非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
大阪医科大（大阪府高槻市）の元アルバイト職員が賞与の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、大学側が賞与を支給しなかったことが「不合理な待遇格差」には当たらないと判断した。二審・大阪高裁は不支給を不合理な格差と認定し、正職員の6割に当たる金額を支払うべきだとしていた。今回の判決は個別事案についての司法判断だが、政府が進める「同一労働同一賃金」の運用に一定の
ふるさと納税の新制度を巡る訴訟の上告審判決のため、最高裁に入る大阪府泉佐野市の松下義彦副市長（中央）ら＝30日午後（代表撮影） ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。
第１ 「洗脳発言」報道について 私が，フェイスブックで「遺族が東京高裁に洗脳されて」などと記載したことについて，先週の金曜日に読売新聞が一報を出し，「後追い」として，産経新聞及び共同通信で報道がされました。 この件は，ある性犯罪に係る刑事判決書（以下「本件判決書」といいます）が最高裁のウェブサイトに掲載されていることを，その被害者の遺族の方が，私のツイート（以下「本件ツイート」といいます）で知り，本件ツイートのコメント欄に，遺族の了解なしに本件判決書がネット上にアップされていることへの不満を記載したことから始まっています。 その後，遺族の方々は東京高裁に抗議に行かれましたが，私は，林道晴東京高裁長官（当時）から，遺族との接触を厳禁するとの長官命令を受けました。遺族に伝えるべき情報は東京高裁が伝えるということでしたので，私は，吉崎佳弥東京高裁事務局長（当時）に対し，「本件ツイートは，刑法上の
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は30日、国勝訴とした1月の大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。宮崎裕子裁判長は、国の除外決定を「違法」と述べた。市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の意見。市は新制度に参加できることになるとみられる。 居住地以外の自治体に寄付すると税金が減額されるふるさと納税は2008年に始まった。しかし、自治体間の返礼品競争が過熱し、泉佐野市は通販サイトのギフト券を返礼品に上乗せする手法で注目を集めた。国は19年3月に地方税法を改正し、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との基準を提示。同4月には「過去半年間（18年11月以降）にさかのぼって審査し、基準に従わない自治体は除外する」と告示。19年6月…
ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁であった。第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。地方分権で国が制度の具体的運用を地方に委ねる場面が増える中、ルール設定のあり方が改めて問われる。返礼品の割合を3割以下とするなどの規制基準を定
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。
京都、大阪、兵庫で夫など4人の男性に青酸化合物を飲ませ3人を殺害した罪などに問われ、1審と2審で死刑を言い渡された筧千佐子被告（74）について、最高裁判所は判決で上告を退け、死刑が確定することになりました。 筧千佐子被告（74）は、平成19年から25年にかけて、京都、大阪、兵庫で、夫や内縁関係などにあった4人の高齢の男性に青酸化合物を飲ませ、3人を殺害したとして殺人などの罪に問われました。 1審と2審で死刑を言い渡されたのに対し、被告側が上告し、認知症で裁判を受ける能力がないなどと主張して争っていました。 最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は、判決で「結婚相談所を利用して次々と高齢の被害者らと知り合い、将来をともにする相手として信頼させて青酸化合物を飲ませたのは計画的で、強固な殺意に基づく冷酷な犯行だ。人の命を軽視する態度も著しく、刑事責任は極めて重大だ」と指摘しました。 そのうえで「高
非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ仕事をしているのに、ボーナスや退職金が支給されないのは不当だと訴えた2件の裁判で、最高裁判所は、いずれも不合理な格差に当たらないとする判断を示しました。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性は、正規の職員の秘書と仕事の内容が同じなのにボーナスなどが支給されないのは不当だとして、大学側に賠償を求めました。 判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では、正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」と判断しました。 また、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員らが、駅
泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照
これまで罷免ゼロ 国民審査の意義とは何か
３１日の衆院選に合わせ、「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が行われる。不信任が過半数になれば辞めさせることができるが、これまでに罷免された裁判官はおらず、制度の形骸化が叫ばれて久しい。ただ、今年に入り夫婦同姓を定めた民法などの規定が「合憲」とされるなど、その判断はわれわれの生活に多大な影響を及ぼす。今回は過去２番目に多い１１人が対象。インターネットの発達で関連情報も以前より入手しやすくなっており、専門家は「国民が関心を持つことが重要」と強調する。 「不信任」最高１５％昭和２４年に第１回が行われた国民審査は、米ミズーリ州の制度を参考に導入されたとされ、衆院選と同じ１８歳以上の男女が投票権を持つ。投票用紙には審査を受ける各裁判官の名前が印刷され、辞めさせたいと思えば「×」を記載、なければ何も書かずに投票。「○」「△」など、×以外を書いた場合は無効になる。 ×が記載された票（不信任票
ボーナス、退職金認めず 格差「不合理でない」―非正規訴訟判決・最高裁 2020年10月13日20時59分 大阪医科薬科大の非正規格差をめぐる訴訟で「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告弁護団（写真上）と、メトロコマース契約社員の非正規格差をめぐる訴訟の判決を受け「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告ら（同下）＝１３日午後、東京都千代田区の最高裁前 正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、ボーナスや退職金支給の是非が争われた２件の訴訟の判決が１３日、最高裁第３小法廷であった。同小法廷は一部支払いを命じた二審判決を変更し、いずれも支給を認めない判断をした。 【ニュースＱ＆Ａ】不合理な待遇差は禁止 「同一労働同一賃金」でこう変わる 「同一労働同一賃金」を定めた働き方改革関連法が４月に一部で施行されて以降、初の最高裁判決。企業などの給与制度の在り方に一定の影響を与えそうだ。 同小法廷は、今回のケースではボーナス
泉佐野市の除外決定を取り消し ふるさと納税訴訟 最高裁判決
ふるさと納税の新制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は３０日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の除外決定を取り消した。新制度の参加要件として総務省が設けたルールのうち、過去の募集態様を考慮するとした部分を違法で無効と判断した。５裁判官全員一致の結論。市側の逆転勝訴が確定した。 市は新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。 ふるさと納税は豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱し、返礼品の基準を「寄付額の３０％以下の地場産品」とする新制度が改正地方税法の施行に伴い昨年６月に始まった。総務省は、新制度移行の約半年前から基準に従っていたことを参加要件とするルールを自治体に通知。この約半年
上場廃止となった半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（破産）の粉飾決算で損失を受けたとして、株主らが上場時の主幹事だったみずほ証券に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は6日、上告審の弁論期日を11月17日に指定した。賠償責任を否定した二審判決を見直す可能性がある。金融商品取引法は、虚偽記載のある書類を用いて株を募集した証券会社は賠償責任を負うと定めている。虚偽と知ら
リツイート事件最高裁判決（リツイート者の違法行為認定及びツイッターインクへ対する苦言！）ニュース: プロ写真家・縄田賴信公式ブログ【北海道に恋して】
当ブログ掲載写真は、商業用途見本写真です。他にも多数撮影しており、ご希望・用途等をお知らせ頂ければ、別途見本写真をご覧頂けます。 販売作品やCM等でのストックフォト（写真貸し出し）料金表・使用規定ご利用をどうぞ！ 写真記事無断転載厳禁 ※当ブログの表示写真は、公式サイトからの（ インラインリンク掲載）です。 詳細は【著作権について】をご参照下さい。 ※ 2021年5月7日より、新ブログ「プロ写真家・縄田頼信公式ブログ【北海道に恋して】」へお引っ越し公開！ ⭐️NHK風車写真事件（関係者書類送検＆損害賠償確定）ニュース ⭐️リツイート事件その後（元ツイートとリツイートは同一人）損害賠償判決ニュース！ ⭐️内閣府沖縄総合事務局(沖縄観光ポータルサイト)写真事件ニュース(無断使用・検証サイト)令和6年3月19日書類送検 ※当ブログの表示写真は、公式サイトからの（インラインリンク掲載）です。 「2
アルバイト職員の賞与認めず 最高裁、待遇格差の是正訴訟 ｜ 共同通信
大阪医科大（大阪府高槻市）でアルバイト職員だった女性が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、格差は不合理だとして計約109万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決を見直し、このうちボーナス（賞与）分の請求を棄却した。 旧労働契約法20条の定める「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうかが争点。政府が導入を進める「同一労働同一賃金」制度では、非正規雇用の労働者と正社員における待遇の違いをどこまで認めるのか曖昧な部分が多く、判決は多くの企業や労働者に影響を与えそうだ。
重要な事実が隠蔽されている ランキング参加中社会 朝日新聞「安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」」 日弁連の推薦でない大塚喜一郎・本山亨という弁護士の先例 安倍内閣が最高裁判事任命の慣例を恒常的に変更した事実は無い 日弁連の推薦なのに「安倍内閣の後遺症」とする謎 「法学者枠」との関係では「元に戻った」とみるべきか？ 安倍政権下で任命された岡村和美・元弁護士などの隠れ弁護士枠？ 朝日新聞「安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」」 安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に 遠藤隆史 千葉雄高 2023年11月7日 5時00分 15人いる最高裁の裁判官は、慣例として出身分野ごとに人数が決まっている。近年では「職業裁判官6人」「弁護士4人」「検察官2人」「行政官2人」「学者1人」が固定化し、「枠」と呼ばれる。 山口氏は、退任した「弁護士枠」の判事の事実上の後任として就任
元プロボクサーが、４２年も刑務所に収監されたが、実は無罪の可能性が高いという、とんでもない事件 それが「袴田事件」 真実を明らかにするため、 早く、再審を開始したいところです。 その袴田事件について再審開始するかどうかを決める最高裁決定が出ました。 第３小法廷の５人の最高裁判事のうち、 再審開始の意見を述べたのは、学者出身判事と、行政官出身判事 東京高裁に事件を差し戻すとの意見を述べたのは、裁判官出身判事２名 こういう場合に、真っ先に再審開始の意見を述べることを期待される弁護士出身判事（宮崎裕子判事）は、差戻しの意見に与し、これにより、再審開始にはなりませんでした。 袴田さんは、またもや「たらい回し」状態となりました。 これから、事件が差し戻された東京高裁で審理がされ、 結論が出ても、さらに、それから、またぞろ最高裁に行きます。 はたして、袴田さんの生存中に結論が出るのでしょうか。 今回の
【アマギフ】 ふるさと納税訴訟、泉佐野市勝訴 最高裁 1 名前：孤高の旅人 ★：2020/06/30(火) 15:45:52.18 ID:uvtETRtB9 ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪・泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、国による除外を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな
アルバイト賞与認めず 最高裁「格差、不合理とまで言えない」
正職員には支給されるボーナス（賞与）などがないのは法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして、大阪医科大の元アルバイト職員が、大学側に差額分の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は１３日、「格差が不合理とまでは言えない」として、原告側の賞与分の上告を棄却した。２審大阪高裁判決は賞与の不支給は違法としていた。 原告は、大阪医科大の研究室で、秘書としてフルタイムのアルバイトをしていた５０代女性。１審大阪地裁では敗訴したが、２審は賞与が正社員の支給基準の６割を下回る場合は不合理だとして逆転勝訴していた。 最高裁は９月に弁論を開き、元アルバイト職員は「私だけの裁判ではなく、全国の非正規労働者を背負った裁判だ」と陳述。大学側は「職務内容を考慮した上での法に沿った合理的な経営判断だ」と訴えた。 １３日は、最高裁で東京メトロ子会社「メトロコマース」の元契約社員が退職金がない
野村悟 - Wikipedia
野村 悟（のむら さとる、1946年〈昭和21年〉11月10日 - ）は、日本のヤクザ[10]。特定危険指定暴力団・五代目工藤會総裁[11]。現在勾留中。 1998年 - 2014年に福岡県で発生した工藤會系組員による4件の市民襲撃事件（北九州元漁協組合長射殺事件など）で殺人罪や組織犯罪処罰法違反などに問われ、刑事裁判の第一審（福岡地裁）では4事件への関与を認定されて死刑判決を言い渡されたが、控訴審（福岡高裁）では元漁協組合長射殺事件に関しては無罪とされ、無期懲役の判決を言い渡された[12]。指定暴力団の最高幹部として初めて死刑判決を言い渡された人物である。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 1946年（昭和21年）11月10日、福岡県小倉市（現在の北九州市小倉北区）で[1]、裕福な農家に6人兄妹（男4人、女2人）の末っ子として出生[13][14]。父は大地主であり、団地や企業に社宅用地とし
最高裁、夫婦別姓認めず 民法規定、１５年に続き「合憲」 2021年06月23日23時19分 夫婦別姓を認めない民法などの規定を「合憲」とする最高裁の判断を受け、取材に応じる申立人ら＝２３日午後、東京都千代田区の最高裁前 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚夫婦が別姓による婚姻届受理を求めた３件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２３日、規定を「合憲」とし、申し立てを棄却する決定を出した。１５人の裁判官中１１人の多数意見。４人は違憲とする意見や反対意見を出した。 「あと何年かかるのか」 事実婚夫婦ら怒りと落胆―夫婦別姓訴訟 大法廷は２０１５年にも民法の規定を合憲とする判決を出しており、今回は２度目の判断。 大法廷は、前回の判決以降に見られた女性の就業率上昇や管理職に占める割合の増加などの社会変化、選択的夫婦別姓導入への賛成割合の増加などの国民意
時期は分からないけれど今年は必ず総選挙があるわけで、ということは必ず最高裁判所裁判官国民審査もあるわけなので、その時のために記録しておこうと思う。 ここしばらく、私はこの国民審査のたびに「×10プロジェクト」という考え方で全員にバツを付け、この方式に反対という意思の表明をしてきた。けれどもいっこうに話題にもならず、まして現行方式が見直される気配もない。気になる問題の判決が出るたびに「あ、この裁判官の名前を覚えておかなくちゃ！と思うのだけれど、情けないことに記録するところまでいかない。あるいはどこかにメモしてもそれを失くしてしまう。 yonnbaba.hatenablog.com 昨日、サイボウズの青野氏が、選択的夫婦別姓の裁判で「違憲」とした４人の裁判官の名前を覚えておいて、これ以外の裁判官には国民審査の時にバツを付けようとTwitterで呼びかけているのを見た。私もこの問題は分かりやすい
上告審判決を見ただけでは分からないもの～「待遇格差」をめぐる最高裁判決5件の意味。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
前々から注目されていた旧労働契約法20条、労働契約の期間の有無により労働条件に不合理な相違を設けることを禁じる*1、という規律に違反するかどうかが争点となった訴訟について、今週、相次いで最高裁判決が出された。 多くのメディアも、それに接して情報を入手した方々も、上告審判決の結論とそこに書かれていることだけに飛びついたのだろう。 13日、15日と判決が出るたびに、一喜一憂という感のある反応を見かけることも多かった。 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 「最高裁は他方で「格差の状況によっては不合理との判断があり得る」とも指摘した。今回の司法判断が、政府が進める「同一労働同
大阪医科大（大阪府高槻市）でアルバイト職員だった女性が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、格差は不合理だとして計約109万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決を見直し、このうちボーナス（賞与）分の請求を棄却した。 旧労働契約法20条の定める「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうかが争点。政府が導入を進める「同一労働同一賃金」制度では、非正規雇用の労働者と正社員における待遇の違いをどこまで認めるのか曖昧な部分が多く、判決は多くの企業や労働者に影響を与えそうだ。
確実に記憶した。「最高裁判所第3小法廷宮崎裕子裁判長」次の衆院選国民審査で罷免。判決文、後任のフルタイムの職員がアルバイト職員かどうか？正職員の兼務内容の比重等の詳細も無く雇用者側の主張に基づく判決。
建築確認取り消し確定＝完成直前マンション－最高裁：時事ドットコム
建築確認取り消し確定＝完成直前マンション－最高裁 2019年08月19日19時10分 完成直前だった東京都文京区のマンションの建築確認を取り消したのは不当だとして、建築主の神鋼不動産（神戸市）などが都を訴えた訴訟で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は１９日までに、同社などの上告を退ける決定をした。建築主側敗訴とした一、二審判決が確定した。決定は１６日付。 保存か解体か、秋にも決定へ＝黒川紀章氏代表作の中銀カプセルタワービル－銀座 一、二審判決によると、周辺住民からの審査請求を受けた都建築審査会は２０１５年、マンション１階駐車場に避難階段が設置されておらず、都条例違反だとする裁決をした。マンションは完成間近で全１０７戸が完売していたが、建築主は売買契約を全て解除した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
弁護士戸舘圭之のぶろぐ 弁護士戸舘圭之（第二東京弁護士会、登録番号３６１１７）のブログです。袴田事件弁護団、ブラック企業被害対策弁護団副代表、青年法律家協会弁護士学者合同部会副議長、日本労働弁護団、日弁連刑事法制委員会などで活動しております。 袴田事件第二次再審請求審特別抗告審で 最高裁第三小法廷は、 本日（２０２０年１２月２３日） 静岡地裁の再審開始決定（原原決定）を取り消して再審請求を棄却した東京高裁決定（原決定）を取り消して 審理を東京高裁に差し戻す決定を下しました！！ 多数意見は、ようするに 静岡地裁再審開始決定が再審の根拠としたDNA鑑定の信用性を否定した原決定（東京高裁）の判断は是認したものの 五点の衣類の色に関する静岡地裁決定の判断を否定した原決定（東京高裁）の判断は 推論過程に疑問があったり、専門的知見をふまえた判断ではないから審理不尽の違法があるとして 「上記の違法が決定
【#福岡高裁・違憲判決に対する上告】レポ❶－３・・上告不受理告発訴訟・・ - 本人訴訟を検証するブログ
本件の基本事件は、福高平成31年(ネ)７号：国賠訴訟判決に対する上告受理申立て 事件ですが、 レポ❶－１にて証明した如く、 福岡高裁判決は、判例違反・法令違反の判決であり、違憲判決です。 ところが、 最高裁三小は、「申立ての理由によれば、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない」との理由で、 上告受理申立てを受理しなかった。 然し乍、 「判例と相反する判断がある事件、法令解釈に関する重要な事項を含むと認められる事件」の場合、 最高裁は、民訴法318条1項により、上告を受理しなければなりません。 上告受理申立書には、 福岡高裁判決に「判例と相反する判断があること、法令解釈の誤りがあること」が、記載されています。 にも拘らず、 最高裁三小（林 景一・戸倉三郎・宮崎裕子・宇賀克也・林 道晴）は、 「申立ての理由によれば、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない」 との
関西青酸連続死事件 - Wikipedia
関西青酸連続死事件（かんさいせいさんれんぞくしじけん）は、2007年（平成19年）から2013年（平成25年）にかけ、京都府・大阪府・兵庫県の3府県で、高齢男性3人が青酸化合物によって殺害され、1人が青酸中毒になった事件。 メディアや著作者によっては、似た事件が描かれる黒川博行の小説のタイトルを取って「後妻業事件」と呼ばれることもある[1][2][注 2]。 事件の犯人[編集] 本事件の犯人であるK（2021年に死刑が確定）は、一連の事件の被害者である4人の他にも、4人の高齢男性に対する青酸化合物による殺人を認める供述をしていたが、有力な物証がなかったことから不起訴処分となっている[5][6]。 事件の概要[編集] 一連の事件で起訴され2021年（令和3年）に死刑が確定した女Kは1946年（昭和21年）11月28日生まれ[7]（現在77歳）。 本事件は2013年12月に京都府向日市の男性A
半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（破産）の粉飾決算を巡り、新規株式公開（IPO）時の主幹事だったみずほ証券を相手取って株主が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が22日、最高裁であった。第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は、みずほ証券の調査が不十分だったとして、同社の賠償責任を認めた。その上で損害額を算定するため審理を高裁に差し戻した。企業の粉飾を巡り、上場に関わった証券会社の責任について最高裁が判
大阪府泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外されたのは違法とし、総務相に除外取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が2日、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）であった。 【写真】ふるさと納税訴訟の上告審弁論が開かれた最高裁第3小法廷 市側は「総務相の裁量権の乱用」などと主張、国側は上告棄却を求め、結審した。判決は30日。 上告審弁論は高裁の結論変更に必要な手続き。判決では、市の請求を退け、国側勝訴とした大阪高裁判決が見直される可能性もある。 泉佐野市は、ギフト券を上乗せするなどした豪華返礼品で寄付を募った手法が問題視され、新制度の対象外とされた。 弁論で市側は「過去の募集態様を理由に除外され、総務大臣の裁量権の逸脱乱用だ」と主張。出廷した千代松大耕市長は「確固たるポリシーを持ち、制度の趣旨に沿って取り組んできた。何一つ違法な行為はしていない」と訴えた。 国側は「他の地方団体の税収減少の下、極端に多
国民の過半数が賛成の「選択的夫婦別姓」が実現しないのはナゼ？ 現役の“敏腕裁判長”が語る…最高裁判事が「全員65歳代後半」の深刻なリスク | 弁護士JPニュース
今年4月、現職の裁判官、しかも津地方裁判所民事部のトップの裁判長（部総括判事）が、国を相手に「違憲訴訟」を提起する意向を表明し、話題になっている。 竹内浩史判事（61）。元弁護士で市民オンブズマンを務めた経歴があり、弁護士会の推薦により40歳で裁判官に任官し、かつ、自らブログで積極的に意見を発信する「異色の裁判官」である。 本連載では、竹内判事に、裁判官とはどのような職業なのか、裁判所という組織がどのような問題点を抱えているのか、といったことについて、自身の考え方や職業倫理、有名な事件の判決にかかわった経験などにも触れながら、ざっくばらんに語ってもらう。 第6回（最終回）のテーマは、裁判所の「年功序列」の問題について。竹内判事は、最高裁判事の年齢構成が「60歳代後半」に偏っていることが、わが国の司法制度に深刻なリスクを与えていると指摘する。（全6回） ※この記事は竹内浩史判事の著書「『裁判
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