80代夫婦「扇風機がまん、せんべいを1日1食」 生活保護費「基準額上げて」 支援団体が厚労省に要望書：東京新聞 TOKYO Web
生活保護を受けている世帯が物価高で困窮しているとして、複数の支援団体が13日、保護費の基準額を少なくとも7.7％引き上げるよう求める要望書を、厚生労働省に提出した。厚労省が検討中の案には、生活保護受給世帯の多くを占める高齢者世帯を中心に、逆に引き下げる案もある。 要望書は、弁護士や学識者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」など、全国の15団体が提出した。物価高が受給世帯の家計を直撃していると指摘。今年4月の消費者物価指数が、前回生活扶助基準を改定した2020年度から7.7％上昇しているとして、それに見合った引き上げが必要だと求めている。
関連記事 それでも「酒は百薬の長」と言い続けるワケ カナダの研究者らが飲酒量と死亡リスクの関係を分析 カナダのビクトリア大学などに所属する研究者らは、107件の研究を対象とした分析を実施し、アルコール消費と全死因死亡率の関連性を詳細に調査した研究報告を発表した。 “ビールは冷やす”となぜうまい？ 中国の研究者らが調査 アルコール度数と温度の関係に迫る 中国科学院や中国の白酒メーカーである五粮液などに所属する研究者らは、異なるアルコール度数や温度によって味わいなどが変化するメカニズムを解明するために検証した研究報告を発表した。 「お酒のエナジードリンク割りは危険」農水省が注意喚起 原因はYouTuber？ 問い合わせ相次ぐ お酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起している。5月8日に問い合わせが相次いだことを受けての
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が健康被害を訴えた問題で、厚生労働省は、青カビが混入して作られたとみられる「プベルル酸」が、原因物質だとほぼ確定したとする調査結果を公表しました。 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所が紅麹原料のサンプルを調べるなどして原因の分析を進めてきました。 その結果、青カビから発生することがある「プベルル酸」と呼ばれる化合物が見つかったほか、通常は混入することのない2つの化合物も確認されました。 そして、これらの物質の毒性を動物実験で調べたところ、「プベルル酸」には腎臓の組織への毒性が確認されましたが、ほかの2つの化合物は毒性が確認されませんでした。 このため厚生労働省は、プベルル酸が腎臓などの病気を引き起こした原因物質だと、ほぼ確定したということです。 プベ
「労働規制が絵に描いた餅に」厚労省による “労働基準法見直し”議論 複数労組の共同団体が方向転換も提案（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）など複数の労働組合から構成される「雇用共同アクション」は10月3日、東京・霞が関で会見を開き、労働基準法の見直しを進める厚生労働省に対し、議論の転換を迫った。 厚労省主導「約40年ぶり」となる労基法改正など議論厚労省では今年1月から、労働法学者ら学識経験者による「労働基準関係法制研究会」を立ち上げ、実現すれば「約40年ぶり」となる労働基準法の改正を含め、法整備・法改正に向けた議論を開始。 労働組合の組織率低下や、テレワークの普及、デジタル化など、労働環境が多様化する中で、今後の労使間コミュニケーションや、労働基準のあり方などを検討している。 研究会での議論を受けて、雇用共同アクションは今年7月、厚生労働省や研究会の構成員に意見書を提出。10月にも補足意見をまとめていた。 労働基準が「絵に描いた餅」になるおそれ指摘雇用共同アクショ
小林製薬（大阪市）の機能性表示食品の紅麴（こうじ）サプリメントの摂取後に健康被害が相次いだ問題で、製品に混入した青カビ由来の「プベルル酸」が腎障害が引き起こしたとする調査結果を厚生労働省が18日、公…
Published 2024/09/23 21:17 (JST) Updated 2024/09/23 21:46 (JST) 精神科の訪問看護で一部の事業者が利益を目的に過剰な訪問をしているとされる問題を受け、厚生労働省は適正化に向け仕組みを見直す方針を固めた。2024年度の科学研究費を使った特別事業で実態を調査し、次回26年度の診療報酬改定で実施する考え。関係者への取材で23日、分かった。 最大手とされる「ファーストナース」など複数の事業者が利用者の必要度に関係なく訪問回数を増やし、診療報酬を得ていると指摘されている。 厚労省は訪問看護ステーションの基準見直しや報酬改定に調査結果を生かす考え。過剰な訪問を是正する一方、利用者の状態に応じて適切な支援をしたり、対応が難しい利用者を他機関と連携して受け入れたりする場合は報酬面で評価する方向で検討されそうだ。具体的な内容は来年度、中央社会保険
労働組合の中央組織である連合は8月、初めて配偶者年金の廃止を求める提言案をまとめた。会社員らの配偶者が年金保険料を納めなくても老後の基礎年金を受け取れる仕組みで「第3号被保険者制度」と呼ばれる。制度の恩恵を受ける組合員もいるなかで廃止を求めた背景には、働き方や家族の形の変化によるひずみの拡大がある。「女性のキャリア形成を阻害し、男女間賃金格差を生む原因の一つと考えられる」。連合がまとめた提言案
太平洋戦争の激戦地となったパラオのペリリュー島で、1000人余りの日本人戦没者が埋葬されたとみられる場所から複数の遺骨が見つかり、厚生労働省はこの場所が「集団埋葬地」であると判断しました。 今後、遺骨収集を加速させていくとしています。 太平洋の島国パラオのペリリュー島では、80年前の1944年、旧日本軍とアメリカ軍との間で激しい戦闘が行われ、日本兵だけで1万人以上が亡くなり、今もおよそ2400人分の遺骨が残されているとみられています。 このうち1086人は、アメリカ軍によって島の中心部に集団埋葬されたことを示す地図や資料がおよそ10年前に見つかり、厚生労働省が遺骨収集を行う団体に委託して集団埋葬地の特定に向けた調査を行ってきました。 その結果、ことし5月に2柱分にあたる遺骨が見つかったのに続いて、9月の調査でも新たに5柱分の遺骨が確認されたということです。 遺骨は並んで埋葬された状態だった
「レプリコンワクチン接種者お断り」の貼り紙も…新型コロナ「ワクチン成分が感染」不安の声も専門家・厚労省は「科学的知見ない」｜FNNプライムオンライン
「レプリコンワクチン接種者お断り」の貼り紙も…新型コロナ「ワクチン成分が感染」不安の声も専門家・厚労省は「科学的知見ない」 10月1日から新型コロナワクチンの定期接種がスタートしましたが、新しいタイプのワクチンを巡り、安全性が確認できないなどとして入店を制限する動きが広がっています。 こうした中、厚労相が4日、改めて安全性を訴えました。 10月に入り、検索サイト上で拡散したのは「自己増殖型ワクチン接種者の入店禁止」や「レプリコンワクチンは入店お断り」といったワード。 この「レプリコンワクチン」とは、9月に承認されたばかりの新しいワクチンです。 メッセンジャーRNAが体内で複製され増える自己増殖型メッセンジャーRNAワクチンで、“次世代型ワクチン”とも呼ばれています。 従来のワクチンよりも、少量でより強い免疫反応を得ることができるとされています。 10月1日から始まった新型コロナワクチンの定
長崎で被爆者と認められていない「被爆体験者」をめぐる長崎地裁判決について、国は控訴する考えを表明。一方、医療費の助成を被爆者と同程度にする救済策を示し、訴訟と切り離して問題解決を図るとした。首相の指…
Published 2024/09/18 15:47 (JST) Updated 2024/09/18 15:55 (JST) 厚生労働省は18日、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行状況を把握する定点医療機関を、現在の約5千から約3千に減らす方針を有識者会議で示した。保健所数や人口減少を踏まえた対応。早ければ来年度からの変更を目指す。 厚労省によると、現在はRSウイルス感染症なども報告する約3千の小児科に、約2千の内科を加えた計約5千の医療機関から、インフルエンザと新型コロナの感染者報告を受けている。新しい案では、約1700の小児科と約1300の内科で、計約3千の定点を設定するとした。 現在の定点を設定した1999年から保健所の数は約3割減少したという。
「労働規制が絵に描いた餅に」厚労省による “労働基準法見直し”議論 複数労組の共同団体が方向転換も提案 | 弁護士JPニュース
全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）など複数の労働組合から構成される「雇用共同アクション」は10月3日、東京・霞が関で会見を開き、労働基準法の見直しを進める厚生労働省に対し、議論の転換を迫った。 厚労省主導「約40年ぶり」となる労基法改正など議論 厚労省では今年1月から、労働法学者ら学識経験者による「労働基準関係法制研究会」を立ち上げ、実現すれば「約40年ぶり」となる労働基準法の改正を含め、法整備・法改正に向けた議論を開始。 労働組合の組織率低下や、テレワークの普及、デジタル化など、労働環境が多様化する中で、今後の労使間コミュニケーションや、労働基準のあり方などを検討している。 研究会での議論を受けて、雇用共同アクションは今年7月、厚生労働省や研究会の構成員に意見書を提出。10月にも補足意見をまとめていた。 労働基準が「絵に描いた餅」になるおそれ指摘 雇用共同アク
厚労省旧ドメイン、第三者が取得 「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続 時事通信 社会部2024年09月07日07時12分配信 【図解】ドメインが第三者に取得される流れ 厚生労働省と総務省が行っているテレワーク相談事業で、過去に使っていた旧ウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）を第三者が取得し、複数の転職サイトを紹介する別サイトとなっていることが６日、時事通信社の取材で分かった。国や地方自治体の複数サイトで、同ドメインを使ったＵＲＬへのリンクが残っており、指摘を受けた厚労省は同日までに、同省サイトからリンクを削除した。 公共ドメイン、転用相次ぐ 消費者金融や「パパ活」にも 別サイトに利用されているのは、２０２２年度末に閉鎖された「テレワーク相談センター」の旧ドメイン「ｔｗ―ｓｏｄａｎ．ｊｐ」。テレワーク導入などに関する相談支援を行っていたが、現在は「テレワーク総合ポ
厚労省に「2025年度の生活保護基準額改定にあたって大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書」を提出しました。
本日、厚生労働省に以下の要望書を提出しました。 2024年9月13日 2025年度の生活保護基準額改定にあたって 大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書 厚生労働大臣 武見 敬三 殿 生活保護問題対策全国会議/いのちと暮らしを守る なんでも相談会実行委員会/いのちのとりで裁判全国アクション/生活保護基準引下げにＮＯ！全国争訟ネット/全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 / 一般社団法人つくろい東京ファンド/一般社団法人反貧困ネットワーク / 一般社団法人シンママ大阪応援団/きょうされん / きょうされん大阪支部 / 障害者労働組合/全国生活保護裁判連絡会 / 北九州市社会保障推進協議会/NPO法人ささえる絆ネットワーク北陸 / 特定非営利活動法人さんきゅうハウス （計15団体） （連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号 西天満パークビル3号館7階 あか
保育所「落選狙い」の阻止に動く厚労省 保護者「『不適切』にみられるようで心外」 育休制度の見直しが先では？：東京新聞 TOKYO Web
保育所「落選狙い」の阻止に動く厚労省 保護者「『不適切』にみられるようで心外」 育休制度の見直しが先では？ 育児休業を延長するため、保護者があえて倍率が高い保育所に申し込む「落選狙い」を防ごうと、厚生労働省が来年4月から育休延長の審査を厳格化する。「不適切」な申請を減らし、自治体の負担軽減を目指すという。だが、乳幼児の子育てとの両立が依然厳しい労働環境などから、育休延長を望む保護者にとっては負担が増えることに不満が漏れる。育休制度のあり方を見直す議論を求める声も上がる。（奥野斐、原田遼） 落選狙い 保護者が育児休業の延長に必要な書類を入手するため、倍率の高い保育所のみに入所希望を出すなどして意図的に内定しないようにすることを指す。現状では、育休は原則1歳未満の子を養育するために取得でき、期間中は雇用保険から賃金の50～67％の給付金が支給される。最長2歳まで延ばせる。
来月から始まる新型コロナの定期接種で使用するワクチンについて、厚生労働省の分科会は、「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンなど5つの製品を了承しました。 新型コロナウイルスのワクチンの定期接種は、来月1日から始まります。 対象者は、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳までの重症化リスクの高い人で、季節性インフルエンザと同様に原則、接種費用の一部自己負担が求められます。 この定期接種で使用するワクチンについて、厚生労働省の分科会は19日、5つの製品を了承しました。 その1つはウイルスへの抗体を作る作用のあるmRNAを体内で複製する「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンです。 このほか、これまでも使用されてきたmRNAワクチンの3製品と、組み換えタンパクワクチンも了承されました。 定期接種の自己負担額は自治体によって異なりますが、最大でもおよそ7000円となるよう、国が接種1
SHEIN、Temu、アリエク…商品から“発がん性物質”検出の韓国発表を受け厚労省「情報収集中」 もし健康被害が発生したら？（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
中国発のインターネット通販サイト「SHEIN（シーイン）」「Temu（テム）」「AliExpress（アリエクスプレス）」などで販売されていた商品の一部から発がん性物質などが検出されたことが韓国ソウル市の調査で分かり、日本国内でも物議をかもしている。 SHEINユーザー「私も持ってるやつだ…」 問題はらみながらも…利用者数急増「SHEIN」「Temu」「AliExpress」とは、いずれも中国企業が運営する“格安”が売りの通販サイト。10円以下の商品が出品されるなど、破格の安さで衣料品や化粧品、日用品などを購入できるとあって、全世界的に利用者数が急増している。安さの秘密は、中間業者を省くことで工場が消費者へ商品をダイレクトに届けられるFtoC（Factory to Customer）のビジネスモデルだ。 しかし人気の一方で、「頼んだ商品が届かない」「粗悪品が届いた」「カスタマーセンターに電
マイナ保険証へ「一本化」で“無駄な作業”が激増？ デジタル庁と厚労省の“官僚”が従事する「何も生まないブルシット・ジョブ」とは | 弁護士JPニュース
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚生労働省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。 第4回は、マイナ保険証のために無駄な業務が
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飲んだお酒を入力するとアルコール分解時間を計算 厚労省がWebツールを公開
「紅麹」問題 “プベルル酸が原因物質だとほぼ確定” 厚労省 | NHK
小林製薬の紅麴サプリ問題、腎障害はプベルル酸が原因 厚労省が公表：朝日新聞デジタル
精神科の訪問看護、見直しへ 過剰請求受け、厚労省が実態調査 ｜ 共同通信
配偶者年金の廃止、連合会長の肝煎り 厚労省は動けず 山崎純 - 日本経済新聞
日本人戦没者埋葬か ペリリュー島で集団埋葬地を特定 厚労省 | NHK
「レプリコンワクチン接種者お断り」の貼り紙も…新型コロナ「ワクチン成分が感染」不安の声も専門家・厚労省は「科学的知見ない」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
首相発言に悩んだ厚労省 「被爆者と同等」の救済策、問われる整合性：朝日新聞デジタル
インフル、コロナの定点機関減へ 厚労省、5000を3000に ｜ 共同通信
厚労省旧ドメイン、第三者が取得 「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続：時事ドットコム
新型コロナ定期接種 レプリコンなどワクチン5製品了承 厚労省 | NHK