週刊ポストが、安倍政権の大規模「ネット工作」を特集！デマや誹謗中傷を駆使して”安倍賛美”の世論を形成！安倍礼賛デマサイト「政治知新」管理人も「桜を見る会」に招待！
週刊ポストが、安倍政権の大規模「ネット工作」を特集！デマや誹謗中傷を駆使して”安倍賛美”の世論を形成！安倍礼賛デマサイト「政治知新」管理人も「桜を見る会」に招待！ 2019.12.04 日本のにゅーす ネット工作員, 世論誘導, 安倍政権, 安倍総理, 洗脳, 疑惑, 腐敗 HOME気になるにゅーす週刊ポストが、安倍政権の大規模「ネット工作」を特集！デマや誹謗中傷を駆使して”安倍賛美”の世論を形成！安倍礼賛デマサイト「政治知新」管理人も「桜を見る会」に招待！ どんなにゅーす？ ・安倍政権が「桜を見る会疑獄」について、連日野党や国民から厳しい追及を受けている中、週刊ポスト（NEWSポストセブン）が、安倍政権が抱える「大規模ネット工作部隊」について特集記事を報じた。 ・記事では、数万人の会員がいるといわれる”実働部隊”「ネットサポーターズクラブ（J-NSC・ネトサポ）」や、”司令塔”といえる自
安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 【写真】新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「＃マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑
日本共産党（公式）🌾⚙ on Twitter: "当該デモへの参加は、安倍政権に反対する議員として当然です。 しかし、〝安倍元首相のマスクを轢く〟パフォーマンスに、吉良議員は一切関係していません。 一参加者の行為を、あたかも議員が扇動しているかのように事実を歪め、誹謗中傷すること… https://t.co/ZJJZVDLmG3"
当該デモへの参加は、安倍政権に反対する議員として当然です。 しかし、〝安倍元首相のマスクを轢く〟パフォーマンスに、吉良議員は一切関係していません。 一参加者の行為を、あたかも議員が扇動しているかのように事実を歪め、誹謗中傷すること… https://t.co/ZJJZVDLmG3
「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,377文字／全文1,517文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
緊急特集「安倍から菅へ」： 安倍政権の最大の矛盾と最大の成果を語ろう＝中原伸之（上） | 週刊エコノミスト Online
消費税8%増税後の影響を調べるために百貨店を訪れ、購入した書籍を受け取る安倍晋三首相。パフォーマンスは好意的に受け止められたのか＝東京都中央区の日本橋三越本店で2014年4月5日午前10時13分、代表撮影 安倍首相が退陣表明後、内閣支持率が上がり、朝日新聞の世論調査で「評価する」の答えが７割を超えた。長い間、民主党政権、そして白川方明日銀総裁（２００８年４月～13年３月）によって、日本経済はガタガタになり、デフレになっていた。特に円高がひどかった。安倍政権はそれを改善した。「三本の矢」をやることによって、第一に円高を適当な円安水準に持ってきて、雇用が４６５万人増え、失業率が２・２％まで低下し、企業の経常利益を60％改善させ、株高となり、名目ＧＤＰ（国内総生産）を約５６０兆円まで引き上げた。 最大の矛盾は金融と財政 最大の矛盾は、今でもそうだが金融と財政だ。13年１月15日に首相官邸で、金融
安倍政権のコロナ対策が「国民ウケ狙い」を外しまくり後手に回る理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本日4月7日にも安倍晋三首相が法律に基づく「緊急事態宣言」を出す方針だという。ところが、「あまりにも遅い」と厳しい批判にさらされている。その他のコロナ対策である「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」も同様だ。なぜ、こうなってしまったのか。そして、今後のあるべき姿とはどういうものなのかに
ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞
旧統一教会が新たに“名誉毀損”で提訴…「反社会的勢力の定義は困難」安倍政権時の閣議決定を持ち出し｜日刊ゲンダイDIGITAL
27日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が新たに、日本テレビ放送網、ジャーナリストの有田芳生氏、TBSラジオ、紀藤正樹弁護士を提訴した。 同日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」でも教会側の会見を速報。教会側は、8月19日に放送された日本テレビ系の朝の情報番…
立川雲水 on Twitter: "パンデミックの第二波を舐めちゃいかん。安倍政権だって第一次より第二次の方が我々に大きな被害を与えているぞ。"
パンデミックの第二波を舐めちゃいかん。安倍政権だって第一次より第二次の方が我々に大きな被害を与えているぞ。
それは根拠のある数字？／『前川喜平氏 感染者数「実際は１００倍くらい」…検査不足は安倍政権の責任』とデイリースポーツ online
- コロナの致死率、日本で２・３％…１１００人以上が退院 : 医療・健康 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200405-OYT1T50037/ - めいろまさんはTwitterを使っています 「イギリスと欧州大陸、北米で日本爆上げのビッグウェーブが来ている。。日本はマスク、土足厳禁で死者が少ない、BCGやっている、クルーズ船対応が良かったとか英語圏メディアにガンガン出始めたぞ。似たような顔をした中国はウイルスを撒き散らしたからギャップがすごいね。。。」 / Twitter https://twitter.com/May_Roma/status/1247842240933892100
小泉今日子がアベノマスクを「汚らしさを具現化」と真っ向批判！ 他にも外務省の情報操作24億円や五輪問題で安倍政権批判を連発 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小泉今日子がアベノマスクを「汚らしさを具現化」と真っ向批判！ 他にも外務省の情報操作24億円や五輪問題で安倍政権批判を連発 小泉今日子がアベノマスクを真っ向から批判したと話題になっている。小泉は自ら代表を務める「株式会社明後日」名義のアカウントでツイッターをやっているのだが（プロフィルには〈代表取締役の小泉今日子が呟きます。〉とある）、4月22日13時、「アベノマスクの不良品を政府、公表せず」というニュースをリツイートして、こうつぶやいたのだ。 〈人間だから間違えや失敗は誰にでもあるだろう。一生懸命やった結果だったら人はいつか許してくれるかもしれない。でも汚らしい嘘や狡は絶対に許されない。カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない。〉 ストイックな表現ながら、嘘だらけの安倍政権の本質を鋭く抉るツイート。芸能界を休んでいるとはいえ、あのキョンキョンがここまで踏み込んだ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
安倍晋三首相は２８日の記者会見で辞任を表明しました。第２次安倍政権の７年８カ月の軌跡は憲法と民主主義を踏みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減などで国民に負担を押しつける政治でした。 戦争法・改憲に固執 「最高の責任者は私だ」（２０１４年２月１２日）。こう豪語した安倍晋三首相は、２０１２年１２月の第２次政権発足以来、立憲主義を破壊し続けてきました。 安倍首相は辞任表明の首相会見でもやり残したことの筆頭に「憲法改正」を挙げ、改憲への執念を強調。立憲主義破壊の中心は９条改憲による「戦争できる国」づくりです。 安倍首相は就任直後の１３年の通常国会から「改憲」を口にし、１４年７月には「閣議決定」で、海外での米国の戦争に参加できるようになる集団的自衛権の行使を容認。６０年以上積み上げられてきた政府の憲法解釈を１８０度転換しました。その具体化である安保法制＝戦争法は、空前の規模の国民の反対を押し
松坂桃李が玉川徹に『新聞記者』主演の理由を語る！ 安倍政権の暗部暴く映画出演「怖くなかったか」の質問に松坂は明快な意思表明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
松坂桃李が玉川徹に『新聞記者』主演の理由を語る！ 安倍政権の暗部暴く映画出演「怖くなかったか」の質問に松坂は明快な意思表明 安倍政権を批判する内容でありながら、日本アカデミー賞6部門にノミネートされた望月衣塑子記者原案の映画『新聞記者』。来週の発表が楽しみだが、そんななか、主演の松坂桃李がテレビではじめて、この映画について語った。しかも、この映画が政権の暗部に踏み込んでいることについても、逃げずに正面から答えた。 2月28日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でのことだ。松坂は3月1日放送のテレビ朝日のドラマに出演するためその番宣で出演。コメンテーターの玉川徹がインタビューしたのだが、玉川が最初に切り出したのが、映画『新聞記者』についてだった。 「以前から気になっていたこと、聞きたい話として。『新聞記者』主演されましたよね」 たしかに、玉川が松坂にインタビューするなら、この映画出
安倍政権の元内閣参与が玉川徹と意気投合し「老後2000万円報告書」隠ぺいと「消費税増税」を猛批判！「独裁者と変わらない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の元内閣参与が玉川徹と意気投合し「老後2000万円報告書」隠ぺいと「消費税増税」を猛批判！「独裁者と変わらない」 消費税増税の強行が目前に迫っているが、そんな中、安倍政権が国民を不安に陥れた都合の悪い事実をまたひとつ闇に葬り去った。25日に金融庁の金融審議会が総会を開催したのだが、そこで例の「老後2000万円報告書」問題について、「今後は報告書を議題としない」と決定したのだ。 まったくふざけた決定としか言いようがないが、この決定について27日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）が特集。そこに専門家として登場し、怒りを露わにした人物がいた。 それは、第二次安倍政権で内閣官房参与として安倍首相の政策を支えてきた、藤井聡・京都大学大学院教授だ。 藤井教授といえば、思想的にも右派で安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていたが、一方で消費増税反対を主張。昨年11月には『「10％
安倍政権の感染防止策が中途半端 米政治学者
日本の政治を長年、研究してきたアメリカの政治学者が安倍政権の新型コロナウイルスへの感染防止策が中途半端だなどと厳しく批判しました。 コロンビア大学名誉教授、ジェラルド・カーティス氏：「日本政府の対応は不十分で、率直に言って危険だ。日本政府は経済への影響を懸念し、厳しい措置をちゅうちょしている」 アメリカの日本政治研究の第一人者とされるカーティス氏は、ANNのインタビューで「安倍政権が日本国民の健康よりも経済への影響をより懸念している」と現状の対応に強い危機感を示しました。また、カーティス氏は「対策を先送りすればより多くの人命が失われ、長期的に見て経済への打撃も大きくなる」とし、安倍総理大臣の強いリーダーシップが必要だと指摘しました。
森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "不可欠の人材だったはずの黒川検事長が辞任してもなにも問題なかったし、安全保障上絶対必要だったイージス・アショアを中止してもなんてことない。安倍政権の「必須」はその程度。"
不可欠の人材だったはずの黒川検事長が辞任してもなにも問題なかったし、安全保障上絶対必要だったイージス・アショアを中止してもなんてことない。安倍政権の「必須」はその程度。
『安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記』へのコメント
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思... 729 人がブックマーク・343 件のコメント
Sonota on Twitter: "「長期政権のおごり、ゆがみ」みたいな定型文見るとゲップが出る。安倍政権は最初っから「改憲」「戦後レジームからの脱却」を掲げて、戦前の日本を美化し歴史を改竄することを目的に登場してきた。そら都合の悪い歴史も書類もシュレッダーにかけるくらい朝飯前だろうよ。"
「長期政権のおごり、ゆがみ」みたいな定型文見るとゲップが出る。安倍政権は最初っから「改憲」「戦後レジームからの脱却」を掲げて、戦前の日本を美化し歴史を改竄することを目的に登場してきた。そら都合の悪い歴史も書類もシュレッダーにかけるくらい朝飯前だろうよ。
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上西充子 on Twitter: "安倍政権の「大きな罪」 野党が批判する「ご飯論法」、閣僚まで広がる https://t.co/v3j3UQ8mUH 「閣僚まで広がる」とあるが、「ご飯論法」をもっとも多用してきたのは、官僚出身の加藤勝信厚生労働大臣。安倍首相は… https://t.co/RAYzg8gvWM"
安倍政権の「大きな罪」 野党が批判する「ご飯論法」、閣僚まで広がる https://t.co/v3j3UQ8mUH 「閣僚まで広がる」とあるが、「ご飯論法」をもっとも多用してきたのは、官僚出身の加藤勝信厚生労働大臣。安倍首相は… https://t.co/RAYzg8gvWM
消費増税で景気が東日本大震災直後に次ぐマイナスに！ 来年はさらに悪化が確実、追い詰められる安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
臨時国会が閉幕した。安倍首相ら政権幹部は「桜を見る会」問題の追及から「逃げ切った」と胸をなで下ろしている。年を越えればオリンピックイヤーとなり、国民もメディアも五輪特有のナショナリズム一色に染まる。“お祭りムード”に浮かれた世論は、政権が喧伝する「戦後最長の景気回復」を実感し、政権の不祥事やスキャンダルへの関心は消える──と踏んでいるのだろう。 だが、そうは問屋がおろさないかもしれない。一番の理由は、10月の消費増税から始まった“大不況”の気配にある。これまで「経済政策の成果」を大看板にし、国民の不満や批判をかわそうとしてきた安倍政権だが、今後はそのフェイクがまったく使えなくなるからだ。 なぜかマスコミは大きく報道していないが、消費税率10%への引き上げ以降、景気は目も当てられないくらい落ち込んでいる。日本は、安倍政権によって谷底に突き落とされたと言っていいぐらいだ。 たとえば、今月6日に
倉重篤郎のニュース最前線：小池晃共産党書記局長が直言 安倍政権は失策の責任を認め、補償とＰＣＲ検査の大規模拡充を！ - 毎日新聞
参院予算委員会で質問する共産党の小池晃書記局長＝国会内で2020年3月3日午後3時47分、川田雅浩撮影 新型コロナ感染爆発という途轍もない危機にあって、安倍政権の対策は常に後手後手で方向も定まらない。ＰＣＲ検査抑制と医療崩壊、立ち遅れる補償……国民の不安が集中する焦眉の課題について、医師でもあり、この問題に取り組み続ける小池晃共産党書記局長に聞く。 安倍晋三政権は新型コロナ政局下、二つのリスクを顕在化させている。 一つは権力構造リスクだ。政権の屋台骨に軋(きし)みが生じた。コロナ給付金をめぐる与党内調整の混乱がそれを際立たせた。「１世帯・条件付き・30万円」が「１人・一律・10万円」に化けたことの是非は別に、閣議決定した補正予算案を２週間後に組み替えるという、安倍１強体制に考えられない不祥事態が出現した。 この記事は有料記事です。 残り5147文字（全文5453文字）
菅野完bot on Twitter: "改めて指摘しておくと。 安倍政権発足段階の閣僚で、日本会議に所属していない閣僚は、太田国交相 小渕経産相 松島法相 西川農相 の４名だけだった。このうち、太田国交相は公明党だから当然。 で、小渕 松島 西川の「自民党なのに日本会議… https://t.co/rOoJkpD50t"
改めて指摘しておくと。 安倍政権発足段階の閣僚で、日本会議に所属していない閣僚は、太田国交相 小渕経産相 松島法相 西川農相 の４名だけだった。このうち、太田国交相は公明党だから当然。 で、小渕 松島 西川の「自民党なのに日本会議… https://t.co/rOoJkpD50t
門田隆将 on Twitter: "もし安倍首相が国民の信頼を取り戻したいなら起死回生の策がある。中国からの入国制限を唱え続けている佐藤正久氏を加藤勝信氏に代えて厚労相に抜擢し、直ちに入国禁止措置に入る事だ。不安の中にいる国民に「安倍政権は渾身の力で新型肺炎と闘う」… https://t.co/8MMeZ1npyw"
もし安倍首相が国民の信頼を取り戻したいなら起死回生の策がある。中国からの入国制限を唱え続けている佐藤正久氏を加藤勝信氏に代えて厚労相に抜擢し、直ちに入国禁止措置に入る事だ。不安の中にいる国民に「安倍政権は渾身の力で新型肺炎と闘う」… https://t.co/8MMeZ1npyw
エリン 🐾安倍政権は「北方領土は我が国固有の領土」という記載を削除するな‼️💢 on Twitter: "このポスター、おかしい。 自衛官は、国民を守るために存在するのではないのか？ 国家を守るために自衛官がいるなら、国家のために国民に銃を向けることもあるという事になる。 そんな自衛隊なら、私は支持しない。 https://t.co/qLhsFtLona"
このポスター、おかしい。 自衛官は、国民を守るために存在するのではないのか？ 国家を守るために自衛官がいるなら、国家のために国民に銃を向けることもあるという事になる。 そんな自衛隊なら、私は支持しない。 https://t.co/qLhsFtLona
桜見る会招待、大臣判断なく決定 名簿の決裁、第2次安倍政権以降ではゼロ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府の責任者による招待者名簿の決裁が2013年以降は行われていなかったことが26日、判明した。内閣府の担当者が同日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングで明らかにした。 【写真で振り返る】今年の「桜を見る会」はどんな顔ぶれだったのか 最後に決裁が行われたのは民主党政権時代の10年。11年と12年は桜を見る会自体が中止だった。12年12月に第2次安倍内閣が発足してからは、一度も決裁が行われていないことになる。 桜を見る会に関しては、06年の招待者名簿を当時の小泉純一郎首相、安倍晋三官房長官が決裁していたことが明らかになっている。決裁文書は行政機関の意思決定を記録した重要な文書だと位置付けられており、保存期間満了後は多くが国立公文書館に移管されてきた。 名簿の決裁が行われず、大臣や官房長官の判断を仰がずに招待者を決められるようになった理由について、内閣府の担
第2次安倍政権、菅政権で軽視された「納得解」 民主主義を取り戻すのは「対話、調整、合意」：東京新聞 TOKYO Web
３１日投開票の衆院選では、「安倍・菅政治」を継続するか転換するかも問われている。第２次安倍政権と菅政権の約９年間では、主権者である国民の理解を得ずに重要政策が進められるケースが相次いだ。十分な手間暇をかけて国民に説明し、納得を得ていくという民主主義から逸脱している。岸田文雄首相も現状を「民主主義の危機」と評した。どうすれば民主主義に基づく政治を取り戻せるのか―。 「民主主義とは何か」を自問してきた社会活動家の湯浅誠さん（５２）は、かぎとなるのは「納得解」だと説く。納得解とは、必ずしも自分の思い通りにならなくても、みんなで十分に対話して調整した結果、合意に達した結論のこと。「民主主義とは、納得解をつくるプロセス」と解説する。 今は政治家に限らず、日本社会全体で、他者との間で納得解を見いだす文化が根付いていない。逆に言えば、「社会の価値観の根っこ」に、納得解を得るプロセスが定着していけば、政治
間の抜けた日本政府の対応 新型肺炎の勢いが止まらない。とうとうフィリピンで死者が出た。中国国外で感染者の多いのは日本である。感染者数は検査方法などの環境にも依存するため、実際の感染者の多さとは必ずしもリンクしないとはいえ、これから日本で死者が出ても不思議ではない。 まず、日本の水際対策や「指定感染症」指定に問題はなかったのか。 政府は1月28日、新型肺炎を感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定し、公布した。ここまではよかったが、その政令の施行日は2月7日だった。これには流石に驚いた。 政令を閣議決定するには、内閣法制局による法令審査が必要だ。実際の政令は官報に掲載されているので、見てみたら5ページもある。ほとんどが技術的な読み替え規定（別の事柄に関する政令の字句を読み替えて適用すること）だ（https://kanpou.npb.go.jp/20200128/20200128t000
＜トランプの今までの常套手段は、単なるでっち上げや脅しだ――。進歩に対する抵抗を克服し、2024年のトランプ再当選を防ぐために必要なこととは＞ （本誌「トランプは終わらない」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選勝利演説でジョー・バイデン次期大統領は、党派を超えて共和党員と協力し国論を統一すると約束した。 それから2カ月後、ドナルド・トランプ大統領は退陣を認めず、支持する共和党議員の一部は先週、選挙人投票の集計に反対する手はずになっていた。その後に連邦議会議事堂を占拠した暴徒の振る舞いは、世界に報道された。 一連の出来事はアメリカがいかに二極化しているかを示している。世論の亀裂がアメリカの民主主義に空前絶後の脅威をもたらしているのである。 大統領選以来、トランプと彼の共和党の同志らは、選挙結果に異議を唱えて60以上の訴訟を起こしてきた。しかし、トランプが保守派の判事で埋めた最高裁でさえ、
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初閣議を終え、記念撮影に臨む安倍晋三首相（手前中央）と第4次安倍再改造内閣の閣僚たち＝首相官邸で2019年9月11日、北山夏帆撮影 危機は為政者の「裸の実力」を白日の下にさらす。コロナ禍もそうだ。では、安倍晋三首相の「実力」は、どう評価すればいいのか。数々の宰相を見つめてきたノンフィクション作家が、歴代最長政権における危機管理のあり方やコロナ対応の現状と今後を探る。 新型コロナウイルスの国内感染の初確認は１月15日だった。その８日前の７日、２度目の政権で８年目を迎えた安倍晋三首相は都内での新年互礼パーティーであいさつし、「桃栗三年、柿八年。秋には柿の収穫を」と得意満面で述べた。 首相は２０１９年７月の参院選で衆参選挙６連勝を遂げ、10月に予定どおり消費税率10％も実施した。11月には第１次内閣と合わせた通算在任日数で史上単独１位に躍り出た。 この記事は有料記事です。 残り4885文字（全文
世界の一部では、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功し始めているところが出てきた。しかし、日本ではいまだ先行きが不透明で、安倍政権によるコロナ対策への不満が高まっている。「世界を比較すると日本政府のコロナ対応は不十分と言わざるを得ない」と指摘する専門家も少なくない。 では、日本のどこが問題で、これからなにをすべきなのか――。公衆衛生のスペシャリストで、現在はキングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏は、「日本ではより抜本的なコロナ対策が必要だ」と指摘する。WHO事務局長の上級顧問も務める渋谷氏が、世界のコロナ対策の最前線から日本の「いま」と「これから」について緊急提言する。
菅義偉政権の発足直後に披露された自民党の新ポスター。当時の支持率は64％だったが、今や33％。世論は必ずしも「国民のために働く。」政権とは見ていないようだ。左は丸川珠代広報本部長＝東京都千代田区の同党本部で2020年10月13日、竹内幹撮影 だれが呼んだか「危機管理の菅」。何せ史上最長の安倍晋三政権を、大番頭として支えた菅義偉首相である。安倍氏に代わって新型コロナウイルス禍に苦しむ国のかじ取りを任せられたあの時、国民はその手腕に期待した。それから4カ月。今や永田町では「菅おろし」という言葉まで耳に入る。「危機管理の菅」とは一体何だったのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 週刊誌も「さらば菅総理」 コロナ禍の重苦しさとは不似合いな、ニコニコ顔の菅氏がそこにいた。 実物ではない。菅首相の笑顔があしらわれた「スガちゃんまんじゅう」に「スガちゃんせんべい」、秋田から上京し、宰相に上り詰める
新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2,243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の’08年10月以来の大きさだ。 さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。 新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。 「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％
桜を見る会、安倍政権のごまかし見破る六つの注意点 野党を批判している場合でない理由（47NEWS） - Yahoo!ニュース
「桜を見る会」とその前夜祭が問われている。問題だらけだ。なのに、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは、ごまかして逃げようとしている。ごまかしを許さないために野党が物証をつかもうとすると、「いつまでも、くだらないことを」と外野から非難の声が上がる。 しかし、ことは公職選挙法と政治資金規正法の違反に首相が問われているという問題だ。さらに、要人や功績・功労のあった人々を招待する「桜を見る会」に、反社会的勢力の関係者が参加していた疑いも出ているが、それも名簿がないからと検証できていない。 「いつまでも、くだらないことを」と言う人は、非難の矛先を野党に向けようと躍起になっている。だが、さっさと問題を収束させたいのであれば、ホテルに明細書を出させろ、首相は招待者名簿や受付票を探すよう指示しろ、野党の質疑にきちんと答えよ、と言うべきだ。そう言わずにあえて問題の焦点をぼかそうとする人の意見に、惑わされるべきで
「メンタルが破綻」 コロナ接触確認アプリ不具合の裏に安倍政権の”無理な発注”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍政権がコロナ対策の長期化に向けて投入したスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」を巡り、開発者側に過剰な負担を強いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】 開発者A氏「メンタル共に破綻しました」 そもそも、COCOAとはいったいどういうアプリなのか。 「アプリを入れたスマホ同士が近づくと、暗号化された符号が交換される。アプリには過去14日間の行動が記録されており、陽性者と濃厚接触していれば通知が届き、医療機関の受診を促す仕組みです。安倍晋三首相が会見で、このアプリを『クラスター対策の鍵』『人口の6割近くに普及すれば大きな効果があるという研究がある』と紹介しました。6月19日に厚労省が試行版を公開しましたが、直後に不具合が発覚したため、本格運用は7月3日からとなりました」（厚労省担当記者） プログラムを開発したのは民間企業で働くエンジニア・A氏だ。ボランティアで開発を進
无____产 ____阶____级 on Twitter: "ほら来たぞ。 『僕ら日本人も、右派とか左派、安倍政権の支持、不支持とかに関係なく、みんなで団結して』 https://t.co/WqU6C3HvcM"
ほら来たぞ。 『僕ら日本人も、右派とか左派、安倍政権の支持、不支持とかに関係なく、みんなで団結して』 https://t.co/WqU6C3HvcM
「新型コロナ」で大打撃の経済 テレビ批判に熱心な安倍政権に景気浮上は望めるか？（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経済にも打撃は確実 新型コロナウイルスは科学だけの問題ではない。「経済」に波及する問題である。内閣府の発表（2020年3月9日）によると、昨年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、前期比1.8％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は7.1％減となる。安倍政権が頼みとしてきた株価は9日、ついに2万円を割った（日経平均）。 重要なのは、この数字が、新型コロナウイルスショックが直撃する「前」の数字であるということだ。大きな原因は消費税増税で、この時点で個人消費も前年比マイナス2.8％、民間企業の設備投資もマイナス4.6％にまで落ち込んでいる。 これにコロナショックが加わる。東京都内も普段なら観光客で混んでいる銀座のショップも閑散としており、郊外のショッピングモールも空いている。およそ景気が上向く要素がない。2020年1ー3月期の数字はさらに悪化することは容易に予想できる
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