9月2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を掲載し、小学館から関わりのある作家らから「差別的だ」と批判を受けた問題で、発行元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した。ハフポスト日本版の取材に対し、メールで回答した。
河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
「死ぬ覚悟で来ました」ネットにあふれる間違ったステロイドの情報ぼくは当時、アトピー性皮膚炎に関するブログを書いていました。今でこそGoogleやYahoo!などの検索エンジンは医療情報の扱いに慎重になっていますが、あの頃はインターネット上にステロイドに関する間違った情報が溢れていました。 「病気のことをインターネットで見ないようにしてくださいね」 不安そうな患者さんにこうやって説明していた時代です。 でもね、患者さんは見ちゃうんですよ。 「すみません、見てしまって怖くなってしまいました」 人間「ダメ」と言われたらやってしまいたくなるものなんです。 この問題をどうにかして解決しようと考え、たどり着いた答えが、インターネット上でも根拠のある医療情報をすぐアクセスできる環境にすること。 ぼくは自分にできることとして、毎日コツコツとアトピーやステロイドのことを書き綴っていきました。 あるとき一通の
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 私の感想は、さすが著作も多いし、読みやすくてわかりやすい文章だなあ(ところで、わかりやすい言葉と構造で世界を一面的に語ることに警鐘を鳴らしていたのは誰だったかなあ……)くらいだった。 その日の昼間、台所でスパゲティーをゆでているときに、電話がかかってきた。 慌ててコンロの火を止め、電話に出ると、永沢さんだった。 永沢さんは大学の寮の先輩にあたる。昔からよくお世話になっていた。今はフランスの大学院で政治学の研究をやっていると聞く。コロナで外出禁止令が出ているから、論文を読んで書いての毎日らしい。 久しぶりに話した永沢は激昂していた。 内田樹が、事実の中
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今国会で改正された特措法と感染症法。都道府県知事の営業時間の短縮の命令に従わない事業者や、入院拒否や逃亡をした患者、保健所の調査を拒否した人には行政罰としての「過料」が科されることになった。近現代史学者は「自由や権利を自ら差し出してしまった」と内なる戦前に警鐘を鳴らす
立憲民主党の田島麻衣子参院議員(46)が2023年5月30日の参院経済産業委員会で、「手当(てあて)」を「てとう」と読む場面があり、ネット上で戸惑いの声が相次いでいる。 【動画】手当を「てとう」と読む実際の場面 ■「てとう?」「ん?ん?国会用語なの?」 話題になったのは、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏の公邸忘年会問題について追及する中での田島氏の発言だ。 田島氏は、翔太郎氏が6月1日付で首相秘書官を辞職するにあたり、各種手当を返納するのかについて質問。具体的な手当について、 「住居手当・通勤手当・期末手当・退職手当...」 と列挙したが、「手当」の部分を全て「てとう」と読んでいた。 その後、岸田首相は「通勤手当・住宅手当、これについてはもともと支給されておりません」などと答弁したが、手当の部分は「てあて」と読んでいた。 田島氏の「誤読」にネット上では、「てとう?」「ん?ん?国会用語なの?」「
新型コロナウイルスの感染者が急増している先進国は「トランプを支持する米国の一部と日本くらい」としてシェアされたグラフがTwitterで拡散している。 このグラフは一見すると、各国に比べて日本の感染者数が突出しているように見えるが、「ミスリード」であるとの指摘が相次いでいる。グラフの縦軸の値が、日本とそのほかの国で10倍以上も異なるからだ。 シェアした医師は「実数ではなく推移を比較したもの」としているが、別の医師や専門家からは「科学者として絶対にやってはいけないこと」との批判もあがっている。 グラフをシェアしたのは、内科医でNPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師。野党の推薦で、新型コロナウイルスに関する参議院の公聴会に出席した経験もある。グラフは8月3日、以下のような文言とともにツイートされた。 「真夏の北半球でコロナが急増している先進国は、トランプを支持する米国の一部と日本く
飯山あかり Dr. Akari IIYAMA @IiyamaAkari イスラム思想研究者。東京大学大学院博士課程単位取得退学。博士(文学)。著書『ハマス・パレスチナ・イスラエル』『中東問題再考』『エジプトの空の下』など。【飯山あかりちゃんねる】youtube.com/@ikarichannel/… note.com/iiyamaakari/m/… リンク www.shinchosha.co.jp 飯山陽 『イスラム教の論理』 | 新潮社 神の啓示の言葉を集めたコーランによれば、異教徒は抹殺すべき対象である。彼らを奴隷化することも間違っていない。ジハードは最高の倫理的振る舞いである。その意味で、カリフ制を宣言し、イスラム法によって統治し、ジハードに邁進する 28 リンク 河出書房新社 イスラム2.0 :飯山 陽|河出書房新社 イスラム2.0 インターネットの発達がイスラム教徒を覚醒させた─
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 全国一斉休校の速報に専門家も「ひっくり返りそうになった」 新型コロナ感染拡大防止のためにどこまですべきか?新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、政府が大規模イベントの中止や全国の小中高校の休校を要請し、市民活動に大きな影響が出始めています。私たちはどこまですべきなのでしょうか? 公衆衛生や産業保健の専門家に聞きました。 公衆衛生や産業保健学、感染症が専門の国際医療福祉大学の国際医療協力部長で、医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺った。 和田さん
謝辞部分のみ有料(購入ボーナスをちょっと付け加えました)。論旨は無料部分で読むことが出来ます。 概要イーロン・マスク氏がTwitter社を買収する以前、同社はキュレーションと称して特定メディアのモーメント(ツイート)を優先的に表示していた。 独自の調査によりハフポストは、2020年7月から2022年10月までそのキュレーションにより通常より多くツイートが表示されていたと考えられる。 そのため、RTも推定(175RTのところを、978RTの拡散力を得ていたと考えられる)。 ツイートの優先表示にはTwitter運営による審査があった。その審査が、公正であったか?党派性がなかったかは検証されなければならない。 Twitterはトピックとして採用しなかったツイートの一覧を公開して欲しい。 ハフポスト拡散能力が落ちる上記、Twitter社のキュレーションで、ハフポストは優先して表示されていた。それは
「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」 そううたった、宝島社の新聞全面広告が話題を呼んでいる。今の日本の状況が太平洋戦争末期の「竹槍訓練」などの非科学的な戦術に重なり合うとして、「科学の力が必要」と呼びかける意図があるという。 一方で、この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」(なぎなた)であるとの指摘があがっている。同社はこの写真について「インターネット上から探し当てた」としているが、何が起きているのか。 宝島社の広告は、5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版で展開された。 「殺される」という強いキャッチフレーズを用いたこの広告には、以下のような意図があるという。 新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が
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この日の式典では、安倍晋三首相、女優の芦田愛菜さん、歌舞伎役者の松本白鸚さんらがお祝いの言葉を述べた。 その後、岡田惠和さんが作詞、菅野よう子さんが作曲した奉祝曲の「Ray of Water」が披露され、ジャニーズの人気グループ・嵐が第三楽章「Journey to Harmony」を熱唱した。 一連のプログラムと国歌独唱が終わり、天皇陛下の「おことば」があった後、締めくくりの万歳三唱で事件は起こった。 万歳三唱は、超党派の「奉祝国会議員連盟」会長の伊吹文明・前衆院議長の発声で行われた。 ところが、伊吹氏の万歳三唱が終わり、司会の谷原章介さんが「ありがとうございました」と締めのコメントをした直後、伊吹氏とは別の人と思われる声で「天皇陛下、万歳」の声が皇居前広場に流れたのだ。 この時の伊吹氏は、予期せぬ別人の発声に戸惑った様子だった。 その後も「天皇陛下、万歳」「皇后陛下、万歳」「天皇皇后両陛
国が「使用罪」の創設を目指し、規制を強めようとしている大麻。 その大麻使用者に対する日本初の大規模調査の二次解析で、大麻の健康被害をもたらす要因が明らかになった。 大麻の成分が悪さをしているというよりも、その人が元々持っていた精神的な脆弱さや生きづらさをもたらす成育歴などが関係しそうなことがわかった。 調査した研究グループの中心メンバー、医療用大麻の啓発団体「一般社団法人Green Zone Japan」代表の医師、正高佑志さんと、国立精神・神経医療研究センターの薬物依存研究部部長、松本俊彦さんに解説してもらった。 「若い頃からの使用」「家族に精神障害や依存症、⾃殺などを経験した人がいること」などが健康被害の要因まずは論文の概要を紹介しよう。 この結果をまとめた論文は、「Risk factors for cannabis use disorders and cannabis psychos
UN Women 日本事務所 @unwomenjapan UN Women日本事務所公式アカウント(@UNWomenJapan)です。@UN_Womenは #ジェンダー平等 と #女性のエンパワーメント のために活動する国連機関です。 instagram: instagram.com/unwomenjapan/ japan.unwomen.org UN Women 日本事務所 @unwomenjapan 本日、日経新聞の『月曜日のたわわ』全面広告に関するハフポスト日本版(@HuffPostJapan)のインタビュー記事が公開されました。取材に対し石川雅恵UN Women(国連女性機関)日本事務所長は、日経新聞が広告からステレオタイプを取り除く取り組みである「#アンステレオタイプアライアンス 」に加盟(続く➡️) 2022-04-15 13:30:22 UN Women 日本事務所 @unw
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに関連し、「簡単に言うが結構ハードルが高い」などとするツイートが拡散している。 投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。 しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、生活保護をめぐる1月28日の以下のようなツイートだ。 生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないこと
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno #性搾取社会を見つめる 第17回目のテーマは「塾講師による少女への性虐待」 youtu.be/ejK93g5Odwc ・塾講師による女児に対する性虐待 ・立場を利用した性犯罪 ・「小学生の教え子を性奴隷に」という小説を執筆 ・ドラえもんでのしずかちゃん入浴シーンカットの反対署名を集めていた ・被害に遭うのは家庭の責任?よくある論点ずらし ・連発する教師による性虐待 ・日本版DBS 性犯罪歴のある人を子どもに関わらせないために ・性犯罪の加害者は場所や相手を選んでいる 全編は youtu.be/ejK93g5Odwc ☆関連動画 『性搾取社会を見つめる』#11:風呂覗きは性暴力 youtu.be/YsIgbfr7ajs 2023-10-09 21:21:43 Nuitdechat @nuitdechat 他のNPOでは職員やボラ
ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク(IFCN、International Fact-Checking Network)が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness(非党派的かつ公正に取り組む) 2.
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「日本人」という自我(2016年5月) 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷
新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ? 専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」新型コロナウイルスについて神戸大学教授で感染症の専門家、岩田健太郎医師が報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会で語ったこととは。 2月5日、新型コロナウイルスに関する報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会がメディカルジャーナリズム勉強会とスローニュース株式会社の共催で開かれた。 新型コロナウイルスの現状をどう捉え、どう伝えていくべきなのか。 レクチャーを行ったのは神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師、聞き手を務めたのはメディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛さんだ。 この日、岩田医師はウイルスそのものの特徴ではなく、どれだけの医療にアクセスできるのかといった社会環境がそのウイルスの問題を左右することを強調した。 現状、手に入るデータから確実に言えることとはどのようなことか。 ※岩田さんの発
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