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中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中
まとめ ざじー先生のマンガ「親ガチャができる世界の話」の胸糞で残酷な世界が刺さる おやおや、おやおやおや。 いい世界観ですね。 37783 pv 45 20 users 2
＜コロナで変わる世界＞国内富裕層が未承認コロナワクチンを先行接種 中国人ブローカー持ち込み（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 【中国医薬集団の新型コロナワクチン】 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり
外出自粛要請に伴い、リモートワークを導入する企業が増えています。 これまで人々に働く場所を提供してきたオフィスビルは、ビジネスモデルを転換しなくてはならない可能性が高いでしょう。 私たちの働き方そのものもコロナショックを機に大きく様変わりしていくと予想されます。 オフィスや働き方が今後どのようにアップデートされていくのか、世界で注目されるビジネスパーソンの発言にもヒントを得ながら考えていきましょう。 業務のオンライン化が加速する 外出自粛要請が出たことにより、2020年3月以降のインターネットトラフィックが急激に増加していることはよく知られています。 下の図は、首都圏におけるトラフィックの推移を表したものです。これまでもトラフィックはじわじわと増えていましたが、2020年3月頃から突出して増加していることが確認できます。 首都圏のトラフィック推移（jpix） 多くの人にとって自宅で過ごす時
国際政治学が専門の川上高司・拓殖大学教授は、新型コロナウイルスという未曾有の危機を強権的に抑え込む中国とロシアが、今後は新たな世界秩序を構築していく可能性があると指摘する。写真はリモコンの戦車を眺める少年。２０１９年５月、上海の公園で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
新型コロナウイルスの流行は米国や日本の映画産業にどんな影響を与えるのか。日米の映画界に詳しい米国在住の映画評論家、町山智浩さん（58）に聞いた。【聞き手・ロサンゼルス福永方人】 ――米国ではコロナ禍による映画館の閉鎖で、動画配信サービスを通じて映画を自宅で鑑賞する習慣が広がっています。映画館の再開後、観客は戻るでしょうか。 ◆迫力のある大作映画は、大きなスクリーンと優れた音響設備のある映画館の方が楽しめるので、大型映画館の観客はある程度、戻るだろう。スケールの大きなアクション映画を自宅やスマートフォンで見るのはもったいない。一方、中規模以下の独立系の映画は配信が主体になっていくとみられる。ネットフリックスなど配信大手は新型コロナ流行前から独立系の映画を次々と買い取っており、コロナ下の会員増加を追い風に買い取りをさらに強化すると予想される。これまでそれらの映画を上映してきた中小の映画館は元々
米CNNテレビにオンライン出演中のグレッチェン・ゴールドマンさん。ランニング用のパンツ姿で、室内は子供のおもちゃが散乱している＝本人のツイッターより 「2020年最高のツイート」「うちもこんな感じ」－－。ツイッターの投稿への反応を知らせる通知が止まらない。米国の首都ワシントンに暮らす科学者で2児の母親、グレッチェン・ゴールドマンさん（36）は、自身の書き込みに広がった共感の輪に胸が熱くなった。 ゴールドマンさんは9月、「正直に言うと」という短文を添えて2枚の写真を投稿した。1枚はCNNのニュース番組に気候変動の専門家として自宅からリモート出演した際のテレビ画面、もう1枚はその「舞台裏」を夫が撮影したものだ。 仕事着の黄色いジャケット姿でノートパソコンに向き合うゴールドマンさんのテレビに映らない下半身は、ランニング用の短いパンツ。パソコンのカメラを顔の高さに合わせるため、背の低いテーブルの上
新型コロナウイルスをいち早く「封じ込めた」中国だが、情報統制の強化などによって、社会にゆがみが生じている。中国の現状と、中国への向き合い方について、東京大学の阿古智子教授に聞いた。【聞き手・岡崎英遠】 ――中国の新型コロナ対策をどう評価しますか。 ◆中国の強みは、（携帯電話の位置情報などの）ビッグデータを国が管理していることだ。それに加え、人々の行動を細かく把握する監視技術を持っている。学校や居住区などコミュニティー単位での管理も強化し、コロナという感染症を何とか制御することに成功した。国全体で対応しなければいけない非常事態では、中国の体制は大きな力を発揮する。だがデジタルの監視技術は、機械的に人間をコントロールするものだ。人々の感情や意見などは抑え込まれて、ますます無機質な社会へと進んでいく。今の中国からはそのような未来を想像してしまう。 ――中国で、情報統制は強まっているのでしょうか。
中国湖北省武漢では、封じ込めの成果をアピールする展覧会が開かれ、団体客が政治スローガンの横断幕を掲げて記念撮影していた＝2020年12月8日、河津啓介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大から1年、中国が空前の情報統制を敷いている。感染対策にも活用される個人情報の監視網が、インターネット上の私的な会話さえ見逃さない。2021年に創立100周年を迎える中国共産党の歴史に、ウイルスや民主主義への「勝利」の物語を記すためだ。【北京・河津啓介】 父の「遺言」胸に闘う武漢の遺族 パンデミック（世界的大流行）の震源地となった中国湖北省武漢市に、再び冬が訪れた。街を流れる長江や無数の湖沼が、湿度を帯びた底冷えする寒さをもたらす。
米アップル社の光拡散フィルムを製造している「恵和」の和歌山テクノセンター＝和歌山県印南町で2020年12月28日午後3時36分、岡大介撮影 新作が発売されるたびに、世界が注目する米アップルのスマートフォン「iPhone」。その画面に使われる光拡散フィルムが、和歌山県にある日本企業の工場で製造されていることはほとんど知られていない。紀伊半島の先端近くに位置する南紀白浜空港から車で1時間弱の山間地に、高機能フィルムメーカー「恵和」（本社・東京）の生産拠点がある。 「アップル製品に再エネ導入は最低条件」 同社は2020年11月、和歌山工場のアップル向け生産ラインで使う電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーに切り替えた。「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは？』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」。恵和の長村惠弌（おさむらけい
新型コロナウイルス感染拡大の影響でコミュニケーションの「オンライン化」が進む中、視覚と聴覚の両方に障害がある「盲ろう者」は現状をどのように捉えているのだろうか。盲ろう者として世界で初めて大学教授となった東京大先端科学技術研究センターの福島智（さとし）教授（バリアフリー研究）に話を聞いた。【遠藤大志】 ――コロナ禍以降、生活はどのように変わりましたか。 ◆大学の授業や会議がほぼリモートになり、他者との関係が変化した。学生との距離も広がった。精神的にはうつ方向に圧力がかかっている。マスクをすることも肉体的に負担になっている。盲ろう者が持っているのは味覚、嗅覚、触覚の三つ。街を歩いていても木々や風の香り、飲食店から漂ってくるにおいが感じられない。口の周りの皮膚感覚がなくなり、空気の感触も分からない。私は盲ろう者なのに、そのうえさらに感覚が制限されている状態だ。 …
米東部ニューヨーク市クイーンズ地区。2020年12月22日朝、気温3度で冷たい風が吹く中、無料で食料を配る「フードバンク」が開かれるキリスト教会の前には、新型コロナウイルス感染拡大で職を失うなどした人たちの長い列ができていた。その先の角を曲がっても、次の角を曲がっても、手押し車や大きな袋を抱えた人の列が続く。2時間以上待っている人もいる。そこには、これまで食事に困ることのない生活を送っていた「中間層」の姿もあった。 午前10時、教会の支援団体「ボイシーズ・オブ・ハガー」のボランティアが黄色の袋に詰め込んだ食料を配り始めると、並んでいた人々は安堵（あんど）の表情を浮かべた。鶏肉や野菜、リンゴ、パスタや米、トマトソース。3人家族が3日間ほど暮らせる量だという。 「失業保険も切れる。もうプライドは捨てるしかない」 その列の中に、マンハッタンにある大手金融機関の社員用レストランでシェフをしていたウ
コロナで変わる世界：＜女性編②＞コロナ禍、夫婦の在宅勤務 厳しい女性の現実 「夫は仕事中、全く子供の面倒を見ない」 | 毎日新聞
日本では新型コロナの流行前、リモートワークは通勤時間の短縮やワーク・ライフ・バランスの充実につながるという利点が強調され、政府は「女性活躍」を加速させるための一つと位置づけてきた。しかし、突如コロナ禍で在宅勤務を強いられた多くの働く女性たちにとって、現実は厳しいものだった。 川崎市に住む大手メーカーの営業職の女性（42）は、政府が緊急事態宣言を解除するまでの2カ月は「普段の1割しか仕事ができなかった」と言う。在宅でリモート会議に出席中に2歳の子供が泣き叫んでも、同じ会社に勤める夫（44）は何事もないように自宅の仕事部屋で作業を続けていたという。一方、夫は「これまで遅くに帰ってきて、子供は寝たりご飯を食べ終わったりしていた。今は仕事とプライベートのバランスがいい。洗濯物をたたんだりして、家事や育児にかけられる時間が増えた」と満足げだ。「パパ大好き、ママはいつも怒っている」と子供が夫に抱きつく
東西冷戦期の1985年、共産主義体制の東欧ハンガリーから、「鉄のカーテン」を越えて米国へ向かおうとする1人の女性がいた。全財産と呼べるのは、知人に車を売って得た現金を闇市で両替した約900英ポンドだけ。当時は100米ドルを超える外貨の持ち出しが禁じられていた。 賭けに出た。エンジニアの夫、そして2歳の娘と一緒に出国する際、娘が抱いていたクマのぬいぐるみ「テディベア」に、この全財産をそっとしのばせた。 「隠すしかなかったのです」と彼女は打ち明ける。米国の受け入れ先の大学は決まっていた。「でも100ドルで（最初の給料日までの）30日間、家族3人で何を食べてどこで暮らせというのでしょう。（移動時には）娘からも、ぬいぐるみからも目が離せませんでした」。米国には親戚も頼れる人もいなかった。「お金もなく、片道の旅でした。だから地獄のように働きました。生き残るために」 無事出国し、渡米したこの女性こそ、
7月から20年ぶりにお札のデザインが新しくなるね！ どんな風に変わるんだろう？ そもそもなんで、これまで使ってきたお札をわざわざ新しくする必要があるの？ こどもニュース探検隊（たんけんたい）のぼく、「ニュースター」（10さい）が、新しいお札について、みんなの気になるギモンを調べてきたよ。 （4月19日「午後LIVE ニュースーン」で放送） さぁ、みなさん。まもなく新たなお札が発行されますよー！ 新しいお札の「顔」。 一万円札は「近代日本経済（けいざい）の父」とよばれる、渋沢栄一（しぶさわ・えいいち）。 五千円札は、日本で最初の女子留学生（りゅうがくせい）としてアメリカで学んだ、津田梅子（つだ・うめこ）。 千円札は、破傷風（はしょうふう）という病気の治療法（ちりょうほう）を開発した北里柴三郎（きたさと・しばさぶろう）だよ。
新型コロナウイルス対策の切り札として期待のかかるワクチン。最初に感染が確認されてから約1年という異例の速さで開発に至った背景には、長年にわたる基礎研究の積み重ねがあった。日本でも接種が始まった「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン」実用化に道を開いたハンガリー出身の生化学者で、ドイツのバイオ企業ビオンテックの上級副社長を務めるカタリン・カリコさん（66）＜テディベアに全財産しのばせ東欧から出国 ワクチン開発立役者＞が語るパンデミック（世界的大流行）の教訓とは？【聞き手・八田浩輔】 山中教授がいなかったら…… ――現在世界で使用されているmRNAワクチンは、カリコさんたちが2005年に発表した論文（※1）とその特許が基礎となっています。しかし発表当初の反響はほとんどなかったと聞きます。 ◆そうですね。私たちの論文に最初に注目したのはモデルナ（※2）を創業した幹細胞生物学者のデリック・ロッ
テレワークで人がまばらになった大手電機メーカーのオフィス＝東京都港区で2020年11月4日午後1時5分、喜屋武真之介撮影 雇用の維持を図る企業がある一方で、「コロナ前には戻らない」として大規模なリストラに踏み切る企業も多い。東京商工リサーチによると、11月17日までに早期退職や希望退職を募集した上場企業は86社に上り、19年1年間（35社）の2倍以上に達する。対象年齢も、これまでのように給与水準が高い中高年にとどまらない。 「退職金の積み増しがあるうちにやめようか」。大手旅行代理店、近畿日本ツーリストに勤める関西地方の30代後半の女性は、そうため息をつく。同社の親会社KNT－CTホールディングスは、「需要回復が相当期間見込めない」として、希望退職を募集する。7000人の社員を24年度までに3分の2に減らす。
冷凍ホウレンソウの袋詰め作業を行うJALグランドサービスの篠塚茜さん（右）＝千葉県香取市の「さあや'Sキッチン」で2020年11月12日、手塚耕一郎撮影 「たまに空を見上げて飛行機を見ると、会社が恋しくなるんですよね。近くで飛行機を見たいって。今まで当たり前だったのに……」。千葉県香取市にある冷凍食品加工工場「さあや’Sキッチン」で働く篠塚茜さん（35）は、そうつぶやいた。篠塚さんは、日本航空（JAL）のグループ会社、JALグランドサービスの社員だが、10月からこの工場で働いている。 雑菌などを防ぐ部屋でガウンを着て、冷凍ホウレンソウを計量カップでケースからすくい取り、黙々とビニール袋に詰めていく。午前9時から午後5時まで、10人ほどの同僚と手作業で3000個を袋詰めする日もある。製品は関東地区の生協などの店頭に並ぶ。
ウクライナへ侵攻したロシアに米欧日は強力な経済制裁を発動した。重要資源や先端技術の禁輸、中央銀行の海外資産の凍結、国際決済網からの排除――。一部始終をつぶさに観察してきた国がある。中国だ。「経済封鎖への対応策の研究を加速しろ」。2022年12月、政府系シンクタンク、中国社会科学院トップに就いた高翔氏は経済学者や歴史学者に指示した。高氏は明・清の鎖国政策の研究で知られる。鄧小平による改革開放で
【この記事のポイント】・短期間での政権打倒を想定したロシア、長期化は誤算・資源や軍事力など「20世紀型大国」の行き詰まり示す・台湾海峡をめぐる東アジアの安全保障にも影を落とすロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で1年となった。短期間での政権打倒と全土の制圧は容易と見誤り、長期化した戦争の現状は20世紀型の大国であるロシアの行き詰まりを示す。侵攻は核抑止の均衡を揺さぶり、台湾海峡をめぐる東
新型コロナウイルスに関連する情報開示の内容や方法を巡り、自治体で判断が分かれている。過去の厄災から学ぶべき教訓とは。災害リスク心理学に詳しい東京女子大の広瀬弘忠名誉教授に聞いた。【聞き手・古屋敷尚子】 世界的大流行で外国籍が意味を持つのか ――群馬県が9月、県内の新規感染者のうち、外国人の割合などを公表しました。 ◆群馬県は他県と比べて特に感染者が多いわけではないが、外国人住民が多いこともあり、発表を注目していた。…
ドイツ連邦首相府での会議で、ホルスト・ゼーホーファー内相（右）に握手を拒まれ、差し出した手を上げるアンゲラ・メルケル首相（2020年3月2日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【3月3日 AFP】握手を断り、頬へのキスを拒み、果てにはハグさえも避け、代わりに目を真っすぐ見つめたり、両手を使って身ぶりをしたりするようになるかもしれない。 世界中の職場や家庭、教会などで、新型コロナウイルスの感染リスクと流行拡大を抑えるために、人々の習慣が変化している。世界で3000人超の死者を出している新型ウイルスをめぐり、各国の日常習慣はどう変化しているのだろうか。 ■中国 新型コロナウイルス流行の発生地となった中国の首都北京では、赤い警告板で市民に対し、握手はせず、代わりに自分の両手を合わせてあいさつをするよう呼び掛けている。また市中の拡声器では、胸の前で片手を握り、それをもう一方の
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済的な格差を広げると指摘されている。困窮する人々をどう支援すべきか。NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長を務める湯浅誠・東京大特任教授に聞いた。【聞き手・福富智】 ――コロナ禍と2008年のリーマン・ショックの違いは。 ◆最大の違いは危機の長さだ。リーマン・ショックは、危機が起きた時にはその原因となった金融商品の後始末に向けて動き出していた。だが、今回のコロナ禍ではカギとなるワクチンの開発・普及に時間がかかっており、感染拡大が落ち着いたかと思えばまたぶり返すという繰り返しだ。なかなか展望が開けず、「ウィズコロナ」と呼ばれる状態が長期化している。 雇用面では、リーマン・ショックでは製造業を中心に影響が広がったが、今回は飲食業やフリーランスなどから影響が出始め、一部の製造業の派遣の人にまで及んでいる。そうした人々が生活を再建できないまま危機が長
人、モノ、情報が密集する都市空間の経済的な強みは、コロナ禍で市民を感染リスクにさらす弱点となった。新型コロナウイルスの拡大は、世界の巨大都市の風景を変えつつある。 「近くに緑があることが優先事項になった」 「第2波」到来…
日本政府は2050年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を実現すると宣言した。世界で国や企業の脱炭素に向けた動きが急加速する中、小泉進次郎環境相は「日本がガラパゴスにならないラストチャンス」だと語る。その真意とは。【聞き手・八田浩輔、岡大介】 ――政府は50年脱炭素目標を掲げました。なぜ菅義偉首相の所信表明演説（20年10月）のタイミングで宣言に至ったのでしょうか。 ◆菅首相の頭の中には官房長官時代から気候変動対策の課題認識があったということだ。20年は気候変動政策を巡り「三つのC」が進捗（しんちょく）した。石炭（coal）、カーボンニュートラル（carbon neutral）、カーボンプライシング（carbon pricing）だ。まず石炭火力発電については、相手国の脱炭素化に向けた方針が確かめられない場合などは、新規輸出プロジェクトへの公的支援をしない原則
ブラジルの食材を扱うスーパーに「3密防止」などの感染対策を呼びかけるポスターを張る幕田マリオさん＝群馬県大泉町で2020年11月6日、小川昌宏撮影 利根川を挟んで埼玉との県境に位置する群馬県南部の大泉町は、4万2000人の町民のおよそ2割を外国籍の住民が占める。 11月上旬。県道沿いにあるブラジル食材店で、日系ブラジル2世の幕田マリオさん（48）は「3密」防止を伝えるポルトガル語のポスターを張っていた。「何か悪いことがあると、ブラジル人のせいになる。ちゃんとやっていると知ってほしいから」 …
ヘビ料理店の看板では、名物料理「水蛇粥」の「蛇」の字が布で覆い隠されていた＝広東省広州市で2020年12月27日午後5時37分、小倉祥徳撮影 中国南部の広東省広州市。ヘビ料理専門店の看板は「蛇」の文字が布で覆い隠されていた。2020年12月末、記者は名物のヘビ料理を探して市南部の飲食街を訪ね歩いた。「政府が禁止してからもう売ってない」。専門店の多くが口をそろえる中、ある店で中年女性が声を潜めて「密猟業者から購入を持ちかけられることはある」と漏らした。市内には500グラム150元（約2300円）程度で、ヘビ肉を煮込んだおかゆ「水蛇粥」や唐揚げなどの「裏メニュー」をひそかに出し続ける店もあるという。 中国で根強い野生動物食べる習慣「野味」 世界の死者が180万人を超えた新型コロナウイルスの最初の集団感染は、湖北省武漢市の海鮮市場で発生した。市場では、野生動物も売っていたとされる。野生動物がウイ
コロナ禍は大学のオンライン化を加速させた。今後、大学教育や価値観はどう変わるのか。「大学とは何か」（岩波新書）などの著書がある東京大の吉見俊哉教授（63）＝社会学＝に話を聞いた。 ――大学のオンライン化をどう考えますか。 ◆少人数の双方向型でやっていくスタイルは全く問題ない。半年続けてみての感想だが、オンライン化で学生の発言は活発化している。一人一人の学生が何を分かっていないか、どこが問題なのかといったことも把握できるので、授業の密度が濃くなる。一概にオンライン授業が対面型より劣るということはない。だが、全国の大学で導入が進んだことで、二つのことがはっきりしてきた。一つは、学生がどこでも授業にアクセスできるという利点があること。もう一つは、全体的にオンライン授業がつまらない、授業のレベルが低いということだ。 ――授業へのアクセス面について詳しく教えてください。 ◆東北や九州などの地元に帰っ
新型コロナの拡大は、日本の大学も震撼（しんかん）させた。各大学は3～4月に慌ただしくオンライン授業の導入を決め、教員は数週間で対応を迫られた。オンライン授業には、ネットでライブ中継する「同時双方向型」と教員が動画を配信する「オンデマンド型」があるが、日本ではオンデマンド型が主流だ。 教員側の負担は少なくない。近畿大（東大阪市）の熊谷哲哉准教授（44）は4月以降、自宅書斎に置かれたビデオカメラに向かうのが日課となった。書斎の四方に並ぶ本棚の上段に物干しざおを取り付け、緑色の布をぶら下げた。お手製の「スタジオ」だ。 「答えはこうなります」「この辺りについては前回、説明したので、思い出してください」。熊谷さんは課題の答えを、手元のタブレット端末に表示された教材にタッチペンで書き込みながら説明していく。 授業には前回出した課題の確認、教科書の解説、新しい課題の三つを盛り込むため、撮影は計3回。撮影
2020年の祝日はこんなに変わる！世界有数の「休日の多さ」は本当に吉なのか？ - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠（@syokora11_kabu）です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます。 えっと、実は私、来週お休みがあるってこと、つい先日まで知りませんでした。 10月22日（火）は 「即位礼正殿の儀」 天皇陛下が即位を公に宣言する儀式が行われるため、今年に限り祝日になるそう。 ここ数年、日本では祝日が第〇月曜日、などと移動して、個人的に未だに何の日なのかしっくりこない休みも幾つかあるのですが、実は2020年はもっと凄いことになるんですよ。ちょっとしたカオスじゃなかろうか。 一体どうなるのか、未だご存知でない方のために、おさらいしておきましょう！ 2020年の祝日が、今年と違う点 さて、来年の祝日の変更点は以下の4つがあります。 「体育の日」が無くなる＆10月じゃない 2000年から10月の第2月曜日となっている「体育の日」ですが、来年からは名前が「スポーツの日」に変わります。
「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表理事の鳥井一平さん＝東京都台東区で2020年9月17日、八田浩輔撮影 新型コロナウイルスにより、外国人労働者を取り巻く環境は一変した。日本で暮らす外国人労働者の支援を続けてきた「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）代表理事の鳥井一平さん（67）は、日本の「移民政策」はコロナ禍で破綻したと訴える。今、日本社会に何が必要とされているのか。【聞き手・八田浩輔】 「移民政策をとらない」政府の姿勢がミスリード ――外国人労働者の問題を巡り、新型コロナはどのような課題を突きつけたと考えますか。 ◆コロナ禍の日本で顕在化したのは、ゆがんだ移民政策、…
学費返還を求めて集会に参加する学生たち。「学生の意見即刻受容！」などと書かれたカードを掲げている＝ソウルで６月（韓国の全国大学学生会ネットワーク提供） 「前期の学費を直ちに返還せよ！」。韓国で約３０大学の学生が所属する「全国大学学生会ネットワーク」（全大ネット）の林智慧（イムジヘ）共同議長（２３）ら約１００人は今年６月、国会議事堂近くで声を張り上げた。 韓国では、新型コロナウイルス拡大の影響で前期（３～６月）はほとんどの大学で、オンライン授業となった。全大ネットには、授業の質に不満を訴える声が次々と寄せられ、約２万人を対象にしたアンケート調査では、ほぼ１００％の学生が学費返還を望んでいることが判明した。全大ネットなどは７月、政府と各大学を相手取り、学費返還を求める訴訟を起こした。 韓国の私立大学の学費は、平均で年間約７５０万ウォン（約７０万円）、国公立大学は約４２０万ウォンだが、訴訟では前
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コロナで変わる世界：第２部 パンデミックと社会／１（その２止） 「感染許されず」接種決断 売り込みリストに大手企業トップ | 毎日新聞
東京都千代田区の雑居ビルがひしめく一角にあるマンション。中国人男性は、日本で拠点としているその一室で取材に応じ、机の上に置いたデスクトップ型パソコンに保存しているファイルを開いた。ファイル名は「ＶＢＦＣ」。「Ｖａｃｃｉｎｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｆｏｒ Ｃｈｉｎａ」（中国のためのワクチンビジネス）の略で、これまでワクチンを接種した日本人のリストだ。 それぞれの氏名と企業名のほか、接種した日付と連絡先が記されている。男性１５人、女性３人。金融機関、電機メーカー、ＩＴ企業などいずれも日本を代表する大企業１５社のトップとその家族や知人だ。経済団体の役員を務める経営者や、菅義偉首相のブレーンとされるトップも名を連ねる。接種の「第１号」は２０２０年１１月７日で、一代で大企業を築き上げた起業家の男性だった。「最初にこの人物が接種したことでワクチンの安全…
コロナで変わる世界：＜女性編 インタビュー②＞女性を無駄にしてきた日本「後戻りしない変化を」 白波瀬佐和子・東大教授 | 毎日新聞
緊急事態宣言が全面解除された朝、多くの通勤客らがマスク姿で行き交う東京・丸の内周辺＝東京都千代田区で2020年5月26日、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で変化した女性を取り巻く環境について、政府は研究会を設けて調査に乗り出した。研究会の重点課題などについて、座長の白波瀬佐和子・東京大教授に話を聞いた。 ――コロナで明らかになった女性を巡る問題とは？ ◆今回のコロナでは、女性や性的マイノリティー、障害を持つ人、高齢者など社会的に弱い人たちの問題がより深刻化している。それらはこれまでもあった問題で、女性やダイバーシティー、家庭内の性別役割分業意識などは長きにわたって社会問題として指摘されてきた。 …
政治や社会の不条理に抗議の声を上げる人々の舞台が、路上からオンラインに移っている。新型コロナウイルスは社会運動のかたちも変えるのか。若い世代の社会運動に詳しい立命館大の富永京子准教授と考えた。【聞き手・木許はるみ】 根付いた社会運動の理念 ――近年、オンライン上の社会運動が加速しています。日本でも2020年に検察庁法改正案を押し戻した反対運動などが広がりました。 ◆新型コロナウイルスの流行で多くの人が生活に困り、外出自粛があったので、オンラインの存在感は高まったように感じる。「ツイッターデモ」や、ハッシュタグ「＃」をつけて意見を主張する「ハッシュタグ・アクティビズム」のようなチェーン（連鎖）方式でつなぐ運動は、ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者を支援する意思表示のために冷水をかぶる「アイス・バケツ・チャレンジ」でみられたように、決してコロナ禍特有でも目新しいものでもない。しかし、繰り返し広く
安倍の死後に変わる世界
心より安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げます。 野党の政治に向き合う方法と、メディアの報道姿勢は変わるしかないだろう。 あたかも犯罪者であるかのように安倍元首相を扱ってきたモリカケ問題は、結局安倍の問題となる証拠すらもなく むしろ証拠と言えば、修正液で修正した振込用紙だのしかなく、籠池の方が罪に問われたくらいの結末に終わった。 官僚の問題は民主党が政権も持っていた頃も含めて昔からの問題で、それを安倍のせいにするには問題がある。 こうしてひたすら、安部が悪いという印象を作り上げていった結果、増田にも 「安倍が民主主義を破壊した」 「安倍が死んで嬉しい」 なんてことを平気で言えるバカが溢れている。 こういう安倍が悪いという印象操作に染まり切った連中の中の一人が、山上だったのだろう。 これから我々、有権者はメディアや野党の言動に対して、一層の注意をしなくてはいけないと思うし メディアの側も、自分
新型コロナウイルスの感染拡大が今後の社会や国家、そして世界のあり方に与える影響について、社会学者の大澤真幸さんに聞いた。【聞き手・木下訓明】 ――今回の新型コロナ感染拡大をどう受け止めていますか。 ◆これまでいろいろな戦争や紛争、災害があったが、すべてローカルだった。第一次世界大戦は欧州中心で、第二次世界大戦はそれよりも広いが、戦争に関係のない地域もあった。しかし、新型コロナはあっという間に地球全体、人類全体に広がった。これは初めてのことだと思う。 注目したのはイタリアの哲学者、ジョルジョ・アガンベン。彼はイタリア政府がコロナを口実にロックダウン（都市封鎖）など自由の制限を行ったことを「とんでもないことだ」と批判した。一見、反動的で保守的な反応だったので、古い人が古い倫理観で文句を言っているように見えたが、実は彼の主張の背景には、コロナ禍で生存することしか考えないとすれば「人間とは一体何な
インターネット上の民意について語る自民党の山田太郎参院議員＝東京都千代田区の参院議員会館で2021年3月17日、藤井太郎撮影 新型コロナウイルスの流行を境にオンラインの社会運動が勢いを増している。ネット上の民意に政治はどのように向き合っているのか。菅義偉首相も助言を求めた自民党有数のネット通、山田太郎参院議員に聞いた。【聞き手・木許はるみ】 数で見れる、SNSデモの力 ――新型コロナの感染拡大以降、ツイッターで#（ハッシュタグ）を付けて抗議するデモなど、さまざまな運動が展開されました。政治はどのようにネットの動きを意識していましたか。 ◆最初に影響を受けた事例は、2020年春の検察庁法改正案の議論だった。ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが広がり、世論から相当な批判を受けた。私は当時、衆院の国会対策委員会に呼ばれてネットの動きについて意見を聞かれ、「これを放って
新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規雇用労働者らはより苦しい立場に追い込まれている。どのような対策が求められるのか。NPO法人ほっとプラス理事で「生存のためのコロナ対策ネットワーク」共同代表の藤田孝典さんに聞いた。【聞き手・堀和彦】 ――失業率が上昇傾向にあります。 ◆失業まで至らない、いわゆる「半失業」状態の人が多いことがむしろ問題だ。最低賃金でも働きたい、働かせてくださいという人が日本にはたくさんいる。本当は休業手当を受給する方が助かるのに、シフトを減らしながらでも我慢して会社にしがみつく人も多い。失業給付や休業手当を受給する方がよいケースがとても多い。給料を6～8割ほど減らされてとても暮らせないのに、日本は社会保障が不十分なので頼りにできない。「こんな仕事なら辞めたい」と本当は言えなければいけないし、失業給付もそれに見合う水準でなければいけない。 ――雇用の分野で浮かんだ課題は。
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