「陸上自衛隊は帝国陸軍に逆戻りか」という声も聞かれますが、いくらなんでも、帝国陸軍だったら「まともな人」を呼んでますよ。 竹田恒泰というのは「思想家」でも「歴史家」でもない、ただの法螺吹きなんですよ。 自衛隊では致命的な「知性の崩… https://t.co/Ly70sJ0T7t
新型コロナウイルス禍での東京オリンピック・パラリンピック開催を巡る竹中平蔵元総務相(パソナグループ会長)の6日のテレビ番組での発言が波紋を呼んでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況で(の開催は)普通はない」と述べたことを「明らかに越権」と批判。「日本の国内事情で世界のイベントをやめることはあってはいけない」とも発言した。識者らは「科学を無視する行為」「論点がずれている」と指摘する。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 「本当にエビデンスがない」 竹中氏は6日の読売テレビの討論バラエティー番組「そこまで言って委員会NP」で次のように発言した。 「例の分科会というのがね、あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね。本当にエビデンス(根拠)が私はないと思いますけども、何か人流を止めれば
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・仮に三角関数が「特定の職業でしか使わない専門知識」だとして、それによって教育上の優先度が下がる、という考え方は妥当ではありません。基礎教育時代に学んだ知識は、それこそ「専門性の高い」職業への「入口」として動作するものであって、「専門性の高い」道を選んでから学び始めるのではコストがかかり過ぎ、その道への選択肢自体を狭めてしまう為です ・一方、三角関数を利用する分野というものは、物理学、工学、建築、土木、地理、システムエンジニアリング、モデリングやゲーム開発といったところから美術・デザイン、場合によっては日常生活にだって現れるもので、端的に言って「専門知識」として片づけるには応用範囲が余りにも広すぎます ・正直、「ちょっとでも理系知識が絡む職業なら全部」といってもいいくらい頻出の知識かと思われます ・更に、算数や数学というものは基本積み重ねの学問であって、どれか一分野の優先度を下げられるよう
スウェーデンが行った特異な新型コロナウイルス戦略は、経済的な成果に結び付かなかったことが、データによって示された。その上、隣接する北欧諸国よりも致命的な大流行を引き起こすことになった。 スウェーデン政府は正式な都市封鎖の発令はせず、その代わり、体調が悪い時には自宅で過ごし、公共の場では社会距離を保つよう国民に推奨した。 だがスウェーデンにおける新型コロナウイルスによる死亡率は、世界で最も高い水準となっている。またロイター通信によると、スウェーデン中央銀行は7月、2020年の同国のGDPは前年比で4.5%減少するとの予測を発表した。 国際経済を調査・研究するピーターソン研究所のジェイコブ・キルケゴールは、スウェーデンはそのリスクの高い戦略によって、経済的には「文字通り、何も得られなかった」とニューヨークタイムズに語った。 スウェーデンが行った特異な新型コロナ対策の戦略には、経済的な効果はなか
#日本学術会議への人事介入に抗議する と、言うことで… 菅義偉政権による学問の自由・言論の自由・思想信条の自由の侵害という暴挙に抗議するため、本日夕刻より、ハンガーストライキに入ります。 ...
内田樹みたいに「菅義偉の強権体質がー」とかでお茶を濁すばかりで、「日本学術会議への菅政権による人事介入は、第二の滝川事件であり、こんなもの、中国共産党政府が香港の学者や活動家を弾圧してるのと全く同じの、最低最悪な人類社会への挑戦であり、断じて許せない」と怒れない奴は、学者なんかやめてしまえばいいんだという、...
<5月8日、感染症法における位置づけが「5類」になる新型コロナウイルス。私たちはこの日を境にマスクを外すのか。それとも「マスク信仰」を棄教することができないのか>【與那覇 潤(評論家)】 5月8日、ようやく新型コロナウイルスの感染症法における位置づけが「5類」になる。これは毎年流行する季節性インフルエンザと同じ位置づけなので、ようやく名実ともに、非常事態としての「コロナ禍」が日本でも終わることになる。 【動画】マスク姿のアジア人女性がNYで暴行受ける 5類へ移行する方針が発表されて以来、世間の噂として持ちきりなのが「では、いつマスクを外すのか?」だ(なお政府によるマスクの勧奨は、すでに3月13日に終了済み)。しかし思い返せば、問われるべきは逆に「そもそもなぜ私たちは、いまだにマスクをしているのか?」であろう。 スウェーデン在住で医師の宮川絢子氏によれば、コロナ禍以前は本来、マスクが感染予防
日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。 【写真】「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした…その理由は? 立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。 ---------- (朝日新聞)「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」 (毎日新聞)「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」 (日経新聞)「なぜ学者6人を外したのか」 (東京新聞)「学術会議人事 任命拒否の撤回求める」 ---------- 一方、産経新聞社説は、論調が異なり、日本学術会議のほうに問題があるとして
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