムＨ取締役会に書簡を送付した。創通の創業者株主に対しては現在のＴＯＢを継続して１株3100円で株式を買い取る一方、一般株主に対しては少なくともこれより48％高い１株4600円以上を買い取り価格とする新たなＴＯＢを実施するよう提案した。 バンナムＨは先月９日、アニメ
楽天・三木谷氏｢創業以来の大型出資の受入れ｣…日本郵政が約1500億円の出資、モバイル・金融などで提携へ
楽天と日本郵政、日本郵便は3月12日、資本業務提携を発表した。 日本郵政から楽天への第三者割当増資による出資額は1499億9900万円。払込日は3月29日で、これによる楽天株式内での日本郵政の出資比率は8.32％となる。 また、楽天からは役員クラスのDX（デジタルトランスフォーメーション）人材を1名、日本郵政へ派遣（転籍）する方針。 楽天と日本郵便は2020年12月24日に物流領域における業務提携を発表したが、今回の発表は資本提携および提携領域を拡大するなど、両社の関係がさらに近いものとなる。
生成AIを開発している日本のスタートアップ企業、「Sakana AI」がアメリカの半導体大手、エヌビディアから出資を受けると発表しました。 アメリカの巨大IT企業をはじめ、世界でAIの開発競争が激しくなる中で、新興企業の囲い込みも活発になっています。 「Sakana AI」はアメリカのIT大手、グーグルで生成AIの研究開発を行ってきたメンバーらが東京で立ち上げたスタートアップ企業で、4日、アメリカの半導体大手、エヌビディアから出資を受けることになったと発表しました。 出資比率や金額は明らかにしていませんが、持ち株比率が上位の大株主になるということです。 エヌビディアが手がけるAI向けの半導体は、その高い画像処理性能から高いシェアを持つ一方、生成AIの普及に伴って世界的な争奪戦が起きています。 会社としては、出資を受けることで、開発を加速できるメリットがある一方、エヌビディア側も生成AIを手
楽天モバイルが起死回生の一手。郵便局に基地局、カウンター設置。１年無料期間のうちに申し込め！！ 2021年3月13日 2021年4月9日 節約技 格安SIM, 楽天モバイル, 郵便 楽天がかなり起死回生の一手を打ってきました。 日本郵政、日本郵便と資本・業務提携を行うことを発表したのです。 これで楽天モバイルの弱点が補われ魅力が数段に増しそうです。 すでに楽天モバイルの契約者は3月8日の時点で１年無料の300万人を突破したそうですが、4月7日（水）23:59までに契約した方は１年無料で利用できます。 ※本キャンペーンは終了しましたが新たに3ヶ月無料のキャンペーンが始まっています。 楽天が得る第三者割当増資概要まずは今回の第三者割当増資の概要から見ておきましょう。 全部で2,400億円の調達となります。 ニュースでは日本郵政株式会社、日本郵便株式会社からの出資の話一色ですが、実は他にも出資先
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