安倍総理が絶対言わない数字。実質賃金が統計史上初めて4年連続減少。個人消費が戦後初めて２年連続減少。 - Everyone says I love you !
どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小したことです。 これで２年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のＧＤＰの６割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから４年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「名目賃金は上がったが実質賃金が下がっただけで生活は良くなった」（須賀原洋行さん）
須賀原洋行さんの主張は不思議だ。明石順平さんの「実質賃金が低下した」への反論として「名目賃金が上昇した」と述べているからだ。 明石順平@junpeiakashi アベノミクスの失敗は一つのグラフで簡単に説明できる。 つまり， ①増税と円安で物価（赤）が急に上がったが ②名目賃金（青）の伸びが物価の伸びを大きく下回ったので ③実質賃金（緑）が急落し ④消費（黄）が超冷えた 要するに，生活が苦しくなっただけです。 https://twitter.com/junpeiakashi/status/1122357569731694592 須賀原洋行@tebasakitoririをフォローします ベアと賃上げを５年連続実現し、名目賃金、総雇用者所得が伸びたが、物価目標を設定したのと消費税増税で物価が上がったのと雇用者数激増によって定年後の再就職や若者の就職・主婦のパート職等（賃金は低め）が増え、消費者
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
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厚生労働省が7日公表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減った。2年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で4年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4%増の24万1228円、残業代を示す所
実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 毎月勤労統計（厚生労働省）をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・この「不正」をめぐる問題は、統計調査の手続きをめぐる行政上の問題と統計データの処理そのものの問題を分けて議論するほうが話の見通しがよくなる。 ・昨年（2018年）の実質賃金の伸び率（対前年比）に注目が集まっているが、18年の実質賃金の話はやや強調され過ぎというきらいがある。実質賃金が大きく下がったのは13年の年央から14年の春にかけてであり、その背景には円安と消費増税に伴う物価上
明石順平 on Twitter: "検討会の中間的整理案の「これまでの議論」には，私の「実質賃金伸び率を早く公表しろ」という主張が載っていない。計算結果を示して思いっきり強調したのに載ってない。わざとである。 「牛丼頼んだのに牛肉入ってない」みたいな感じ。 https://t.co/C0tvEh0sGP"
検討会の中間的整理案の「これまでの議論」には，私の「実質賃金伸び率を早く公表しろ」という主張が載っていない。計算結果を示して思いっきり強調したのに載ってない。わざとである。 「牛丼頼んだのに牛肉入ってない」みたいな感じ。 https://t.co/C0tvEh0sGP
物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4％減少し、18か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視し
厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は平均４３万７３６２円と、前年同月より０・４％多かった。ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は１年前より３・８％のマイナス。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。 現金給与総額は、基本給に残業代とボーナスを足したもの。実質賃金の前年割れは１２カ月連続になる。消費税率が上がった４月以降は落ち込み幅が３％を超え、６月もリーマン・ショックの影響でボーナスが激減した２００９年１２月の４・３％減に次ぐ減り幅になった。 一方、名目の現金給与総額は４カ月続けて１年前を上回った。特に、春闘で賃上げの動きが広がり、基本給が前年同月より０・３％増えた。ただ、基本給の増減率は、確報段階でマイナス修正される可能性がある。 雇用形態別での現金給与総額は、正社員などの一般労働者が前年同月比０・５％
安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」
Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」 安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」 昨日の安倍首相の会見です。 安倍首相会見「経済最優先で政権運営」 安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、２４日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい３本の矢』とする政策を掲げ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。 この中
物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし1月の実質賃金は去年1月に比べて4.1％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、1月は平均で27万6857円と、去年1月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを大きく上回ったためです。 実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続で、下げ幅は、消費税率が5％から8％に引き上げられた直後の2014年5月以来、8年8か月ぶりの大きさとなりました。 また、消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年
厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶり
物価の高い状態が続き、ことし8月の働く人1人当たりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.5％減少し、17か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に、「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。 それによりますと、物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月と比べて2.5％減少し、17か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は平均で28万2700円と去年8月と比べて1.1％増え、20か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで給与の伸びが見られるが、物価が高い状況を受け、実質賃金はマイナスが続いている。今後もこの状況が続く可能性があるので注視が必要だ」としています。
野党は１７日に合同ヒアリングを国会内で開き、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正が実質賃金の伸び率や消費増税の判断に与える影響を追及した。政府は２０１８年に実質賃金が高い伸び率を示したと発表しているが、実際の伸び率はマイナスになる可能性もあると指摘した。 同統計の調査方法に不正があった影響で、実質…
実質賃金は平均値なんだからそれだけ見ても無意味、という話が分からない方が多いらしくて、三橋を始めとした自称保守の既得権擁護派も、左翼政党に追随するネット・プチ左翼の皆さんも実質賃金の低下が「国民」の貧困化だ、と信じて疑わないようであります。 人の発言をよく聞く、よく読む、のは大事なんですけれども、そのあと自分でも考えを巡らさないと単純なプロパガンダに引っかかります。 三橋や左翼政党の場合は、さすがに本気でこの話が分からないわけではなく、人々を混乱させるのに良いネタだから活用しているだけだと思いますが、三橋や左翼政党に影響される一般の人々は、いくら竹中平蔵が「実質賃金が下がったとしても、賃金総額は増えている（のだから、ポジティブな状況なのだ）」と言っても、「竹中だから信用できない」という、判断基準とはおよそ言えないような「基準」で「判断」しているようです。 仲間の言うことは信用できる、信用し
物価の上昇が続き、ことし6月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて1.6％減少し、15か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の3万あまりの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を8日公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で46万2040円と去年6月に比べて2.3％増え、18か月連続でプラスとなりました。 このうち、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は18万9812円と去年6月に比べて3.5％増えました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年6月と比べて1.6％減少し、15か月連続のマイナスとなりました。 労働団体の「連合」の調査では、春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となりましたが、依然として物価の上昇に追いついていない状態が続
東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。 首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。
よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング 実質賃金ガーもあれですけど、この配当金ガーの方も困ったものですね。 「労働分配率は景気が良くなると下がって当たり前！」と主張されている方へ この２０年で、大企業の配当金は５．７倍増、経常利益は３倍増、内部留保は２．４倍増ですが、賃金だけ減少。景気が２０年間ずっと良かったので賃金の絶対額も下がって当たり前とでも言うつもりなのでしょうか？ pic.twitter.com/eBTkG3jobm — 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年1月15日
一般労働者も実質賃金減少 「食事の回数減らした」の声/消費税増税 命に関わる/藤野議員追及 “好循環どこにある”/衆院予算委
消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。 （論戦ハイライト） 安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。 藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実
厚生労働省は2日、2014年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、7月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比2.6%増の36万9,846円となり、5カ月連続で増加した。伸び率は1997年1月(6.6%増)以来、17年半ぶりの大きさとなった。 ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13カ月連続で減少した。下げ幅が前月より縮小したのは主にボーナス分による。 所定内給与は前年同月比0.7%増の24万2,840円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同3.3%増の1万9,489円と、16カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万2,329円と、5カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.1%増の10万7,517円となった。 現金給与総額
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。減少は12カ月連続。新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。実質賃金の減少幅は2月から横ばいだった。5月下旬公表予定の22年度の実質賃金も2年ぶりに前年度比でマイナスとなる公算が
厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値（0.9%減）から大幅に下振れした。7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794
厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計（速報）で、働き手１人平均の現金給与総額は前年同月より０・６％増の２６万８３８９円だった。物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数は同０・１％減で、２５カ月連続でマイナスだった。 現金給与総額は建設業や金融・保険業、飲食サービス業など多くの業種で前年を上回り、全体では２カ月連続のプラス。賃金水準を底上げするベースアップが進み、基本給などの所定内給与が同０・３％増えたほか、ボーナスなど特別給与も同１９・３％増えた。 一方、パートタイム労働者の現金給与総額は前年より０・５％減で、５カ月ぶりのマイナスだった。前年より平日が少なく、出勤時間が減り、時給制で働くパートの賃金を押しさげたとみられる。 実質賃金指数は、物価の上昇に給与の伸びが追いつかない状況が続く。ただし消費増税が物価を押しあげる影響は一巡しており、下げ幅は昨年度の２～４％減よりも
厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。減少は13カ月連続となる。名目にあたる現金給与総額は1.0%増の28万5176円だった。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。実質賃金のマイナス幅は3月の2.3%減から広がった。実質賃金の算出で用いる物価（持ち家の家賃換算分を
リフレ政策（日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策）を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト（≒実質賃金）の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善（有効求人倍率の改善、いわゆるブラック企業の淘汰など）を実現する。さらに支払い名目賃金の総額が上昇していく（これは単純に雇用者数の増加に依存する）。 そして失業率が低下していきいわゆる「構造的失業」に到達する。その過程で名目賃金の増加だけではなく、労働市場のひっ迫の度合いに応じて実質賃金も上昇していく。実際に日本経済は、消費税増税の悪影響がなければこのプロセスが実現していた可能性が大きい。以下は岩田規久男日本銀行副総裁が最近の講演で紹介した図表だ（質問者２さんの情報提供に感謝）。
厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7%増えた。5年ぶりのプラスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額が0.5%増と3年連続で増え、原油安や円高で物価が下がった要因も寄与した。ただ12月は原油高などで実質賃金が前年同月より0.4%減っており、先行きは不透明だ。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が
【速報】「実質賃金」26か月連続の減少で過去最長 今年5月は前年同月比1.4％減（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は29万7151円でした。前の年の同じ月から1.9％増え、29か月連続の上昇となりました。 また、基本給を中心とした「所定内給与」は26万3539円で、前の年の同じ月から2.5％増え、31年4か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.4％減り、26か月連続の減少となりました。統計が比較できる1991年以降、最も長い期間、連続で減少しています。 厚労省は「今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がり、賃金は上昇しているものの、物価の上昇には追い付いていない」としています。
物価の上昇が続く中、ことし3月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.9％減少し、12か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし3月の実質賃金は去年3月に比べて2.9％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で29万1081円と期末手当の支給が増えたことなどから去年3月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。 実質賃金がマイナスとなるのは12か月連続です。 厚生労働省は「実質賃金のマイナスが長期化してきている。一方、ことしは、春闘で例年にない賃上げの動きが広がっていて、大企業を中心に賃金改定が行われる4月以降の動向を注視したい」としています。
「毎月勤労統計調査」をめぐり、野党側が求めている方法で実質賃金の伸び率を算出すべきか話し合う厚生労働省の検討会は「算出は困難だ」とする案をまとめました。この検討会の議論に対しては、時間稼ぎにほかならないという批判も上がっています。 厚生労働省は、統計の専門家らによる検討会を設置して算出や公表が可能か検討を進めていますが、19日、検討会が中間的な案をまとめました。 案では「算出は困難だ」としていて、その理由として「共通事業所」とされる事業所は毎年、異なるため、経年比較になじまないなどとしています。 また、最終的な結論をまとめる時期についての見通しは示さず、今後も検討を続けるとしています。 「共通事業所」だけで賃金の伸び率を機械的に算出することは可能で、すでに野党側が独自に試算していますが、去年の実質賃金の伸びは大半の月で前の年に比べマイナスだったとしています。 この検討会の議論に対しては、野
物価の上昇が続くなか、去年11月の働く人1人あたりの実質賃金は前の年の同じ月と比べて3％の減少となり、20か月連続のマイナスとなりました。現金給与総額は過去最長に並ぶ23か月連続のプラスとなりましたが、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 去年11月の速報値が公表され、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて3％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは20か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で28万8741円と前の年の11月と比べて0.2％増加して、23か月連続でプラスとなりました。 現金給与総額の23か月連続のプラスは1991年1月から翌年の11月にかけて続いたプラスの記録と並んで過去最長となりました。 厚生労働省
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング 実質賃金の意味をちゃんと理解しましょうよ厚生労働省が発表した2017年の実質賃金の統計が、前年比でマイナス0.2％となり、案の定「アベノミクス失敗」というつぶやきがいたる所で見られます。 ですが、実質賃金とはどのような性質を持っているのか。それをきちんと理解していれば↓の様な批判は無くなるんじゃないかなと思います。 実際には国民の所得は増えていますからね。 実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ 2018/2/8 キャリコネニュース https://news.careerconnection.jp/?p=49834 『厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。名目賃金にあたる現金給与総額
【速報】6月の実質賃金…1.6％減少 物価上昇に追いつかず15カ月連続でマイナス（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
労働者の6月の実質賃金は前の年の同じ月と比べ1.6％減少しました。 物価の上昇に追いつかず15カ月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと6月に労働者が受け取った名目賃金を示す現金給与の総額は46万2040円で、去年の同じ月と比べて2.3％増えました。 18カ月連続のプラスです。 一方、持家の住宅費用を除いた消費者物価指数は去年の同じ月と比べて3.9％上昇していて、名目賃金の伸びを上回っています。 労働者が実際に受け取った給与から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、去年の同じ月と比べて1.6％減り15カ月連続のマイナスです。 厚生労働省は、物価の上昇が賃金の伸びを上回っているとしています。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のことし１月分の速報値が８日に発表され、働く人の給与総額は、実質賃金で３か月連続のプラスとなりました。この統計をめぐっては、調査手法が変更され実態を反映していないという批判が野党側から上がっています。 厚生労働省は、賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」のことし１月分の速報値を発表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万7001円でした。これは前の年の同じ月を1.2％上回り、18か月連続で増加しました。 物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を1.1％上回り、３か月連続のプラスとなりました。 「毎月勤労統計調査」をめぐっては、ルールに反した不正な調査が行われていたことが明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。 さらに、去年から調査手法が変更され、前の年と単純に比
実質賃金６年ぶりに前年度を上回る | NHKニュース
昨年度の働く人１人当たりの給与総額は、月の平均で３１万５０００円余りとなり、物価の変動分を反映した実質賃金でも６年ぶりに前の年度を上回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人は４１万２１３０円、パートタイムで働く人は９万７５２６円でした。給与総額は、前の年度に比べて０．４％高く、３年連続の増加です。物価が横ばいだったため、物価の変動分を反映した実質賃金でも０．４％のプラスとなり、６年ぶりに前の年度を上回りました。一方、総労働時間は前の年度より０．８％減少しました。 厚生労働省は「賃上げの効果で名目賃金が増加し、実質賃金もプラスとなった。働き方改革などの影響で労働時間が減る傾向が見られ、注視していきたい」としています。
名目賃金を示す労働者１人あたり平均の９月の現金給与総額は、前年の同じ月より１・１％多い２７万２５６円だった。上昇は１４カ月連続となった。厚生労働省が、７日に発表した９月の毎月勤労統計調査の速報で明らかにした。 算出方法を変えた１月以前から変えていない同じ事業所同士を比べた参考値も０・２％増だった。こちらの上昇も１４カ月連続だ。 ただ、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は０・４％減った。ガソリンなどエネルギーの価格が上昇したことが響いた。
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 【図表】ソニー、日生、東京マリン…就活人気企業の男女の賃金格差調べてみた これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ2007年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しだ。 名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0・6％増の30万1193円で、22年1月以来、27カ月連続で前年を上回った。一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしてい
【速報】9月の「実質賃金」6か月連続で減少 物価の上昇に賃金が追いつかず 夏のボーナス増加も・・・（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
働く人1人当たりの今年9月の現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて2．1パーセント増え、9か月連続で上昇しました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は6か月連続で減少しています。 厚生労働省によりますと基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年9月の現金給与の総額は27万5787円でした。前の年の同じ月を2．1パーセント上回り、9か月連続の上昇となりました。 また、夏のボーナスを支給した事業所の1人あたりの平均額は38万9331円で、前の年と比べて2．4パーセント増加しました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月を1．3パーセント下回り、6か月連続で減少しています。 厚労省は「給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」だとしています。
実質賃金の低下、極めて好ましくない状況＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は２４日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは「極めて好ましくない状況」であり、賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。写真は都内で２０１９年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは「極めて好ましくない状況」であり、賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。
「実質賃金」は4.3%減、下げ幅が大幅に拡大 - 11月
厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、9カ月ぶりに減少した。 現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。 所定内給与は前年同月比0.2%増の24万1,700円と6カ月連続の増加。所定外給与は同0.9%減の1万9,834円と20カ月ぶりの減少。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%増の26万1,534円と9カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同27.0%減の1万1,192円となった。 現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同
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