本コラムを読むうえでの注意 1.本コラムは、以下の公表内容から2024年2月14日時点で判明している情報を元に記載しております。いずれも現時点では国会審議前のため、未確定情報であることに留意してください。 出典:総務省 ・令和6年1月29日公表 個人住民税の定額減税(案)に係るQ&A集(第1版) (https://www.soumu.go.jp/main_content/000926356.pdf) 出典:財務省・国税庁 ・令和5年12月22日閣議決定 令和6年度税制改正の大綱 (https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_01.htm) 所得税・個人住民税の定額減税 ・令和6年1月19日公表 令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について (https://www.mof