子ども家庭庁名称の件、私のブログやYouTube番組等で立憲民主党が未だに子ども家庭省を主張していると発言をいたしました。が5月末より同党は子ども省に名称を子ども家庭省より変更しています。私の事実誤認であり立憲民主党の皆様に大変ご… https://t.co/I2S5jGDw7g
菅義偉首相が24日、一昨年の参院選でネット選挙を繰り広げ、54万票を獲得して話題を集めた自民党の山田太郎参院議員(53)から「子ども家庭庁」創設やSNS発信の提言を公邸で受けた。 自民党内では、少子化の加速度的な進行、年間出生数などが、危機的な減少傾向にあるため、20歳までの医療や保険、福祉や教育を一元的にする行政組織「子ども家庭庁」創設に向けた動きが加速している。 山田氏は本紙に「反応は悪くありませんでした。菅総理は、昔から人の話を聞いてるだけの印象があり、人の話にいちいち表情で示すなどの反応はしませんが、検討されると思うし、呼び出されて面会した価値がありました」と手応えを語った。 一方で「朝日新聞(ツイッター)は、ぼくが菅総理にSNS活用法を教えに公邸に行ったと流したそうですが、それは違いますから。事務連絡のような文章をSNSに書いても、若者に『総理の熱量が伝播されません』と伝えました
立憲民主党は13日、子供をめぐる政策の司令塔となる「子ども家庭庁」を設置する議員立法に向け、ワーキングチーム(WT)を立ち上げた。自民党の「こども庁」構想の対案とし、今国会への提出を目指す。与野党共同での議員立法も視野に、自民に協議を呼びかける方針。 立民は13日の党会合でWT発足を決定した。泉健太政調会長は「どれだけ子育て家庭に寄り添って(各省庁が現在所管している)さまざまな権限、財源を集約できるのかが大事だ」と述べた。大西健介政調会長代理が座長を務める。 旧民主党は平成16年の参院選で公約して以来、「子ども家庭省」の設置を主張。21~24年の政権時代に検討を進めたが、実現できなかった。 旧立民や旧国民民主党も令和元年の参院選で同省設置を訴えた。子供政策に一元的に取り組む省庁構想は「私たちが本家本元」(大西氏)と自負しており、自民がこども庁創設を打ち出したことに対して立民内では「選挙目当
政府が来月にも決定することしの「骨太の方針」に向けて、公明党は子ども政策を推進するため、総理大臣直属の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設することなどを盛り込んだ提言をまとめました。 ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けた公明党の提言では、子どもの幸せを最優先する社会の実現を掲げています。 具体的には、省庁の縦割りをなくして政策を進めるため、総理大臣直属の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設することや、子どもの権利を保障するための「子ども基本法」を制定することを求めています。 また、新型コロナウイルス対策では、国産ワクチンや治療薬の研究・開発や実用化に向けて財政支援を強化するとともに、感染収束を見据えて経済復興の原動力とするため、観光産業振興の新たなプランを策定すべきだとしています。 さらに、人材への投資としては、肉体労働ではなく勤務場所の制約が少ないIT関
自民党の野田聖子幹事長代行は時事通信のインタビューに応じ、政府が25日に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画で、選択的夫婦別姓について「さらなる検討を進める」と明記したことを「前進だ」と評価した。 【国会議員情報】野田 聖子(のだ せいこ)氏 一方、政府の従来の少子化対策は「ピントがずれている」と指摘。司令塔となる「子ども家庭庁」を創設し、まとまった財源を確保して包括的に取り組むよう訴えた。 主なやりとりは次の通り。 ―夫婦別姓をめぐる表現は後退との指摘も。 「検討」でもベクトルは前だ。私は一番深く関わってきたが、ずっと議論させてもらえなかった。今回、党内で政策闘争になり、反対派が「議論の場をつくれ」と言ったのだから、実を取った。 ―党内の雰囲気も変わってきた。 衆院予算委員会(の質疑)で、菅義偉首相が賛成というのが明らかになった。推進派は若手の男性議員が主導し、国民に寄り添う自民党の多
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夫婦別姓、政府計画で前進 「子ども家庭庁」創設を―野田聖子氏インタビュー 2020年12月27日07時16分 インタビューに答える自民党の野田聖子幹事長代行=18日、東京・永田町の同党本部 自民党の野田聖子幹事長代行は時事通信のインタビューに応じ、政府が25日に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画で、選択的夫婦別姓について「さらなる検討を進める」と明記したことを「前進だ」と評価した。一方、政府の従来の少子化対策は「ピントがずれている」と指摘。司令塔となる「子ども家庭庁」を創設し、まとまった財源を確保して包括的に取り組むよう訴えた。 「夫婦別姓」の表現後退 緊急避妊薬、入手簡素化を―男女参画新計画が閣議決定 主なやりとりは次の通り。 ―夫婦別姓をめぐる表現は後退との指摘も。 「検討」でもベクトルは前だ。私は一番深く関わってきたが、ずっと議論させてもらえなかった。今回、党内で政策闘争になり、
3月9日、私が事務局を務める第6回目の「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会〜子ども庁創設に向けて〜」を開催しました。 写真)会場の様子 今回の勉強会では、虐待をされながらも生き延びた虐待サバイバーの風間暁さん(No More Abuse Tokyo代表)から「現在の児童相談所・社会擁護の課題と子ども庁創設の必要性について」、認定NPO法人代表室の前田晃平さんから「子どもたちを性犯罪から守る日本版D B S実現への課題について」講演をしていただきました。 今回登壇いただいた風間暁さんは、幼い頃に実親から虐待を受け児童相談所に保護され、更生施設でも窮屈な思いを経験されてきました。実際の児童相談所や更生施設における課題と提言を入口/中口/出口の3段階に分けて詳しく説明を伺いました。 図)社会養護の課題整理(入口・中口・出口)(山田太郎事務所作成) まず、入口の部分にあたる、一
兵庫県明石市の泉房穂市長が17日にツイッターを更新し「『統一教会』が、自民党の議員に命令して、「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。」としたうえで「マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。」と訴えた。 しかし泉市長の添付した画像は、ツイッターや匿名掲示板「5ちゃんねる」の真偽不明の投稿をまとめるサイトのスクショであり根拠がない。まとめに使われたツイッター投稿は5ちゃんねるのスレッドからの引用で、マスコミが作った画像を模したいわゆる"釣り"と思われる。 『統一教会』が、自民党の議員に命令して、 「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。 自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、 子どもに冷たい政治を続けている背景には、 『統一教会』の存在が大きいとも言われている。 マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。 pic.twitter.com
これまで「こども庁」で検討されていた名称を「子ども家庭庁」とする政府案が自民党の会合で了承されたことを受け、多方面から「子ども庁」にするべきだという声が上がっている。 参考:地獄だった、から…「こども庁」唱えた女性、「家庭」の2文字に失望:朝日新聞デジタル この名称変更に対して立憲民主党議員から、子育てを家庭に閉じ込める危険性から「追加される意図も現実的にこわい」との異論が出ている。自民党案に対しての意見としては理解できるが、そもそも立憲民主党が"庁"ではなく独立した"省"とする「子ども家庭省」を提言している。 湯原悦子さんの『介護殺人の予防』を読んでいます。児童相談所の嘱託弁護士をしていた経験からも、家族でなんとかしろという圧力はこわい。https://t.co/SlfaqzkkvZ 子ども「家庭」庁と急に追加される意図も、現実的にこわい。 より弱いひとに酷い効果が予想されます。 htt
「子ども家庭庁」へ自民勉強会 加藤官房長官「前向きに検討」 2021年02月02日20時23分 「子ども家庭庁(仮称)」創設を目指す自民党の国会議員有志が2日、具体化に向けた勉強会の初会合を参院議員会館で開いた。子ども施策の所管が複数の省庁にまたがり、弊害が生じているとして、妊娠前から出産、乳幼児期、学校に上がるまでの対応を一元化することで、「チルドレンファースト」の政策実現を図る。3月中旬にも提言を取りまとめ、政府に申し入れる。 呼び掛け人の一人の山田太郎参院議員は、1月24日に菅義偉首相と面会した際に「子ども家庭庁」の私案を示し、「縦割りを排除するのは首相の真骨頂ではないか。首相がやらないで誰がやるのか」と直談判。その後、加藤勝信官房長官から「ぜひ前向きに検討したい」と電話があったことを会合で明らかにした。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
警察庁の発表によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2020年に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年より8738人(8.9%)多い10万6960人(暫定値)だった。児童虐待の問題は深刻だが、残念ながら行政が十分に対応できていないのが現状だ。 複数の省庁にまたがる問題であり、役割や責任が分散し、調整が難しいことが背景にある。18年の東京都目黒区で虐待死した船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)の事件や19年の千葉県野田市で栗原心愛(みあ)ちゃん(当時10歳)が虐待を受けて死亡した事件など、いくつ悲劇を繰り返せばいいのか。子どもの命を守るため、一刻も早く強い総合調整機能を持つ「子ども家庭庁」を創設し、問題発覚から解決まで責任を持つ体制を作らなければならない。 子どもを守るアドボカシー制度 虐待対応のための重要な四つの論点を示したい。まずは児童相談所の在り方だ。現在は虐待を受けた子
子ども家庭庁から公金の入っているNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」で寄付金チューチュー発生 1 :💩:2023/11/02(木) 14:42:17.63 ID:WCyw5q4Q0.net ひとり親支援のNPOで使途不明金800万円 元職員を解雇https://t.co/zIaa5VM1WB 認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は1980年、シングルマザーと子どもたちの支援を目的に任意団体として発足。ひとり親の就労支援や相談事業、子どもの新入学お祝い金事業などの活動を続けています。— 毎日新聞 (@mainichi) November 2, 2023 ひとり親支援のNPOで使途不明金800万円 元職員を解雇 11/2(木) 13:54配信 ひとり親世帯を支援する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京都、赤石千衣子理事長)は2日、2019〜22年度の4年間で計約8
子どもの政策を一元化しようという考え方は以前からある。民主党政権では「子ども家庭省」をマニフェストに掲げた。利用者視点で幼稚園と保育園を統合する「幼保一体化」にも取り組んだが、業界や役所の抵抗で中途半端に終わった。 幼保一体化では、結局、厚生労働省が所管する保育園は残り、文部科学省が所管する幼稚園も残り、新しく作った「こども園」は内閣府の所管になった。一つにするはずが、三つになってしまった。役所の縦割りから発想するのではなく、子ども・子育て中心に社会全体の発想を転換するためにも「子ども家庭庁」の新設が必要だと考えている。 縦割りでエアポケットに落ちる子ども 現在の子ども政策では、妊娠から出産、幼児期、小学校まで、それぞれの段階で行政の所管が異なる。妊娠から出産までは母子保健、小学校に上がるまでは児童福祉、小学校に行けば学校教育となる。そして国の縦割りがそのまま自治体におりてきて、役所の窓口
元宮崎県知事の東国原英夫氏が28日放送のCBC「ゴゴスマ~GOGO!Smile~」に出演。旧統一教会の名称変更をめぐり、文化庁から提出された資料の肝心部分が黒塗りになっていたことを批判した。 共産党の宮本徹衆院議員が統一教会の名称変更の決裁文書の資料を求めたところ、名称変更理由の部分が黒塗りとなっていた。東国原氏も「これはダメでしょう。だから疑われる」とバッサリ。 続けて「こういう問題があると『子ども庁』の名称が『子ども家庭庁』に変更になったけど『家庭』にこだわる何かがあったのか、疑ってしまう」と首をひねった。 こども庁の名称変更については兵庫県明石市長の泉房穂氏がツイートに「『統一教会』が、自民党の議員に命令して、『子ども庁』ではなく『子ども家庭庁』に変更させたとのこと」と投稿。旧統一教会系の世界平和統一家庭連合の影響で名称変更されたという指摘だ。 黒塗りの件を踏まえ、東国原氏も疑念を抱
コロナ禍で加速する少子化に危機感を募らせ、自民党の有志議員は子ども・子育て行政を一元的に担う「子ども家庭庁」の創設を目指す勉強会を発足させた。今年の出生数は、民間の試算では国の推計より10年早く80万人を割り込む見通し。これまでも子ども行政の一元化の必要性は唱えられてきたが、今度こそ実現するか。(坂田奈央) 「(コロナ禍で生活が)大変な子どもが増えているが、厚生労働省は(子ども支援より)目の前のコロナ対応に追われている。子ども家庭庁創設は、歴史的な行政の転換点になる」。国会内で2日に開かれた初の勉強会で、呼びかけ人の牧原秀樹衆院議員は元厚労副大臣の立場から、新組織の必要性を力説した。 子ども政策の所管は主に厚労省、文部科学省、内閣府にまたがり、縦割りの弊害も指摘される。象徴的なのが就学前の子どもの受け入れ先。保育園が厚労省、幼稚園が文科省、認定こども園が内閣府と分かれ、利用者を混乱させてい
コロナ禍で加速する少子化に危機感を募らせ、自民党の有志議員は子ども・子育て行政を一元的に担う「子ども家庭庁」の創設を目指す勉強会を発足させた。今年の出生数は、民間の試算では国の推計より10年早く80万人を割り込む見通し。これまでも子ども行政の一元化の必要性は唱えられてきたが、今度こそ実現するか。 縦割りで混乱 子ども行政の一元化を 「(コロナ禍で生活が)大変な子どもが増えているが、厚生労働省は(子ども支援より)目の前のコロナ対応に追われている。子ども家庭庁創設は、歴史的な行政の転換点になる」。国会内で2日に開かれた初の勉強会で、呼びかけ人の牧原秀樹衆院議員は元厚労副大臣の立場から、新組織の必要性を力説した。 子ども政策の所管は主に厚労省、文部科学省、内閣府にまたがり、縦割りの弊害も指摘される。象徴的なのが就学前の子どもの受け入れ先。保育園が厚労省、幼稚園が文科省、認定こども園が内閣府と分か
子ども家庭庁が母子手帳(母子健康手帳)の記述例として、 「お父さん『も』赤ちゃんとスキンシップをしっかりもち、おむつを替えたり、お風呂に入れたり、できることから始めましょう」 との文章を掲載していたということで、小炎上したらしい。 なんで母親が主で父親が従なのか、それが前提なのか、という話である。 この子育て領域ではつい最近、広島県尾道市が妊婦へ配っていたチラシが炎上したことが記憶に新しい。 (⇒ ねとらぼ 2023年8月17日記事:父親の育児「できることから始めましょう」母子手帳の記述に批判の声 こども家庭庁「真摯に受け止めている」) (⇒ 2023年7月25日記事:尾道市「先輩パパから妊婦へ」チラシ炎上-いらんことはするなかれ) こういったニュースが立て続けに流れてきて思わずにいられないのは、もう子育て領域というのはすっかり「危険領域」すなわちデンジャラス・ゾーン、地雷地帯になってしま
2月2日始動した「Children Firstの行政のありかた勉強会~子ども家庭庁創設にむけた勉強会~」について 以下の通りメディアに掲載されました。 「子ども家庭庁」創設へ 自民党議員が勉強会発足-TBSNEWS 縦割り行政解消へ「子ども家庭庁」自民若手が勉強会-テレ朝news 「子ども家庭庁」へ自民勉強会 加藤官房長官「前向きに検討」-時事ドットコム 自民党若手議員の「子ども家庭庁」創設案 勉強会に文科相OB・馳浩氏ら重鎮も出席-東スポweb 今井絵理子氏『子ども家庭庁』創設に意欲「自民党の公約にしたい」-東スポweb 「子ども家庭庁」へ初会合-東京新聞 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【HP】http://www.taroyamada.jp 【YouTube】http://www.youtube.com/channel/UC5eBt... 【Facebook】 http:/
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