この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によって我々はお金を得ることができ、労働対価を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロとして日々業務を行なっていく必要があります。一方で、著者は長くにわたって業務委託契約でパートナーとして参加してくださっているエンジニアたちと長らく協働してきた経験がありますが、ユーザーとしてもベンダーが妨害要素なく働けるように、協力義務を果たす必要があります
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
都営地下鉄の駅業務で偽装請負の恐れ 都職員の駅長が委託先社員に「指示」 都の言い分は「情報伝達」：東京新聞 TOKYO Web
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。（三宅千智） 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
世界銀行の男女格差調査の中身を見てみた
世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。 https://nordot.app/871377521626415104 具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。 元データプレスリリースはこちら https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/01/nearly-2-4-billion-women-globally-don-t-have-same-economic-rights-as-men このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。 日本はこれ https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022 このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workpl
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで、45歳定年制を提唱したとして一部で話題になっている。 ４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事通信2021年9月9日） 記事だけでは具体的な内容はわからないが、上記報道では「社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」「会社に頼らない姿勢が必要」と述べたようなので、よくある「給料の割にパフォーマンスが悪い中高年社員を追い出して若い元気な人と優秀な一部の人だけ残したい」という類の考え方であるようにみえる。 「よくある」というのは、この種の考え方は別に珍しくも新しくもないからだ。自分に能力があると考えがちな若い社員がジョッキを片手に盛り上がる典型的な居酒屋談義のネタだ、という前者の点はひとまず措くとして、少なくとも後者の「新しくない」という点でいえば、そ
ホームレス女性の死から半年 食料配布の列にいた彼女 報道されない「試食販売」の闇(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
亡くなった大林三佐子さんに見覚えが… 「あの人」はあの時に列に並んでいた女性ではないのか−。 ニュースで彼女について報道されるたびに食料配布の例に並んでいた彼女の姿が鮮烈に思い出される。 その人の名は大林三佐子さん。 昨年11月16日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された状態で女性が死亡していた。大林三佐子さん、享年64。そのバス停は深夜から未明にかけて彼女が身を休めていた場所でホームレスだったことから「渋谷区路上生活女性 死亡事件」として大きく報道されて警察が捜査。事件前後に防犯カメラ映像に写っていた近くに住む男が逮捕された。男は「邪魔だった」「痛い思いをさせればいなくなると思った」と供述しているという。 事件から半年が経つ。大林さんの人生をたどった報道も目につくようになった。 テレビや新聞で数多くの報道があったが、その中で彼女自身の人生にもっとも力を入れて迫ったのが
正社員前提「紹介予定派遣」の雇用拒否、任天堂を提訴へ…地位確認求め保健師２人（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
正社員採用につながる「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、「任天堂」（京都市）の派遣社員だった保健師の女性２人（２０、３０歳代）が同社側に社員としての地位確認などを求め、近く京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 【写真特集】新型コロナウイルス いつもと違う８月 訴状によると、２人は２回の面接後、半年間の派遣が決まり、２０１８年４月から人事部で勤務。社員の健康指導などを担当したが、同９月、人事担当との面談で「産業医と協力体制を構築できなかった」として直接雇用を拒否され、派遣契約を打ち切られた。 原告側は、業務連絡のささいな行き違いをきっかけに２人が産業医から無視されるようになったほか、カルテ整理以外の仕事を与えられなかったり、ミーティングに参加させてもらえなかったりするパワーハラ
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
こんにちは、すみともと申します。ユビーというヘルステック系スタートアップでソフトウェアエンジニア（社内ではSWEと略されています）をしています。最近はブログとかは全然書いてなかったので（社内のパブリックリレーション担当にちょっとくらい書いてくれとせっつかれたから）久しぶりに書きます。 僕は採用の側面でカジュアル面談という形でいろんな方とお話させていただくことが割と多いのですが、その中でキャリアというか働き方というか生き方を聞かれることがあります。今回はこの辺りの話を徒然無く綴っていきます。 何が好きか「何が嫌いかより何が好きかで自分を語れよ!」といいますので好きなもの/ことを挙げますね。基本的に手を動かして何かを作ってたり、仕組み的なものを考えてるのが好きです。ここ数年は仕事に集中しててあまりできてないですが、CADや電子工作でロボット作ってたり、その前はSQLエディタとかゲームとか作って
竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。 もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門
報道ステーションなどニュース番組のコメンテーターとしても知られる東京工業大学教授の中島岳志氏。同氏は『石原慎太郎－作家はなぜ政治家になったか』『秋葉原事件 加藤智大の軌跡』など多数の著作でわかるように、ジャンルを超えて活躍する気鋭の政治学者だ。そんな中島氏は、相模原事件や国会議員の「生産性」発言に対して、「弱い立場の人々が『不要なもの』とされつつある」と日本社会に警鐘を鳴らしている。今一体、日本社会に何が起きているのか、お話を伺った。 文責／みんなの介護 コミュ力がない人間は「不要な人間」だとみなされる時代 みんなの介護 以前、中島さんが2016年に起きた相模原事件について書かれたコラムの文中に「不要なものとされる不安」という表現がありました。それまでニュースなどを見ていて漠然と感じていた気持ちの正体を言い当てられた気がしてとても印象に残っています。 中島 相模原殺傷事件の３ヵ月後に書いた
“昭和的な家庭モデル”が私たちの「働きづらさ」につながっている【はせおやさい×男女共同参画局 対談】 - りっすん by イーアイデム
「仕事が忙しくて自分に使える時間が少ない」「頑張って働いているのになかなか収入が増えない」「子どもが生まれたら今までと同じようには働けないのかな」 働く上で、こういった悩みを抱えている方は少なくありません。誰もが不満や不安のない状態で働くには、まだまだ国や企業の制度が整っていなかったり、慣習や自分の思い込みが足かせになったりしています。 そこで今回は、会社員兼ブロガーのはせおやさいさんと一緒に「働く人が抱えている課題」について考える対談を実施。対談相手は内閣府男女共同参画局の方々です。男女共同参画局は毎年、ジェンダー・ギャップにまつわるさまざまなデータやエビデンスを調査し取りまとめた「男女共同参画白書」を発行しています。 私たちが「働きづらいな」と感じる背景にはなにがあるのか、なかなか見えづらいけれど「国」や「企業」は変わろうとしているのか、どうしたらみんなが「自分が納得する働き方」を選べ
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
遅れてきた日本のIT化、非正規の大量失業も？ 研究者の懸念 https://t.co/FbQWhV1tGu — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 21, 2022 ちょうどそのころ、労働者派遣法の改正などもあり、本当はコンピューターに置き換わるはずの仕事が、非正規雇用の人たちに任されたのです。契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど非正規雇用が増えました。短期的に見るとそちらの方がコストが安かったのかもしれません。 高スキルと低スキルに分化した他国とは少し異なり、日本では正規、非正規に二極化したとも言えます。 データで確認する。 日本にとって不運だったのは、情報通信革命の始まりが企業のリストラクチュアリング本格化（雇用・設備・債務の「三つの過剰」の解消）の時期と重なってしまったことである（その前段階にはバブル崩壊→超円高→金融危機）。 これ👇は1
違法や不当を糺すのは業所管官庁だけではない、というよりむしろそうじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及 なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。 業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。 当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局
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IT契約入門〜雇用契約、請負契約から準委任まで - Qiita
看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省 | NHKニュース
「45歳定年制」を実現させたいなら - H-Yamaguchi.net
７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
エンジニアキャリアというか働き方というか生き方｜Takao Sumitomo
セレブバイトと派遣法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
中島岳志「私たちは、 誰もが「弱者」であることを 忘れてはいけない」｜賢人論。｜みんなの介護
「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって/党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子
日本がデジタル大国ではなく非正規大国になった経路｜Prof. Nemuro🏶