新型コロナ特措法を一緒に読む 〜緊急事態宣言って何だ〜 - 現役官僚おおくぼやまとの日記
ブログでは大変ご無沙汰しております。 非常事態宣言しても、特措法上やれるのは要請・指示まででは -- そりゃそうなるよね、他の興行は皆やってるのに、規模がデカイから辞めろって言われても主催者は拒否するよね。だから要請じゃなく禁止にするために非常事態宣言すべき。#Yahooニュースのコメント https://t.co/masC0HaJJV — おおくぼやまと@霞ヶ関 (@okubo_yamato) 2020年3月22日 報道もよくされていた新型コロナ特措法ですが、「総理が緊急事態宣言できるようになった！」とかいった話だけが広がっていて、中身がどこまで知られているのかよくわからなかったので、書いてみました。 法律は（昔と違って）口語で書かれてますので、ちゃんとしたアシストがあれば誰でも読めます。 せっかくの機会だから法律を読んでみよう、というのが主眼の記事ですので、手っ取り早く要点が知りたいん
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【確定申告】個人事業主が経費にできる税金とできない税金 - 老後のために５０代主婦が資産運用を始めてみました
国や地方自治体に普通に支払っている税金ですが、よくわからないまま支払っている税金もあると思います。 今回は経費にできる税金とできない税金にわけてどんな種類の税金があるのか1つ1つ簡単にわかりやすく解説したいと思います。 租税公課とは 税金とは 経費にできる税金 事業税 個人事業税 法人事業税 事業所税 固定資産税 都市計画税 自動車税 印紙税 不動産取得税 登録免許税 自動車取得税 自動車重量税 利子税 経費できない税金 所得税 相続税 住民税 法人税 国民健康保険税 国税や地方税の延滞金・加算金 罰金や反則金 罰金と反則金の違い 最後に・・ 租税公課とは 個人事業主や中小企業の人たちは、経費にできる税金は勘定科目で租税公課として申告することになるます。 租税公課とは、税金や公のために支払うお金のことを指します。 租税公課の租税は国や地方自治体に納める税金です。 税金の種類では消費税や自動
文部科学省に届いた「苦情・要望」についての調査（2021.4.19 公開） 文部科学省に届いた「苦情・要望」についての調査(2)対面授業再開運動と「メール」の意味 （2021.4.20→ver.2 2021.7.1 →v.3 2021.7.7公開） ver.2→引用方法の明確化に伴い、SNSのスクリーンショットの引用を追加。内容変更なし。ver.1はこちら ver.3→リンク画像化一部エラーの修正。内容変更なし 緊急投稿「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」について（2021.4.24公開） 速報「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」結果公表について（2021.5.25公開） 【お願い】・2021年4月19日に「文部科学省に届いた『苦情・要望』についての調査」のレポートをアップロードして以降、SNS上で私への誹謗中傷を含む投稿が、
【社会福祉士】赤マル💮勉強！2周目97ー1 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回も私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏 試験までのカウントダウン✨ 社会福祉士の試験まで83日 精神保健福祉士の試験まで82日 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 １、第１問:2019年度💮福祉行財政問46📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 2、第2問:福祉行財政問42📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 ３、第３問:福祉行財政問45📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 ４、第４問:福祉行財政問43📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 ここで
2019年1月に著作権法の改正が施行されました。また2018年末にはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）が発効し、著作権の有効期限が著作者の死後50年から70年に延期されるなど、著作権法の変更が行なわれています。デジタルアーカイブを構築、運用するうえでもこれら著作権に対処して進めていかなければなりません。現在の美術著作権、特にインターネットを通じた美術著作権において注意するべき点を、甲野正道（こうの・まさみち）氏にご執筆いただきました。甲野氏は、『現場で使える 美術著作権ガイド2019』（全国美術館会議編、美術出版社、2019）の著者であり、文化庁長官官房著作権課長や国立西洋美術館副館長を歴任され、現在は大阪工業大学で特任教授を務められています。デジタル社会に対応した美術に関わる著作権を確認しておきたいと思います。（artscape編集部） はじめに 2018年から2019年にかけては、
閉域網でWebRTCを使う際の勘所 - Qiita
はじめに withコロナ時代を迎えて、WebRTCを利用したビデオ通話や音声通話の需要はかなり伸びています。 その中で最近よく聞くようになってきたのは、閉域網内でWebRTCを利用した通話をしたいという話です。 閉域網はPublicなインターネットには直接繋がれておらず、限られた利用者や拠点家のみを接続するプライベートネットワークのことで、VPNともいいます。 この記事では、WebRTCをVPNで利用する際の各種Tipsをまとめます。 VPNの種類 接続レイヤー VPNには色々な方式があります L2接続 広域イーサネットVPN 通信事業者の閉域網を利用する 設定・構築は煩雑だが通信プロトコルにIP以外を利用できるなど汎用性は高い L3接続 IP-VPN 通信事業者の閉域網を利用する クローズドなので安心感がある インターネットVPN 通信網にパブリックなインターネット回線を利用する 安価に
CA2050 – 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態：2016年以降の動向を中心に / 菅野裕樹, 山岸素子, 照井ひなた, 鐵見咲希, 星 愛美, 梅木雄飛, 百花 葵, 小泉公乃 PDFファイル カレントアウェアネス No.357 2023年9月20日 CA2049 動向レビュー 自治体発行オンライン資料の収集：近年の公立図書館の取組を中心に 奈良大学文学部：竹田芳則（たけだよしのり） 1. はじめに 図書館法第3条第1号では、十分留意して収集すべき図書館資料の例示の筆頭として「郷土資料、地方行政資料」が掲げられている。この両者をあわせて「地域資料」という用語が使われるようになってきている。近年、歴史資料のイメージが強い「郷土資料」に代わって「地域資料」の用語が定着してきた背景には、地方行政資料の収集が重視されてきたことがあるだろう。 さらに、同法第9条の第2項では「国
５文科初第 758 号 令和５年７月４日 各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長 各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長 各 都 道 府 県 知 事 附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 長 殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第１２ 条 第１項の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 藤 原 章 夫 「初等中等教育段階における生成 AI の利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について（通知） 教育現場における生成 AI の利用については様々な議論があるところですが、 差し当 たり文部科学省では、生成 AI に関する政府全体の議論や G7 教育大臣会合における認 識の共有、幅広い有識者や、中央教育審議会委員からの意見聴取を経て、主として対 話型の文章生成 AI について、 学校関係者が現時点での
【社会福祉士】赤マル💮勉強方法をご紹介92ー2 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、第4問:2014年度💮現代社会問23📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 2、第5問:現代社会問28📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 3、まとめ✏️ 番外編🌹 注意事項⚠️ 赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️) 詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。 実際の試験の選択肢とは異なります。 1、第4問:2014年度💮現代社会問23📖 (1)問題について📕 現代社会と福
1 元文科初第１７８０号 令和２年３月２４日 各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長 各 都 道 府 県 知 事 附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 法 人 の 長 各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 理 事 長 構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を 受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 長 厚 生 労 働 事 務 次 官 文部科学事務次官 藤 原 誠 （印影印刷） 令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における 教育活動の再開等について（通知） 新型コロナウイルス感染症対策に関し，２月 28 日に文部科学省から小学校等の一斉臨時 休業を要請しました（令和２年２月 28 日付け元文科初第 1585 号文部科学事務次官通知） 。 ３月 19 日の文部科学大臣メッセージでもお伝えしていますが，各学校
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 業務で使われたHDDの廃棄は、格納していたデータの漏えいを確実に防ぐために、専門業者などでHDDに幾つもの穴を開ける物理破壊を選ぶケースがほとんどだ。処理後に業者から証明文書なども発行されるが、見た目にも分かりやすいだろう。しかし、クラウドサービスの業務利用なども広がる中で、物理破壊という方法だけで十分だろうか。長野県塩尻市は、2021年10～11月にネットワンシステムズと共同で、物理破壊ではなくデータ消去を行う方法でのプロセスを実証実験で検証した。塩尻市とネットワンシステムズに、狙いや意義などを聞いた。 この実証は、総務省が2020年12月に公開した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（PDF）に基づく
文部科学省の発表によると、都道府県教育委員会が実施した公立小学校の教員採用試験の倍率（2019年度）は2.7倍で、過去最低を記録しました。 学校の先生という職業は、やりがいがある一方で業務負担が重いイメージを持つ人も多いでしょう。 大変なイメージが大きい学校の先生ですが、実際に退職金はどれくらいもらえるのでしょうか。 私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。 そこで今回は、学校の先生の退職金について見ていきたいと思います。 教職員の退職金はどれくらいもらえるのか 安定した給与や福利厚生は公務員の最大の魅力ですが、教職員の退職金の平均金額いくらなのでしょうか。 さっそく確認していきましょう。 総務省発表の「平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より、団体区分別の教育公務員の
文部科学省では、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、地方公共団体が設置する学校(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。)を対象とした情報セキュリティポリシーの策定や見直しを行う際の参考となるよう、学校における情報セキュリティポリシーの考え方や内容を示してきました。 このたび、【1】令和5年3月にとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」の提言(※)を踏まえた教育情報セキュリティの考え方の提示【2】関連法令・指針の改訂・改正に伴う対応【3】各自治体における教育情報セキュリティポリシーの策定推進に向けた読みやすさ向上のための構成等見直しを主な目的として、ガイドラインの改訂を行いましたので、お知らせします。 (※)「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教
AWSも加盟する”経団連”と”JICA(国際協力機構)”の協働で『Society 5.0 for SDGs』提言が策定されました | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ AWSも加盟する”経団連”と”JICA(国際協力機構)”の協働で『Society 5.0 for SDGs』提言が策定されました AmazonとAWSも加盟する経団連と、JICA（独立行政法人 国際協力機構）の協働により、『Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創』が公開されました。AWSを含む、複数の民間企業からのアイディアを取りまとめたこの「提言・報告書」は、「＞SDGs の達成に向け、日本が有するハード・ソフト面の高い技術力やノウハウを活かしながら、各国・地域における質の高いインフラシステムの整備に貢献する」という目的のために策定されたものです。この提言のなかには、新興国・開発途上国版 “政府共通プラットフォーム”（後述）等の画期的な構想が数多く含まれています。 以下、AWSジャパン・パブリックセクターより
マイナンバーカードのシステム連日ダウン、暗証番号変更できず
マイナンバーカードの取得手続きなどで混雑する浪速区役所の証明発行窓口＝１１日午後、大阪市浪速区（寺口純平撮影） 政府が国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」をめぐり、オンライン申請に必要なマイナンバーカードのシステムが連日ダウンし、つながりにくくなるトラブルが各地で起きていることが１１日、分かった。暗証番号を忘れた人が自治体窓口に大挙し、アクセスが集中したことが原因とみられる。サーバー増強などの対策が取られているが、抜本的な解決には至っていない。 システムを提供する「地方公共団体情報システム機構」によると、大型連休明けの７日朝にシステムがダウン。復旧後の８、１１の両日にもダウンし、自治体の窓口にある端末からアクセスが困難な状況が続いた。 総務省によると、給付金のオンライン申請は１日から始まり、１１日までに約１７００の自治体が導入している。申請にはマイナンバーカードの暗証番号を入力する必
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［19］【マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す "不都合な真実"】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［19］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［19］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す "不都合な真実" 費用を誰が負うのかも未定？ 不都合が起きると政治屋が儲かる (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それより
話題の種苗法改正って？ なぜ反対が多い？ そもそも種苗法とは
種苗法改正案の審議が11月11日、国会で始まった。種苗法は品種の育成者の権利保護を定めた法律だ。改正には、農業関係者だけでなく、一部の消費者も強い関心を示している。種苗法改正案ほど、人によって受け止め方に差がある法案も珍しいだろう。日本の種苗の海外流出を防ぐために必要だから賛成。農家の負担が増えて、経営が立ち行かなくなるから反対。……なぜこれほど意見が割れるのか。そして、そもそもどういう法案なのか。基本から解説する。 種苗法は、品種の育成者の権利を守るための法律だ。育成者が持つ「育成者権」の保護を定めていて、1998年の全面改正以降、育成者権を強化する改正を重ねてきた。育成者権は、農業版の著作権のようなものだ。この育成者権を得るために、育成者は農林水産省に品種登録の出願をする。 審査を経て登録された品種は「登録品種」になる。育成者はその種苗や収穫物、一部の加工品を利用する権利を専有する。育
年末ジャンボの季節になりました！ 毎年１枚だけ購入していますが、今まで最高300円しか当たったことがありません。むしろ300円以外が当たるとは欠片も思っていませんが、300円で色々と妄想を楽しめるのでいいんですけどね。 近年、宝くじを購入している人が減っているようですが、還元率が約50％しかないと知れ渡っているのでしょうがないかな・・・(;^_^A 必要な経費を除いて地方公共団体の公共事業に使われるので、寄付するつもりで買わないとたぶん後悔するでしょうね～ この時期になるとyoutubeなどでも年末ジャンボ宝くじの広告が出てきていますが、 冒頭に「毎年買ってる年末ジャンボ宝くじ」と言っているように、毎年買ってるのに当たらないんだろうなという印象を受けてしまいました(笑) 宝くじを買う気が起きないのって１等前後賞だけやたら額がでかいだけで、数が少ないから当たらないことが原因だと思います。まあ
最新｜2023年（令和4年所得分）の確定申告の変更点をわかりやすく解説 - 縄文会計税理士事務所のブログ
１．確定申告書の様式に関する変更点 はじめに、確定申告書の様式に関する変更をみていきましょう。 今年の確定申告書は、 書類が統合されて簡素化が図られていること 事業所得と雑所得の明確化 という、２つ大きな変更があります。 申告書Aが廃止され、確定申告書が一本化 確定申告書は、これまで「A」と「B」に分かれていました。 Aは簡易版の位置づけで、会社勤めの人が医療費控除を受ける場合や年金と給与の両方から収入がある場合などに使われ、2023年からはBに統合される形になり、「確定申告書」と様式が一本化します。 具体的には、従来の確定申告書Aは「給与所得」や「雑所得」の申告に特化した様式でした。一方、新様式は「事業所得」や「不動産所得」などの申告にも対応しているんです。そのため、ほとんどの会社員にとっては関係のない記入欄が増えています。 これまで申告書Aを利用していた人にとっては、項目の多い書類とな
国や地方公共団体などに職員として勤務し、国や社会のために仕事をする。それが公務員です。 私達の生活を様々な面からサポートしてくれる仕事でもありますが、有事の際、例えば現在のコロナ禍もそうですが、滅私の精神で国民のために力を尽くしてくれる存在でもありますよね。 そんな公務員は、いつの時代も人気就職先ランキングの常連。景気の影響に左右されやすい民間企業とは異なり、定年まで安定した働き方ができるのも魅力のひとつです。 私は以前、生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、1000人以上のお客様のお金の相談を受けてきました。 なかでも、老後に関する相談は多く、退職金や年金額について詳しく知りたいという方もいらっしゃいました。 安定したイメージのある公務員。その退職金はいったいいくらなのでしょうか。気になるところです。 そこで、本日は民間企業の退職金額と比較しなが
関係人口とは｜『関係人口』ポータルサイト
関係人口とは 関係人口とは？ 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、変化を生み出す人材が地域に入り始めている例も多くあり、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が、地域づくりの担い手となることが期待されています。 ・関係人口となった方の声（インタビュー）はこちらへ 関係人口ポータルサイトでは、全国の地方公共団体の皆様から、関係人口創出・拡大に関する施策・取組等の情報の登録を受け付けております。 情報の掲載をご希望される方は、登録フォームを通してご登録ください。 関係人口 各種取組情報登録はこちら
はじめに 郵便番号から都道府県を取得したい。理由は、宅配便の配送料*1を計算するのに使いたかったので。 郵便番号と自治体等の住所の対応が調べられるデータを日本郵便が配布している。 郵便番号データダウンロード - 日本郵便 これを使って郵便番号→都道府県を辞書引きすれば、郵便番号から都道府県を調べることができるはずである。 しかし、このデータは約12.5万行ある。47の都道府県を調べるために12.5万行のルックアップテーブルを持つのはちょっと大げさな気がする。もし郵便番号を7桁見なくても都道府県を判定できるのなら、それがいいのでは? そう思って、郵便番号を何桁見れば都道府県を特定できるのかを調べてみた。 結論 結論を書くと、郵便番号から都道府県を完全に特定することはできない。理由は、同一の郵便番号が府県が異なる2つの市町村に紐づけられている例が3つあるからである。 郵便番号 住所 49800
── スーパーシティ法案（改正国家戦略特区法）が成立しました。ＡＩ（人工知能）とビッグデータを活用し、自動運転、キャッシュレス、遠隔医療などが可能な「未来都市」を構築する構想とされていますが、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長としてこの法案を推進したのが竹中平蔵氏です。 亀井亜紀子氏（以下、亀井）：今回もまた、利害関係者である竹中さんが法案を主導しました。これまでも竹中さんは、国家戦略特区諮問会議の民間議員として、様々な規制改革を推進してきましたが、何度も利益相反を批判されてきました。 例えば、国家戦略特区の大阪、神奈川などで外国人家事代行サービスが解禁されると、竹中さんが会長を務めるパソナがいち早く参入しました。また、竹中さんが社外取締役を務めているオリックスの子会社であるオリックス農業が特区の兵庫県養父市に参入しました。 竹中さんは、東洋大学教授という肩書きを使い、
農林水産省は9月6日、月面基地での食料自給を目指したプロジェクトの委託先公募を始めた。食料の生産から廃棄物の処理まで可能な「食料供給システム」の開発と、地上での検証施設の設計ができるグループを公募。2025年までの実現を目指す。9月10日にオンラインで行う説明会の参加者も募集している。 日本は、米国の国際宇宙探査計画「アルテミス計画」に参加する予定。月面などで有人活動を長期間行うため、効率的な食料生産・資源再生技術を開発することが重要と判断した。 プロジェクトでは、（1）密閉された空間で農作物を栽培したり、植物性プランクトンを人工培養したり、培養肉を作るなどといった食料生産技術と、有機性廃棄物を資源として処理するシステムの開発、（2）センサーなどを使い、基地内でのQOL（クオリティー・オブ・ライフ、生活の質）を向上させるマネジメントシステムの開発、（3）地上での月面基地模擬施設や宇宙実験モ
消費者ホットライン 余り知られていないと思いますが、電話番号１８８は、消費者庁が設置している消費者ホットラインです。 事業者と消費者で起きるトラブルの相談窓口として、全国に「消費生活センター」がありますが、消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口をご案内する電話番号です。 消費者ホットライン | 消費者庁 マグネシウムを含んだ商品を洗濯機に入れると、その効果で洗剤を使わずに洗濯できると表示した商品が発売されたり、「2週間でまつ毛が伸びる」とうたった美容液が発売されたりします。そして、そのような広告表示は、根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）の指摘を受けます。 www.nikkei.com 誇大広告などによる消費者トラブルは、むかしもいまも、いつも存在します。 困った、騙されたと感じたら、「消費生活センター」に相談するのがよいかと思
「実は分離できてません」？ 自治体が話したがらないネットワークの闇：インターネット分離のITこぼれ話 最近はオンラインから対面取材に移行し、出張の機会も増え、妻からは「あなたは旅行ができていいね」なんて言われる日々……。出張取材では自治体に話を聞くことが多いのだが、どこの自治体からも「利便性のために、実は完全な”インターネット分離”ができていない」というグレーな話が聞こえてくる。自治体ネットワークを取り巻く“闇”とは――？ 「旅行に行きたい！」 子供たちの夏休みに合わせて、妻から旅行の提案があった。コロナ禍でテレワークが増え、外出する機会が減り続けたことで、いよいよストレスがたまってきたのだろうか。「もっとTokyo」なんて都民割の旅行割引も始まるようで、いろいろ制度を使ってみることも社会を知るうえでは有効だろう。 最近はオンライン取材から対面取材へ戻り始め、自身は出張に行く機会が以前のよ
ＪＲ西日本が利用が低迷する木次線の出雲横田（島根県奥出雲町横田）－備後落合（広島県庄原市）間の公共交通の在り方を沿線自治体と協議する意向を示したことを受け、斉藤鉄夫国土交通相が２４日の閣議後の会見で「どうやって地域交通を守っていくか。地域の関係者と真摯に議論し、丁寧な合意形成に努めることを期待している。ＪＲ西に指導していく」と強調した。 国土交通省は、赤字が続く地方鉄道再編に向け、鉄道事業者か自治体の要請に基づいて存廃を協議する再構築協議会を設ける制度を創設。ＪＲ西は出雲横田－備後落合間で、再構築協議会設置するかどうかは「選択肢の一つであるが、前提でない」との見解を示している。 斉藤国交相は、再構築協議会制度を創設した２０２３年の地域公共交通活性化再生法改正の趣旨に触れ、「鉄道事業者や地方公共団体など地域の関係者で十分な議論を行った上で、連携、共働を図り、地域や利用者にとって最適な形で交通
能登半島地震において被災した人たちのために尽力する関係者の姿には頭が下がる。そんな報道の中で特に心に残っているのが、ある自治体職員の奮闘である。様々な業務を一手に引き受け、オンラインで打ち合わせながら携帯電話に次々にかかってくる連絡をさばいていた。インタビュー中に「他の職員を休ませないといけない」と言いながら泣き出してしまうほど彼の心身は限界に来ているようだった。 そういう状況にある職員は彼だけではないだろう。そう考えると情報システムの設計者・開発者として別の思いが浮かぶ。災害大国である日本では、とっくに全国共通の自治体業務システムが運用されているべきではないのか。 全国共通の自治体業務システムがあれば、その上に住民情報や法人情報と統合された災害支援システムを構築できる。被災状況、安否、避難先、必要物資といった多彩な情報を一元管理する仕組みである。これがあれば、どこからでも被災地の最新情報
地方議会での名誉毀損と司法審査：行橋市の小坪慎也議員に関する徳永議員による爆破予告犯「ヘイト議員」便乗動議提出・決議について - 事実を整える
テロ犯への便乗を司法が許すなど言語道断 小坪慎也議員に関する徳永議員による爆破予告犯「ヘイト議員」動議提出と決議 福岡地裁小倉支部令和4年3月17日判決 令和元年（ワ）第959号 議会決議の司法審査と部分社会の法理、議員の動議提出行為の内部規律 札幌高等裁判所平成29年5月11日判決 平成28年（行コ）24号/平成28年（行コ）30号 札幌高等裁判所令和2年8月21日判決 令和2年（ネ）96号：問責決議案の提案行為 さいたま地方裁判所川越支部令和4年6月30日判決 令和3年（ワ）266号 外部での言論活動を非難する動議提出行為は内部規律の問題ではなく司法審査対象 外部メディアでの言論活動を対象にするのは「その職務とはかかわりなく」なのでは？ 本当に「違法不当目的・虚偽を知りながら敢えて事実摘示ではない」のか？ 地方議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したのでは？ 真実相
なぜ日本の学校から「いじめ」がなくならないのか…たった2つの「シンプルかつ納得の理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 【写真】驚愕…日本人こそが「日本のこと」を知らないという衝撃事実 いじめは1980年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教育委員会(教委)、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 (※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、
教員の長時間労働是正に、変形労働時間制の導入は不要です ～国会参考人意見陳述を踏まえて～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
危機的な国会審議状況現在、国会で教員の「働き方改革」に関連し、給特法の改正案が審議されている。 この記事を執筆した時点では、衆議院の文部科学委員会において、野党会派（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党）の反対にも関わらず、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されてしまった。 NEWS WEB 「教員の働き方改革 改正案 衆院委員会で可決」2019年11月15日 19時00分 筆者も、この法案が審議された衆議院の文部科学委員会において、参考人として反対の立場で意見陳述をさせていただいたが、拙速且つ不十分な審議経過には、正直いって驚きを隠せない。 これから、衆議院本会議、参議院での審議が残されているが、このままでは法案の問題手すら明らかにならずあっさり成立してしまうのではないかと、強い危機感もある。 そもそも、この法案の全体像は、以下の通りである。 法案の重要部分で
コミックマーケット９９アフターレポート
マスコミ取材 コミックマーケット９９取材申込一覧 （２０２２年２月１４日データ部分公開） 冒頭にあたり、2019年冬以来2年ぶりのコミックマーケットの開催が無事行えましたことにつき、サークル、一般、企業、準備会スタッフ、全ての参加者のご協力に心から感謝いたします。今回のアフターレポートにおきましては、いつものようにコミケット99（以下、コミケットの開催表記はCXXとします）についてのことだけではなく、C97以降の2年間の流れも振り返りたいと思います。 【C98の中止とエアコミケ】 2020年1月以降世界中での流行が始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ですが、2月26日・3月10日に出された政府による大規模イベントの自粛要請もあり、C98の開催については、3月15日の発表において、「中止または延期を含め、通常と同様に開催できないという判断をせざるを得ない可能性」にいったん言及
小柴貯油施設 - Wikipedia
小柴貯油施設（こしばちょゆしせつ）は、かつて神奈川県横浜市金沢区にあった在日米軍の航空燃料貯蔵施設である。2005年に日本国に返還され、今後横浜市により公園とする計画が進められている。 歴史[編集] 戦前に日本海軍により燃料貯蔵基地として建設され[1]、1948年10月3日より在日米軍により接収された。1973年3月22日には金沢地先埋立事業にともないシーバースを移設・集約することが日米合同委員会で合意。1975年12月4日に移設工事が完了し、引き渡された。1977年2月24日には、日米合同委員会において地下貯油タンク1基を施設内に移設することが合意され、1979年4月に移設工事が完了した。1981年10月13日には6号タンクが爆発し火災が発生したが、横浜市消防局と米軍消防隊により消し止められた[2]。日米合同委員会で2004年10月に一部返還、2005年10月に陸地部分全域と制限水域の一
日本の多くの自治体が採用する「インターネット分離」「Web分離」とは――課題や新たな方式、VDIとの違い
自治体のセキュリティ対策を参考にしてみませんか？ インターネット分離（Web分離）は自治体のネットワークで広く導入されているアーキテクチャであり、情報漏えい対策としては非常に有効な手段です。また導入から一定の年月がたっていて課題も見えてきているので、利便性、安定性、そしてコスト面でも優れた後発製品が市場に多く登場してきており、自治体だけではなく民間企業でもWeb分離を検討しやすい状況になってきているといえます。 そこで今回は、自治体の取り組みから見えてきた課題と、その課題を解決すべく登場してきた新しい方式の解説を通して、自治体はもちろん、民間企業のセキュリティ担当者にとっても次期ネットワーク検討の一助になるような情報をお伝えしていければと思います。 ※以降の各方式の説明で用いる図に登場するアイコンの意味は下図の通りです。 インターネット分離（Web分離）とは何なのか まず、Web分離を理解
台風19号で被害に遭われた方やそのご家族、あるいは、現在も警戒に当たっている方、避難を余儀なくされている方に心からお見舞いを申し上げます。救出や復旧活動に携わっている方々に敬意を表します。 被害状況や交通機関の影響など完全に把握し切れていない状況ではありますが、災害報道も研究している者として、クイックリアクションはしておくべきだと考え、この文章を書いています。私がこの一両日に見聞きした、「限定的な」台風関連の報道や情報サービス等から感じたことですので、「問題意識を共有するためのメモ」程度のものと思って下さい。人は忘れやすいものでもありますので、今のうちに新鮮なアイディアを共有して議論を促すことも重要だと思うのです。 今回、自分や家族などの物理的に安全を守ったり、安心を確保したりするのに、ニュースメディアはどのくらい役に立ったと、みなさんは思っていらっしゃるでしょうか。そのような素朴な感覚を
2021年7月22日付けの岐阜新聞は、同年7月21日、岐阜地裁(鳥居俊一裁判長)が、岐阜県土岐市図書館で女性が迷惑行為を繰り返したことに対し、土岐市教育委員会が行った入館禁止処分を違法として取り消した判決について報道した。 私は、当事者双方とは全く利害関係がなく、また、この判決文の全文を見たわけでもないため、以下に記す点について正確性を請け負うことはできないが、この判決の内容について大きな疑問を感じたので、以下、私見を述べる。 そもそも土岐市図書館のような公立の図書館は、地方自治法では、「公の施設」と呼ばれる(自治法244条1項)。上記新聞の記事によれば、今回、原告となった女性は、土岐市図書館の蔵書の管理方法など、図書館の運営に深く介入し、1日の間に図書を借りたり、返却したりを繰り返し、あるいは1日で153冊の図書を借り出すという迷惑行為を行った事実がある。 そのような迷惑行為に対し、土岐
リコール(解職請求)について
愛知トリエンナーレ問題で愛知県の大村知事にネット上で 知事をリコールで辞めさせろー！ という声が上がっています。そもそも リコールって何？ どうやるの？ という人がほとんどだと思います。はにおは数年前に行政書士試験に合格しているので勉強しました。まぁ、苦手なところでしたけど(笑) なるべく簡単に解説していこうと思います。 リコールとは① 公職にある者を有権者の意思により解職すること。また、それを要求すること。日本では、最高裁判所裁判官の国民審査、地方公共団体の長・助役・議員などの解職請求および議会の解散請求などが制度化されている。 ② 製品に欠陥があるとき、生産者が公表して製品を回収・修理すること。自動車では、生産者が国土交通省に届け出て消費者に製品の回収を伝える。 三省堂 大辞林より②は自動車とかのリコールなので①のほうです。 要するに選挙権のある人が知事とか市長とかを辞めさせる制度です
大阪市財政局により、特別区の実際の最低限必要な運営コストとなる「基準財政需要額」試算が毎日新聞の取材により明らかになり、それが年間200億円さらに必要となるもので大変なスクープとなっております。 自治体を分割すると、それぞれに同じ業務をあらゆることに行わねばならないため、スケールメリットを失いコストがよりかかるという「スケールデメリット」問題のコストが計上され、大きく上振れしたというのがその内容です。 しかし大阪市の松井市長は「毎日新聞の誤報」「デマ」と徹底的に攻撃する事態となっています。 あくまで毎日新聞は財政局の発表を報じたものであり、批判の矛先がまずおかしいです。大阪市のトップは松井一郎市長であり、それが間違いというのであればマスコミに対し謝罪すべきは松井市長本人です。 「都構想追加コスト200億を毎日新聞のデマと隠蔽狙う維新の会｜おおさか調査委員会 毎日新聞の記事内容は間違い無いと
擁護するわけでは無いですが、非常に気になる構造になっていました。 緊急事態宣言下での「酒類提供」の規制 愛知県国際展示場で開催された波物語は「働きかけ」 大規模商業施設は45条2項、百貨店等は24条9項 大村知事が波物語での酒類提供に45条2項の要請をしなかった事の是非 新型コロナ感染症対策の基本的対処方針と新型インフル等特措法の関係 基本的対処方針三と新型インフル等特措法24条9項・45条2項の「要請」 業種別ガイドラインと酒類提供の停止 特措法45条2項の「その他政令で定める措置」と酒類提供の停止 波物語こそ特措法45条2項の要請、3項の命令を出す事案だったのでは？ まとめ：波物語の酒類提供停止の働きかけとその他感染対策の要請 緊急事態宣言下での「酒類提供」の規制 愛知県は8月27日に緊急事態宣言が発出されました。 そのため、新型インフル等特措法上の「特定都道府県」として種々の規制が可
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