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毎月勤労統計調査、抽出率逆数の扱いを2018年1月から改悪していたことが判明 - remcat: 研究資料集
毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210911/gap (9月11日) 母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210920/workerpop (9月20日) 毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20211009
賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
前々回記事 で、毎月勤労統計調査の母集団労働者数推計がセンサスの数値から乖離している問題をとりあげた。 5-29人規模と500-999人規模事業所では、推計母集団労働者数が増加することにより、センサスからの乖離が生じている 30-99人規模事業所では、推計母集団労働者数が減少することにより、センサスからの乖離が生じている さらに、 前回記事 では、母集団労働者推計をふたつの段階にわけて、どこでセンサスとの乖離が生じているかを検討した。調査対象事業所の労働者数の月間の変動データによる推計が第1段階であり (「毎勤推計」と呼ぶ)、事業所新設・廃止等による変動 (雇用保険事業所データによる) と事業所規模の変化などで別の層に事業所が移動したことによる変動 (毎月勤労統計調査による) の推計をおこなうのが第2段階である (「雇用保険等補正」と呼ぶ)。 5-29人規模事業所の推計母集団労働者数の増加
厚生労働省が7日発表した2019年の毎月勤労統計（速報値）によると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額が32万2689円だった。前年より0・3%減で、6年ぶりに前年を下回った。比較的賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年より高まったことで、全体の賃金水準が下押しされた。 米中貿易摩擦など景気の不透明感をうけ、夏の賞与が低調だったことから賞与などにあたる「特別に支払われた給与」も0・9%減の5万8464円だった。名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数も、前年より0・9%減となり、2年ぶりに前年を割り込んだ。 雇用形態別でみると、フルタイム労働者は、名目賃金が0・3%増の42万5288円、基本給にあたる「所定内給与」が0・6%増の31万3707円だった。パートタイム労働者は、名目賃金が9万9758円、所定内給与が9万4078円でともに前年と同水準
厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率（3.2%、
毎月勤労統計調査、不正な結果を是正したはずの2019年再集計値も間違っていた - remcat: 研究資料集
前回記事 で、毎月勤労統計調査における抽出率逆数の間違った利用法について解説した。この問題には調査数値復元と比推定のための母集団労働者数推計における層間移動事業所のカウントのふたつの側面がある。それらは2018年1月に始まったというのが厚生労働省の説明であった。*1 毎月勤労統計調査は、この間違った集計方法を現在も使いつづけている。それは重大な問題である。 が、それはそれとして、もうひとつ見逃してならないのは、2018年末に東京都不正抽出が発覚したあと、この間違った方法を使って過去のデータを再集計した ことだ。この再集計作業は、 2017年まで使っていた集計方法が間違っていて、 2018年から導入したのが正しい方法である、 という前提でおこなったのだから、そうなるのが当然である。データの動きからも、そうなっていることが読みとれる――というのは 2021年10月14日の記事 で指摘した。 間
8月26日、 毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ の 第2回会議 があった。 オンラインで傍聴できる とのことだったので、申し込んで傍聴してみた。 この第2回会議の主たる議題は、毎月勤労統計調査の「ベンチマーク更新」について。2016年の経済センサス-活動調査の情報または事業所母集団データベース2019年次フレームの情報を利用して2022年1月にベンチマーク更新をおこなう、という方針に基づいて作成した試算の検討がおこなわれた。この方針は 第1回会議 (2021-07-09) において提案されていたが、これらのふたつの情報源のどちらも精確さを欠くため、試算を作成しての対応を検討することになったものである (第1回会議の 議事録 を参照)。 第2回会議に提出されたこの試算結果をみると、500-999人規模事業所の労働者数が2割近く減ったり、「きまって支給する給与」平均が1000円
TANAKA Sigeto on Twitter: "入手したので読んでみたけど...…何じゃこれは。経済学者が改竄の実態隠蔽に手を貸したことへの反省はおろか、#毎月勤労統計調査 の何が問題だったのかについてのまともな解説すらない。あげくの果てには >「賃金構造基本統計調査」も正確… https://t.co/MBY4eR0RI7"
入手したので読んでみたけど...…何じゃこれは。経済学者が改竄の実態隠蔽に手を貸したことへの反省はおろか、#毎月勤労統計調査 の何が問題だったのかについてのまともな解説すらない。あげくの果てには >「賃金構造基本統計調査」も正確… https://t.co/MBY4eR0RI7
高原正之「「毎月勤労統計不正」を巡る風説 そして誰も確認しなかった」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大正大学社会共生学部公共政策学科の高原正之さんより、『大正大学公共政策学会年報』第3号に掲載された「「毎月勤労統計不正」を巡る風説 そして誰も確認しなかった」の抜き刷りをお送りいただきました。通常は雑誌論文の抜き刷りの贈呈の場合はブログで紹介することはないのですが、今回はご本人から「ブログやマスコミでのご発言など何らかの形でこの内容が伝わるように発信していただければ有難い」とのお申し出があり、統計学的な判断はできませんが、法制的な問題点についてはその趣旨が理解できたと思うので、ご紹介しておきます。 もっとも、私は統計処理については専門的な知見を有しないので、詳細は当該論文自体に当たっていただくことが望ましいと思います。当該論文は大正大学のリポジトリに収録されているので、関心を持たれた方は是非リンク先で高原論文自体に目を通していただきたいと思います。 https://tais.repo.ni
TANAKA Sigeto on Twitter: "https://t.co/WByZeIYos6 先々月「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者に意見を送ったところ、先月の会議で採用されたのだけれど"
https://t.co/WByZeIYos6 先々月「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者に意見を送ったところ、先月の会議で採用されたのだけれど
１１月９日、 厚生労働省が公表した９月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年０．６％減少し、３カ月ぶりのマイナスとなった。写真は円紙幣。２０１１年８月撮影（２０２１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ９日 ロイター］ - 厚生労働省が９日公表した９月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年０．６％減少し、３カ月ぶりのマイナスとなった。名目賃金は緩やかな上昇基調にあるが、消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇したことが下押し要因となった。 ９月のＣＰＩ（除く帰属家賃、２０１５年基準）は前年比０．９％上昇。総務省が公表済みの同指数は２０年基準で前年比０．２％上昇だが、毎月勤労統計では１５年基準を使っている ９月の現金給与総額は前年比０．２％増の２７万００１９円と７カ月連続で増えた。一般労働者は同０．８％増加した一方、パートタイム労働者では同１．８％減少した。 所定内給与は同
「残念な統計」の毎月勤労統計：8月結果 ～なぜ、実質賃金マイナスばかり評価されるのか～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 10月6日に発表された8月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比1.1％と鈍かった。ほとんど報道では、名目賃金のプラスよりも実質賃金のマイナスが強調される。政府や日銀は、どうしていずれ実質賃金のマイナスがプラスに転化していくものだと説明しないのか。その辺りの真意を考えてみた。 目次 いつも酷評される実質賃金 いずれ実質賃金はプラスになる 実質賃金が伸び悩む理由 日銀の要因 やはり２％目標は高すぎる いつも酷評される実質賃金 筆者の好きな本に「残念な生き物」の図鑑がある。生き物の中には、とても好ましい特徴があるのに、それが上手に役立てられていない者がいる。それが「残念だ」と言われる。同様に、経済統計の中にも、とても「残念な統計」がある。厚生労働省「毎月勤労統計」である。 2023年8月の現金給与総額は前年比1.1％とプラスの伸びであった。時系列の推移は、2％台から1％台へと鈍化してきて
TANAKA Sigeto on Twitter: "日本統計学会が、基本文献すら押さえないでデタラメ書いた「報告書」を出した https://t.co/LzQ9lU8Ygz こととかふくめて、 #毎月勤労統計調査 問題に関する専門家の態度はかなり異常。"
日本統計学会が、基本文献すら押さえないでデタラメ書いた「報告書」を出した https://t.co/LzQ9lU8Ygz こととかふくめて、 #毎月勤労統計調査 問題に関する専門家の態度はかなり異常。
厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計（速報）によると、2019年の現金給与総額（名目賃金）は月平均で32万2689円だった。18年比で0.3%減り、6年ぶりに前年比でマイナスとなった。働き方改革の流れで時間外労働を減らす企業が増えたほか、人手不足によってパートタイム労働者の比率が増えたことも全体を押し下げた。基本給を示す所定内給与は0.1%減の24万4485円。14年以来5年ぶりに前年を下回っ
実質賃金、確報値1.7％減 4月の勤労統計、下方修正 ｜ 共同通信
Published 2022/06/24 10:57 (JST) Updated 2022/06/24 11:13 (JST) 厚生労働省は24日、4月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の確報値を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を前年同月比1.7％減に下方修正した。速報値は1.2％の減だった。 基本給や残業代を合わせた現金給与総額（名目賃金）が、速報値段階の前年同月比1.7％増から0.4ポイント減の1.3％増となったことで、実質賃金も下方修正となった。厚労省は、労働者のうちパートが占める割合が上方修正されたことで、現金給与総額が下がったとみている。 実質賃金のマイナスには、ウクライナ侵攻で原油や原材料が高騰し物価上昇に名目賃金の伸びが追い付かないことが影響している。
実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を 実質賃金上昇は2025年半ば以降に 厚生労働省が2月6日に発表した12月分毎月勤労統計で、現金給与総額は前年同月比＋1.0％となった。持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年同月比＋3.0％を引いた実質賃金上昇率は前年同月比－1.9％と引き続き大幅な減少であり、個人消費を圧迫し続けている。 また、2023年の現金給与総額は前年比＋1.2％、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年比は＋3.8％となり、実質賃金上昇率は－2.5％と前年の－1.0％に続いて大幅減少となった。 政府や経団連などは、今年の春闘で30年ぶりとなった昨年を上回る賃上げ率の実現を目指しているが、仮に昨年の水準を多少上回
名目、実質とも賃金減少 19年11月の毎月勤労統計 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 厚生労働省が8日発表した2019年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は28万4652円で、前年同月に比べ0.2％減った。減少は3カ月ぶり。物価の影響を加味した実質賃金は0.9％減で名目、実質ともにマイナスとなった。 実質賃金は10月の速報値（0.1％増）が確報値の段階で0.4％減へ修正されたのに伴い、11月は2カ月連続の減少となった。賃金が比較的低いパートタイム労働者が増え、全体の水準が下がったとみられる。
毎月勤労統計は事業所調査だから、働き先が見つけやすくなってパート主婦などが2つ目のパート先に新しく働き出したら、 賃金の安い労働者が増えたという扱いをされる。その人の年収は増えるにもかかわらず。 なので、レジャーへの購買力を見たい今回のような話で持ち出してくるには不適切だよ。 実際、人単位で調査する統計と比べて、賃金が低くなる一方で、雇用者数の増加率は大きい。労働力調査なんかと比べてね。 これは一人の人が、毎月勤労統計では複数の事業所でそれぞれ別人としてカウントされているから。 そんな働き方をしている人は、一つの事業所で貰う給料は低いよね。年収はそこまで悪くなくても。 それに加えて、毎月勤労統計はそもそもサンプルサイズと調査対象の問題から精度が悪い。 ちょっと前、サンプル入れ替えの時に共通事業所だけ見た数字と全体での数字が大きく違って話題になっていたでしょ。 だからそれこそ名前の通り、毎月
給与総額、2カ月連続増 10月の毎月勤労統計 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は27万3466円で、前年同月に比べて0.5％増となった。物価の影響を加味した実質賃金も0.1％増で、いずれも2カ月連続の増加だった。 厚労省は「人手不足を背景とした給与水準の堅調さに加え、賃金が比較的低いパートタイムの割合が下がったことも増加に影響したとみられる」と分析した。 給与総額のうち、基本給など所定内給与は前年同月比0.6％増の24万7118円だった。
毎月勤労統計調査問題における政府と専門家
毎月勤労統計調査問題における政府と専門家 - データに基づく批判の不在 田中 重人 <http://tsigeto.info/22y> (東北大学) 第144回社会政策学会大会 (2022-05-14) [Full Paper PDF (886 KB)] [OSF Preprint] [Academia.edu] [Slides PDF (2.6 MB)] [Handout PDF (1 MB)] [著者への問い合わせ] [リンク] URI: http://tsigeto.info/22y Title: 毎月勤労統計調査問題における政府と専門家: データに基づく批判の不在 || The government and experts on the scandal about the Monthly Labour Survey of Japan: Absence of data-based c
国が実施する公的統計の8統計で、一部の回収が調査計画で定められていない郵送によって行われていたことが、会計検査院の調査で判明した。検査院は1日、統計を所管する総務省に適正化を求めた。総務省は「見直しが適当であれば適正化する」としている。 2018～19年に厚生労働省の「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」の不正調査が明らかになり、国会の要請で検査院が調査。主な298統計を15～19年度に実施した13府省と、実務を担う11都道府県などの関連する業務を調べた。その結果、4府省の8統計で、調査計画では「調査員による調査」としてい…
毎月勤労統計の調査正常化へ 「統計不正」に区切り：朝日新聞デジタル
国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」をめぐり、総務省の統計委員会は27日、調査法の正常化のために厚生労働省が2019年6月分から一時的に代行していた東京都の業務を、22年1月分から東京都に戻すことを認めた。これで18～19年に発覚し、国会で紛糾した統計不正問題への対応に一区切りがついた。 厚労相が申請していた。毎月勤労統計は、雇用、給与、労働時間などの動向を明らかにする調査。データは国の委託を受けた都道府県が事業所から集め、結果は毎月公表される。 この問題をめぐっては、本来は500人以上の大規模事業所はすべて調べるルールだったのに、厚労省が東京都に委託した調査について無断で04年から3分の1の抽出調査とし、データの補正もせずに結果を公表していた。賃金が高めの大規模事業所のデータが少なくなったため、調査結果は全体の賃金が本来よりも低めに出ていた。厚労省が本来の調査結果に近づけようと、18年
TANAKA Sigeto on Twitter: "第二の説明は、官僚のいい加減さは批判できても政権の意図的な操作は批判できないということ。毎月勤労統計調査の不正は、政策の正当性問題と最初から結びついてたので。"
第二の説明は、官僚のいい加減さは批判できても政権の意図的な操作は批判できないということ。毎月勤労統計調査の不正は、政策の正当性問題と最初から結びついてたので。
異邦人 on Twitter: "民主党政権は安倍氏にとっては「悪夢」だったでしょうが、公文書改竄しませんでしたし、毎月勤労統計を嵩増しして賃金上昇を偽装しませんでしたし、首相の友人のみ有利な条件に成るよう国家制度を事後的に変えたりしませんでしたし、非常時に国会も開かず逃げたりしませんでしたよ。"
民主党政権は安倍氏にとっては「悪夢」だったでしょうが、公文書改竄しませんでしたし、毎月勤労統計を嵩増しして賃金上昇を偽装しませんでしたし、首相の友人のみ有利な条件に成るよう国家制度を事後的に変えたりしませんでしたし、非常時に国会も開かず逃げたりしませんでしたよ。
【アベノリスク】消費税増税で「景気後退」顕著に！毎月勤労統計調査「名目賃金」ダウンの衝撃！景気動向指数は「リーマン・ショック」以来の大幅下落！
【アベノリスク】消費税増税で「景気後退」顕著に！毎月勤労統計調査「名目賃金」ダウンの衝撃！景気動向指数は「リーマン・ショック」以来の大幅下落！ ２０２０年２月７日(金)。毎月勤労統計調査「名目賃金」は前年比０.３％減。昨年１２月の「消費支出」は前年比４.８％減。要注目の「景気動向指数」は「リーマン・ショック」以来の大幅な下落。消費税増税の影響は大きく同日に発表された各種統計は日本の「景気後退」を顕著に現しています。 アベノミクスの「成長戦略」は機能不全！ ■まさかの名目賃金ダウンの衝撃！アベノミクス臨終カウントダウン https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/02/17/110722/ 週プレNEWS 政治・国際 2020年2月17日 厚生労働省が２月７日、２０１９年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、１９年の月平均の名目賃金が前
統計委員会への手紙「毎月勤労統計調査で2018年1月から採用されている誤った推計法について」 - remcat: 研究資料集
統計委員会メンバー のうち、メールアドレスが公開されている方々にあてて、本日つぎのようなメールを発送しました。 Subject: 毎月勤労統計調査で2018年1月から採用されている誤った推計法について 統計委員会委員の先生方 (BCCでお送りしています。) 東北大学文学部の田中重人と申します。 毎月勤労統計調査について、2018年以降、文献とデータを集めて検討してきました。 このほど、同調査の母集団労働者数推計の仕組みに重大な欠陥があることを 確認しましたので、情報提供いたします。 ご存知のとおり、毎月勤労統計調査では、比推定に使用する「推計比率」を求める ため、層別の母集団労働者数の推計を毎月おこないます。その手続きの中に、 労働者数の変化などで所属層を移した事業所の分の労働者数を加減する操作が あります。その際は、移動した事業所の人数に抽出率の逆数をかけて加減します。 この「抽出率」は
KAKENHI research plan (2021-2023) 科学研究費補助金 (基盤研究(C)) 2021-2023年度 小区分: 社会学関連 研究代表者: 田中 重人 状況: 書類作成中 ※ 現在作成中の研究計画です。今後修正する可能性があります。 1. 研究目的、研究方法など 概要 厚生労働省 (および旧労働省) がおこなってきた「毎月勤労統計調査」について、その公開情報を過去にさかのぼって収集し、調査方法や結果数値の吟味をおこなう。2018年末に東京都での大規模事業所の不正抽出が明るみに出て以来、同調査の信頼性には疑問が持たれており、問題は少なくとも1990年代までさかのぼると指摘されているところであるが、過去の資料はほとんど検討されていない。本研究においては、過去の資料を収集し、特に母集団労働者数と標本誤差の推定値の推移を分析することにより、不正あるいは間違った方法による調
1. 不正統計の概要まず話題となった不正について簡単に触れておきますと、ことの発端は総務省が、全数調査の「500 人以上規模の事業所」に対する値が、平成 29 年と 平成 30 年で数値が不連続になっているとの指摘をしたことから始まります。 その後、詳しく調べていくと以下のことが発覚し、世間へと公表されました。 ちなみにここで紹介している内容はきちんと厚生労働省から発表されていますのでご参考ください。（こちらからどうぞ） 1. 全面調査するとしていたところを抽出調査で集計している箇所があったこと こちらのデータは都道府県別でさらに事業規模別に集計がなされるのですが、東京都の「500 人以上規模の事業所」において、本来は全面調査するところを抽出調査していたことが発覚しました。 全数調査であれば調査の対象となる事業所数は1464箇所でしたが、実際には491箇所だったとのことです。 これでは集計
前回記事 にひきつづき、毎月勤労統計調査が推計する母集団労働者数がセンサスの労働者数から乖離している件について。 センサスとの乖離の方向と度合いは、事業所規模と時期によってちがっていることがわかる。5-29人規模事業所では、2004年以降ずっと、センサス結果を上回る増加がつづき、このために大きなギャップが継続して生じている。一方で、30-99人規模事業所では、推計される労働者数が減少したために、増加気味であったセンサス結果との間に乖離があるが、この傾向は2012-2015年の間に集中している。100-499人規模事業所や1000人以上規模の事業所では、毎月勤労統計調査の月々の労働者数推計はセンサスの数値とほとんどずれておらず、ずっと高い精度で追尾できている。このようなちがいが出てくる原因を突き止められれば、毎月勤労統計調査とセンサスのどこにまずい点があり、どのように修正するべきであるかにつ
毎月勤労統計調査1994-2001年の誤差率表がほとんど同一数値である件 - remcat: 研究資料集
前回記事「まちがいさがし」 の答え。 下記の画像は、毎月勤労統計調査による「標本誤差率」の表を『毎月勤労統計要覧』各号からコピーしてきたものです。2001年からさかのぼって1996年まで、8枚あります。この表のなかに、年次によって数値にちがいのあるところはいくつあるでしょうか。ただし、1枚目 (2001年) の表で赤枠で囲ってある部分だけを対象とします。 〔……〕 ※ 『毎月勤労統計要覧』該当ページについては http://tsigeto.info/maikin/#data からPDFファイルを見ることができます ―――― 「まちがいさがし：毎月勤労統計調査1994-2001年の誤差率表」(2019-08-20) https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190820/puzzle 目次 解答 出題意図 結果 議論 解答 2001年を基準として、ちがいのあ
内閣府が１０日に発表した４月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４７．４となり、前月比２．４ポイント低下した。写真は２０２０年４月、東京で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 厚生労働省が１０日に公表した２０２３年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．０％減少し、２０カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。ボーナスなど特別に支払われた給与の前年比下落も響きマイナス幅は１０月の２．３％から拡大した。
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毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 - remcat: 研究資料集
昨年の平均月給、6年ぶり減少 厚労省の毎月勤労統計：朝日新聞デジタル
【毎月勤労統計調査】7月実質賃金0.4%増、2カ月連続プラス 夏ボーナス伸び - 日本経済新聞
毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ - remcat: 研究資料集
9月実質賃金は前年比0.6％減、物価上昇で3カ月ぶりマイナス＝毎月勤労統計（ロイター） - Yahoo!ニュース
名目賃金6年ぶり減、働き方改革で時間外労働減る 19年 厚労省の毎月勤労統計 - 日本経済新聞
毎月勤労統計は事業所調査だから、働き先が見つけやすくなってパート主婦..
対面なのに郵送で回収 勤労統計など8種 会計検査院、適正化要請 | 毎日新聞
毎月勤労統計調査に関する公開情報の収集と評価 - remcat: 研究資料集
話題の勤労統計調査を元のデータと再集計データで比較してみました！
母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか - remcat: 研究資料集
11月実質賃金3.0％減、20カ月連続マイナス 特別給与減響く＝毎月勤労統計
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