並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

81 - 120 件 / 186件

新着順 人気順

対米従属の検索結果81 - 120 件 / 186件

  • ユニクロの柳井正氏「日本人はみんな韓国にケンカ腰で異常。韓国の人が反日なのは分かります。日本人は全部がヒステリー」 – 政治知新

    HOME 記事一覧 その他 ユニクロの柳井正氏「日本人はみんな韓国にケンカ腰で異常。韓国の人が反日なのは分かります。日本人は全部がヒステリー」 ユニクロの柳井正氏「日本人はみんな韓国にケンカ腰で異常。韓国の人が反日なのは分かります。日本人は全部がヒステリー」 2019.12.29 32,476 views 韓国でたびたび不買運動にさらされてきた、ユニクロ。だが11月には韓国ユニクロの15周年記念で、ヒートテック10万着を買い物客に無料でプレゼントするイベントを行い、開店前から行列ができる盛況となった。 こうした現象をどう見るか。元在韓国大使館一等書記官で大東文化大学教授の高安雄一氏は語る。 「ユニクロは衣服を扱っているので、外から見えますから『おまえ、なんでユニクロ着てるんだ』ということになって、不買運動の標的になりやすいということがあります。今回、ユニクロに行列ができたということに対して

      ユニクロの柳井正氏「日本人はみんな韓国にケンカ腰で異常。韓国の人が反日なのは分かります。日本人は全部がヒステリー」 – 政治知新
    • 山本太郎代表 懲罰弁明【原稿案】(2023年6月21日) | れいわ新選組

      先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案です。 先延ばしにつぐ先延ばしでどうなるかわからなかったので、 最終の修正(字数の削除、調整など)を行わないままの荒削りverですが、 ここに掲載します。 れいわ新選組代表 山本太郎 6月8日法務委員会において 強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、 国会内の秩序を著しく乱すもの、として 懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。 まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、 2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。 強行採決を阻止しようと抗議する私は、 特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。 10人近くの人々に身体を押さえつけられ、 その制止を振り切ろうとする動作の中で、 手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、 お詫びを申し上げます。 私は法務委員会の委員ではありません。 それでも強行採決を

        山本太郎代表 懲罰弁明【原稿案】(2023年6月21日) | れいわ新選組
      • 街宣車はうるさい怖いだけではない?その目的と許可や時間と使用曲は | MOBY [モビー]

        選挙活動以外の目的で使われるちょっと恐い街宣車 画像:旧日本海軍343航空隊の菅野直大尉が搭乗した紫電改をモチーフにした街宣車 街宣車とは街頭宣伝車の略で、政治活動や宗教の布教活動、企業の宣伝活動のために、大音量で音楽や演説、キャッチフレーズの連呼に用いられる自動車のことを指します。 広義では選挙で各政党や立候補者が使用する選挙カー(選挙運動車)も街宣車の範疇に入ります。 しかし、一般的に街宣車というと、8月15日の終戦記念日や国内政治に大きな動きがあるときに都市部で見かける機会が多い、ボディを白や黒、軍艦色(灰色)、国防色(カーキ色)でペイントし、車体側面に政治スローガンが描かれた車両のことを指すようです。 街宣車を使って活動するのは主に右翼団体(愛国者団体/民族主義者団体)で、いわゆる「街宣右翼」(警察内では「行動右翼」と呼称)と呼ばれる団体です。 右翼団体による街宣車を使った活動は、

          街宣車はうるさい怖いだけではない?その目的と許可や時間と使用曲は | MOBY [モビー]
        • 【インタビュー】「だれがみずから自由を手放すだろうか」──2010年代と現在をめぐって/酒井隆史

          編集部より 本インタビューは、酒井隆史『賢人と奴隷とバカ』(亜紀書房、2023年)の刊行を機に『図書新聞』(2023年10月28日号 3612号)に掲載されたものである。本インタビュー記事に、酒井隆史氏ご本人に加筆・修正を加えていただき、ここに「完全版」を再録することとなった。 他社より刊行された書籍についてのインタビューをここに再録するのは、本インタビューでも触れられる「エキストリーム・センター(過激中道)」や「1968年」に関する論集の企画を弊社で進めていること、また本インタビューが(2023年のみならずこの十数年の諸問題の「核」を整理することで)、新たな年へ向かい「おなじことをくり返すこと」からの脱却の契機となることを期待してのことである。 今回も転載をご快諾くださった『図書新聞』編集部、そして本書を世に問われた亜紀書房、とりわけ西山大悟氏に厚く御礼申し上げたい。 『図書新聞』掲載時

            【インタビュー】「だれがみずから自由を手放すだろうか」──2010年代と現在をめぐって/酒井隆史
          • 非米側の防人になった北朝鮮

            2024年5月2日 田中 宇 国連安保理で3月28日、核兵器開発を続ける北朝鮮に対する経済制裁(国連決議1718)の延長案を、ロシアが拒否権を発動して潰した。国連の北朝鮮制裁は2006年から続いており、否決は初めてだ。 北制裁の体制は、昨年まで14年間、安保理の全会一致で延長され続けてきた。だが、今後はロシアが拒否権を発動し続けるだろうから、北制裁の体制はこのまま消失する可能性が高い。 米国側(米欧日韓)は今後も北を制裁し続けるが、国連北制裁の消失で、露中BRICSなど非米側は堂々と北と貿易できるようになる。北は非米側との経済関係を拡大でき、国家崩壊の可能性が大幅に減る。 (Russia Finally Says 'Nyet' To Continued North Korea Sanctions Enforcement) 非米側の諸国は、ウクライナ開戦前から北を制裁しない傾向だった。国連決

            • 新型コロナの脅威を誇張する戦略

              2020年6月4日 田中 宇 今年3月、欧州のデンマークの政府が新型コロナウイルスへの対策を決めようとしている際、政府内の保健省の専門家たちが「新型コロナは、感染時の重篤性があまり高くなく、致死率もそれほど高くない。それほど危険な病気でないので、人々の外出禁止や集会禁止、店舗や企業の強制閉鎖などの都市閉鎖策をやる必要はない」という見解を保健省としてまとめた。だが、フレデリクセン首相をはじめとする政府上層部はこの見解を拒否し、与党を巻き込んで議会で保健省の政策決定権を剥奪して実権のない顧問役に格下げする非常事態法を制定し、都市閉鎖策を強権的に実現した。当時、保健省の役人側の専門家のトップである次官(Per Okkel)が、政治家である保健省の長官(Søren Bostrøm)に対して「政治面のアドバイスをする時は専門家としての判断を停止することにした(専門家から見て間違っている都市閉鎖策を政

              • ひどくなる大リセット系の嫌がらせ

                2022年6月9日 田中 宇 「大リセット」は、米欧のエスタブ諜報界などいわゆる深奥国家の会合である「ダボス会議」を運営する世界経済フォーラム(WEF)が数年前から推進してきた、人類の政治社会構造を、主に多極化と米欧覇権自滅の方向に大転換する、問題への「対策」のふりをした歪曲捏造的、ディストピアな動きの総称だ。地球温暖化対策、新型コロナなどの(人造)パンデミック、インフレ物不足対策、食糧危機対策、マスコミの歪曲報道、ネット検閲、人類に対する思想統制、覚醒運動(実は逆差別)などが含まれている。 (人類を怒らせるための大リセット) (大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す) 大リセットはそれ自体がプロパガンダなので、対象事項の範囲や、その正しい意図について確定的に把握できない。大リセットに関するマスコミ報道やネット言論も歪曲されているので、すっきりとした分析にならない。

                • ずっと社民党に残るつもりですか? 福島さん本人に聞いてみた

                  社会民主主義ってなんですか? ずっと社民党に残るつもりですか? 批判ばかりしていると分断を招きませんか? かつて総理大臣を出したこともある社民党は、現在、衆院1人、参院1人の規模になっています。そんな状況に対して代表の福島みずほさんはどう思っているのでしょうか? 「平和」は大事だけど、目の前の生活を何とかしてほしい現実。そもそも、共産党との違いがわからない人も……。それでも社民党でがんばる理由について、YouTubeたかまつななチャンネルで迫りました。 社会民主主義ってなんですか? ――社会民主党はそもそもどういうことを理念にした党なんですか? 福島:社民党は、もともと社会党を前身に持つんですが、一部の人の利益、富裕層のための利益ではなく働く人が主人公で、生活者やいろいろな人が、本当に生きやすい社会を作ろうというのを大事にしています。そのために「公平、人権、環境、平和、共生」を掲げています

                    ずっと社民党に残るつもりですか? 福島さん本人に聞いてみた
                  • 優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界

                    2022年3月9日 田中 宇 国連事務局が職員あてのメールで、ウクライナの事態を「戦争」とか「侵攻」と呼ぶことを禁止し、公平性を保つために「紛争」とか「軍事攻撃」と呼ぶよう求めていることが3月8日に報じられた。メールは同時に、国連職員がインターネットでの書き込みで、ウクライナを支持する意味でウクライナ国旗の絵をつけるのをやめるよう要請している。国連はロシアを非難せず、中立の姿勢をとることにした。 (UN BANS staff from referring to Ukraine as a 'war' or 'invasion' in a bid to avoid angering Russia) (UN refrains from calling Ukraine conflict ‘war’ or ‘invasion’) 今回のウクライナの事態をめぐっては、米欧日(米国側)が「戦争・侵攻」と

                    • 世界は台湾を助けない

                      2021年10月8日 田中 宇 米国が9月中旬に豪州と英国を誘って中国包囲網のための新たな軍事同盟AUKUSを結成し、豪州に原子力潜水艦を持たせて中国の様子を探らせる計画を発表して以来、中国が多数の軍用機を台湾の近くに飛ばす威嚇行為を激化している。中国軍は以前から、台湾の周辺(台湾軍が戦闘機を緊急発進して対応せざるを得ない防空識別圏内)に戦闘機や爆撃機を飛ばすことを繰り返してきた。最近は侵入が増え、10月4日には過去最多の56機が侵入した。米国がトランプ政権以来中国敵視を強め、その一環として中国と敵対する台湾への軍事外交面の支援を強めているため、中国は対抗策として台湾への威圧を激化している。 (Why is China increasing its military pressure on Taiwan?) (豪州に原潜もたせ中国と敵対させる) トランプは台湾への支援を強める一方で習近平と

                      • 「大リセット=新常態=新しい生活様式」のからくり

                        2020年12月4日 田中 宇 またもや軽信的な方々から「お叱り」や「違和感の表明」など(笑)な反応を受けるかもしれないが、新型コロナの危機開始後まもなくの今年5月ごろから世界的にお達しが出た「新しい生活様式」「ニューノーマル」について、とてもインチキっぽいなという印象を、私は当初から持ち続けている。新型コロナは当時、2002-03年に発生したSARSのように数か月で消滅する感染症になるかもしれなかった。それなのに、そんな実体的な状況を無視して、早い段階(3月後半)から「新型コロナの感染はものすごく長く続く」という言い方が米欧の上の方から流れてきた。同時に「世界的に厳しい都市閉鎖が必要だ」という話も出てきた。そして、それがそのまま、恒久的、不可逆な感じの転換を意味する「新しい生活様式」や「ニューノーマル(新常態)」という、全人類の生活規範を根本から強制的に変える事実上の上意下達の命令になっ

                        • 米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

                          2022年5月15日 田中 宇 ウクライナ戦争は、開戦から3か月近くが過ぎた今、ロシア側(非米側)の勝ち、米国側の自滅的敗北で推移している。米国側がロシアからの石油ガス資源類の輸入を止め、SWIFT追放などロシアを米国中心の世界経済から完全に排除することでロシア経済を潰すはずだった対露経済制裁は、逆に、欧州諸国など米国側に石油ガス不足など経済の大打撃を引き起こす自滅策になっている。資源類の国際価格の高騰を受け、ロシア経済はむしろ好調になっている。対露経済制裁が米国側を自滅させることは事前にわかっていたが、米国側の諸政府やマスコミ権威筋はそれを全く無視して過激で無謀な対露制裁に突っ走り、予定通り自滅している。米国側の人々や政治家がマスコミに扇動されて対露制裁を強めるほど、米国側の人々自身の生活が破壊されていく自業自得になっている。 (米欧との経済対決に負けない中露) 同時に米国側は、金融バブ

                          • 軍産や米覇権を壊す共和党

                            2021年6月25日 田中 宇 米国の2大政党の一つである共和党は保守派の政党で、以前は世界を軍事的に支配し続けようとする「軍産複合体」や「米軍事覇権」の政党だった(軍産は民主党にもいるし、米諜報界の大きな勢力でもある)。2016年にトランプが共和党の大統領として政権をとり、米国の覇権を放棄しようとする策を採り始め、軍産に喧嘩を売るとともに、共和党内は「トランプvs軍産」の政争の場になった(米諜報界には、米覇権を維持しようとする軍産と、米覇権を自滅させてこっそり多極型の覇権に転換しようとする多極派が1960年代から暗闘しており、トランプは多極派の代理人として大統領になった)。トランプは軍産との政争で優位だったが、昨年の大統領選挙で軍産が民主党側に選挙不正をやらせてバイデンを勝たせ、トランプを権力から追い出した。 (軍産の世界支配を壊すトランプ) (トランプと諜報機関の戦い) 軍産など米諜報

                            • 菅政権の最大汚点は「土地規制法」 - アリの一言

                              菅義偉首相の退陣表明に関連し、「首相の言葉が届かない」(4日付朝日新聞社説)など、菅氏の発信力の乏しさが大きな問題だと指摘する論調が目立ちます。「8・6」広島集会での原稿読み飛ばしも含め、「政治は言葉」だとして菅首相を批判する向きもあります(たとえば4日のTBS報道特集)。 たしかに菅氏の「言葉」には中身も力もありません。しかし「政治は言葉」だとして首相・政治家の欠点を強調するのは危険です。「雄弁」な政治家が危険なプロパガンダ―、ファシストであった例は内外に少なくありません。 「政治は言葉」ではなく、「政治は政策」です。どのような法律をつくり、政策を遂行したかです。 その視点から菅政権の1年間(2020年9月16日~)を振りかえれば、どうでしょうか。 後手後手のコロナ対策、とりわけ科学的の知見の軽視・無視、コロナ禍の東京オリ・パラの強行、日本学術会議の任命拒否がすぐ浮かびます。 もちろん、

                                菅政権の最大汚点は「土地規制法」 - アリの一言 
                              • 共産・志位委員長は「自分の口で言えばいいと思う」 「党首公選」への反応めぐりベテラン党員が抱いた違和感

                                共産党で志位和夫委員長による「長期政権」が続く中、現役党員の松竹伸幸氏(67)が、著書「シン・日本共産党宣言──ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」(文春新書)を出版し、党首公選を行うように求めている。 共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」に論説記事を乗せる形で松竹氏の行動を批判しているが、志位氏は「そこで述べられている通り」と、自らの言葉による説明を避けている。松竹氏はJ-CASTニュースの取材に対して記事に反論。「そういう低レベルな議論には関わりたくない」と突き放した。(全2回の後編)(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 工藤博司) 批判論説の筆者とすれ違って「なんか、すごくやつれていましたね...、下向いた感じで」 ―― 党首公選論を批判した「藤田論説」(「規約と綱領からの逸脱は明らか ――松竹伸幸氏の一連の言動について」と題して1月21日の「しんぶん赤旗」に掲載された論説記事

                                  共産・志位委員長は「自分の口で言えばいいと思う」 「党首公選」への反応めぐりベテラン党員が抱いた違和感
                                • 党創立100周年記念講演会 未来ひらく強く大きな党を/日本共産党100年の歴史と綱領を語る/志位委員長が記念講演/4氏からメッセージ

                                  日本共産党は17日、党創立100周年記念講演会を党本部と全国をオンラインでつないで開催しました。志位和夫委員長が「日本共産党100年の歴史と綱領を語る」と題して講演。日本共産党の100年の歴史を貫く三つの特質と一体に、現綱領の一つひとつの大切な内容が、どのような歴史的経過でつくられてきたのかを語り、「未来をひらく強く大きな党をつくるために力をそそぐ決意を、固めましょう」と呼びかけました。沖縄県知事の玉城デニーさん、劇作家・演出家の永井愛さん、小説家・法政大学教授の島田雅彦さん、俳優の仲代達矢さんからのメッセージが紹介されました。記念講演は全国各地の視聴会場で多くの人が視聴し、ユーチューブでの視聴者は延べ4万7516人にのぼりました。 志位氏は冒頭、メディアから「なぜ100年間続いたのか」という質問が寄せられたことを紹介し、「一つの政党が1世紀にわたって生命力を保ち、未来にのぞもうとしている

                                    党創立100周年記念講演会 未来ひらく強く大きな党を/日本共産党100年の歴史と綱領を語る/志位委員長が記念講演/4氏からメッセージ
                                  • 【読書】「平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路」佐藤健志:著 - 「言葉こそ人生」読むだけ元気お届け人の"今ここを生きる心"の裏側

                                    いわゆる日本的な「平和主義」が、アメリカ様に精神を寄生することとなり、結局は自らの国を貧困化=亡国させるという内容です。 我が国の「保守」も「リベラル」も、実は独立国家としての精神の上に成り立っていない「バカ」っていうことが良くわかりました。 お互いを批判・罵倒している場合ではないってことです。 逆説的で皮肉たっぷりな表現でしたが、日本の経世済民がグデグデな理由の一つがクリアーになるような内容です。 平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路 作者: 佐藤健志 出版社/メーカー: ベストセラーズ 発売日: 2018/09/15 メディア: 単行本 この商品を含むブログを見る imakokowoikiru.hatenablog.com ↓応援クリックして頂けると励みになります。ありがとうございます。↓ にほんブログ村 ↓はてなIDがなくても拍手して頂けます!コメントもOKです。↓

                                      【読書】「平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路」佐藤健志:著 - 「言葉こそ人生」読むだけ元気お届け人の"今ここを生きる心"の裏側
                                    • 【高城剛の未来予測2023】北朝鮮のミサイルも台湾有事もすべては“演出”。日本は武器商人の草刈り場になる - まぐまぐニュース!

                                      メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で、世界を股にかけ様々なメディアで活躍しているクリエーターの高城剛さん。コロナ禍前には恒例となっていた年一回のロングインタビューが、このたび約4年ぶりに復活しました。2022年の大ニュースを振り返りつつ、2023年以降に日本は、世界はどうなるのか。高城さんが私見たっぷりに語ってくれました。インタビューの全文(約1万8000字)は1月中に高城剛さんのメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』にご登録されれば読むことができます。 高城「お亡くなりになられたこと、心よりお悔やみ申し上げます。その後、さまざまな変化が起き始めていると感じますね。格段、裏の事情を熟知しているわけではありませんが、東京オリンピック・パラリンピックや、統一教会の問題や日銀の金利引き上げまで、これまで隠されていたことが表出してきたのは間違いありませ

                                        【高城剛の未来予測2023】北朝鮮のミサイルも台湾有事もすべては“演出”。日本は武器商人の草刈り場になる - まぐまぐニュース!
                                      • 村上春樹『風の歌を聴け』が描く戦後日本の虚無感

                                        「透明」に向かう80年代文学 浜崎:『風の歌を聴け』が書かれた時代の文脈整理から始めます。政治的騒乱と高度成長の60年代が終わり、70年代後半から次第に「白けた日常」が始まります。そこに登場してくるのが、そんな「白けた時代」の空気を反映させながら、しかし、対照的な「気分」を描いた2つの小説、村上春樹の『風の歌を聴け』と田中康夫の『なんとなく、クリスタル』でした。 ここでキーワードになるのが「透明」という言葉です。村上龍の『限りなく透明に近いブルー』の「透明」は、かろうじて「ブルー」なんですが、村上春樹の『風の歌を聴け』の「風」や、田中康夫の『なんとなく、クリスタル』の「クリスタル」には、やはり「色」がない。つまり「色のついた私」から「色のない私」へ、その「色」が抜けていくときの儚さや、切なさや、軽やかさといったものを描いたのが80年代前後の小説だったと言えます。 しかし、興味深いのは、それ

                                          村上春樹『風の歌を聴け』が描く戦後日本の虚無感
                                        • ニセ現実だらけになった世界

                                          2021年3月5日 田中 宇 最近、世界が「ニセ現実」だらけになっている。コロナ危機を筆頭に、温暖化人為説、QEバブルの金融システム、濡れ衣敵視を延々と続けるNATOや同盟関係といった米国覇権体制、歪曲が多い先進諸国の政府経済統計、信用できる範囲が狭まりつつあるマスコミ報道、不正選挙と認知症隠しの疑いがあるバイデンの政権など、政府やマスコミ・権威筋による情報の誇張や歪曲によって、人類の多くが、実際と異なる現実を信じ込まされている状況が拡大している。マスコミは「ニセ現実」を発信しまくる元凶のくせに、マスコミによるニセ現実の発信を指摘するオルタナティブに対し、逆切れ的に「ニセニュース」のレッテルを貼って誹謗中傷している。マスコミこそニセニュースと化しているのに、多くの人がいまだにマスコミによる歪曲報道を軽信し、ニセ現実をニセモノと気づかずに騙され続けている。 (「事実」の不安定化) (決定不能

                                          • 無能でも首相になれる前例をつくったのはだれか…「戦後首相35人の通信簿」の意外な中身(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

                                            岸田文雄首相の仕事ぶりはどう評価できるか。評論家の八幡和郎さんは「2度の国政選挙を無難以上に乗り切ったが、メリハリのないコロナ政策や対米従属外交、長男の人事などは減点対象だ。現時点では10点満点中6点といったところだろう」という――。 【図表をみる】戦後歴代首相35人の通信簿(点数順) ■岸田首相は10段階でどう評価されるか 2021年10月、岸田文雄氏が第100代内閣を組織してから1年以上が経過した。現在に至るまで新型コロナや歴史的円安、物価高騰といった難題に直面してきたが、みなさんは岸田首相をどのように評価するだろうか。 2022年1月に刊行した拙著『日本の総理大臣大全』(プレジデント社)が、議会制民主主義の確立と世界平和の実現を目指す尾崎行雄記念財団から、「咢堂ブックオブザイヤー2022」の総合部門大賞をいただいた。授賞理由は、「それぞれの内閣が直面した課題と事績、当時の時代背景など

                                              無能でも首相になれる前例をつくったのはだれか…「戦後首相35人の通信簿」の意外な中身(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
                                            • ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン

                                              2022年4月3日 田中 宇 この記事は「ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア」の続きです。 4月2日が過ぎても、EUなど米国側の諸国は天然ガスの輸入代金をルーブル払いしたと報道されていない。ロシアが求めたルーブル払いは米国側に拒否されている。ロシアは今後おそらく数日内に、欧州へのガスの送付量を減らすだろう。ロシアが欧州にガスのルーブル払いを要求したのは言葉だけの脅しであり、欧州がルーブル払いを拒否してもロシアが欧州に送っていたガスを減らすことはないという推測が出回っているが、その見方は間違いだ。 (Gazprom Halts Gas Shipments To Europe Via Critical Pipeline) (UK won’t get Russian gas – Moscow) この件でロシアが欧州へのガスを減らし、ロシアのガスに強く依存している欧州経済が大混乱に陥り

                                              • 「核の傘」という虚構にすがりつく岸田政権の憐れ…!日本はいつまで「対米従属」を続けるつもりなのか(長谷川 幸洋) @gendai_biz

                                                本当に「核の傘」は存在するのか? 米国が日本に約束している「核の傘」は、本当に存在しているのか。両国が最近の閣僚会合で「核抑止力の強化」を誓い合ったのは、多くの人が「存在しない」と疑っている証拠だ。嘘を嘘で塗り固めたところで、真実にはならない。むしろ、日本の自立を遠ざける。 日本と米国は7月28日、東京で外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2+2)を開いた。 自衛隊が2024年度末に陸海空の部隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を発足するのに合わせて、米側は部隊運用の権限を持つ「統合軍司令部」を新設する。 同時に、米国が日本に提供している「核の傘」に関する初めての閣僚会合も開いた。両国は年内をめどに、中国や北朝鮮などを念頭に、核攻撃や核による威嚇に対する抑止力を強化する狙いで共同文書を作成する見通しだ。 いわゆる「核の傘」とは、日本など同盟国に対する核攻撃があった場合に、米国が核で反

                                                  「核の傘」という虚構にすがりつく岸田政権の憐れ…!日本はいつまで「対米従属」を続けるつもりなのか(長谷川 幸洋) @gendai_biz
                                                • 「Hongkong Is Dying」と映画『ゴジラ-1.0 』 - 特別な1日

                                                  いよいよ11月も終盤です。 11月は仕事絡みの宴会が2回もあって気分がブルーでしたが、今のところ12月は忘年会の予定が入っていません。口を開けば宴会の悪口を言い続けてきて、とうとう誘われなくなったのか(笑)。このまま行ってくれれば実に嬉しいです。残り少ない人生、宴会なんかで無為な時間を過ごすのはお断りです。 勤務先で香港に行ってきた人の話を聞きました。 あちらでは中国共産党の政治を嫌ってイギリスなどへ移住する人がどんどん増えているそうです。香港の基幹産業だった金融はシンガポールへ移ってしまったのもありますが、脱出するのは特に高学歴・高収入の人や若い人が多いそうです。香港の経済面でもかなりの打撃でしょう。 www.nikkei.com 既に小学校では広東語ではなく北京語が教えられているそうで、共産党は言論の自由どころか、文化ごと香港を破壊しようとしている。ガザのように廃墟になっている訳ではあ

                                                    「Hongkong Is Dying」と映画『ゴジラ-1.0 』 - 特別な1日  
                                                  • 欧州を多極型世界の極の一つにする

                                                    2023年4月16日 田中 宇 フランスのマクロン大統領らが4月4-7日に中国を訪問した。昨秋に独裁を確立した習近平が、世界を多極化するために、イランとサウジの和解仲裁や、訪露してウクライナ戦争の和平仲裁を提案するなど、外交攻勢に打って出た。これに呼応してマクロンが訪中した。 (Macron Goes to China: Whose Side Is He On?) 米国側は、台湾問題や中露結束を理由に中国への非難を強めており、マクロンも中国を批判・加圧するような感じをばらまきつつ訪中した。だが蓋を開けてみると、マクロンは中国を批判せず、逆に、中国と戦略パートナー関係を締結して協力し合うことを決めた。またマクロンは、欧州を米中と並ぶ世界の極の一つにしたいとか、欧州は米国の傀儡から自立せねばならないとか、台湾問題は欧州が関与すべき問題でないとか、ドルへの依存を下げるべきだなど、反米非米的な発言

                                                    • 「日米安保かNATOか?」: 自民党総裁選の埋もれた争点|Yonaha Jun

                                                      9月27日、実質的には次の首相を決める自民党総裁選が行われる。 本命だった小泉進次郎氏が失速し、石破茂・高市早苗の両氏と三つ巴だと言われる。「どの2人」が決選投票に残るかで、最後の勝者も動く。先日も論じる配信をしたけど、私は政局は趣味でないから、予想はしない。 むしろ今回の総裁選では、あまり注目されないが将来、重大事となり得る争点が出ていた。例によって、それを取り巻く「専門家」の問題行動も見られたので、そちらを記録に残しておこう。 「ヨーロッパのことばかり考えているオタク」(原文ママ)を自称する東野篤子氏が、9月10日に河野太郎候補をめぐる記事を書いている。この方は確か、以前は「ロシアの対外政策に詳しい専門家」としてウクライナ戦争を解説していたので、実は欧州オタクだと知り大いに驚いたが、その話は今回は別にいい。 記事の内容は、産経新聞が行った「河野報道」への批判だ。要約すると、 ・河野氏の

                                                        「日米安保かNATOか?」: 自民党総裁選の埋もれた争点|Yonaha Jun
                                                      • <社説>戦後78年の「終戦の日」 「新たな戦前」を拒否する - 琉球新報デジタル

                                                        1945年に日本が敗戦して78年目の「終戦の日」である。政府が大軍拡に乗り出そうとしている今、「絶対に戦争はさせない」決意を確認する日にしなければならない。 昨年末のテレビ番組でタレントのタモリ氏が「新しい戦前」と語って注目された。「新しい」という言葉は前向きなニュアンスも含んでいないか。再来させてはならないという意味を込めて「新たな戦前」と言いたい。 敗戦の78年前に当たる1867年の大政奉還以降、日本は近代国家の歩みを始めた。天皇を頂点とする中央集権体制を「国体」として、軍事大国化を目指して戦争に明け暮れ、国家の破綻に至った。 戦後の78年間は「戦後の国体」(白井聡京都精華大准教授)として対米従属体制となり、基地の提供などで米国の戦争に加担し続けた。アジア太平洋諸国への加害責任、空襲被害者への賠償、遺骨収集、原爆被爆者援護の拡充など、戦後処理の問題は今も未解決のままだ。 最近の世論調査

                                                          <社説>戦後78年の「終戦の日」 「新たな戦前」を拒否する - 琉球新報デジタル
                                                        • ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退

                                                          2022年8月29日 田中 宇 この記事は「中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア」(田中宇プラス)の続きです。 ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い(露SPFS、中CIPS)、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は停滞し

                                                          • 桑田佳祐 新曲をテレビ局が「取扱注意」の過剰反応! 音楽関係者は驚き「坂本龍一さんとの接点が想像つかない」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                            桑田佳祐 新曲をテレビ局が「取扱注意」の過剰反応! 音楽関係者は驚き「坂本龍一さんとの接点が想像つかない」 エンタメ・アイドルFLASH編集部 記事投稿日:2023.09.12 06:00 最終更新日:2023.09.12 06:37 デビューから45周年を迎えたサザンオールスターズは、3部作として3カ月連続で楽曲を発表。その掉尾を飾った新曲が社会的関心を集めている。タイトルは『Relay~杜の詩』。 新曲は、9月2日に桑田佳祐(67)のラジオ番組で初オンエア。桑田は歌詞について、明治神宮外苑の再開発への「非常にもったいない」「ちょっと説明してよ」といった違和感を言葉にしたと明かした。 歌詞の一部にはこうある。 【関連記事:神木隆之介、「芸能界で一番ビビった人」桑田佳祐を「君づけ」】 〈誰かが悲嘆いてた 美しい杜が消滅えるのを〉〈身近な場所で何が起こってるんだ? ここに集って音楽を紡いだス

                                                              桑田佳祐 新曲をテレビ局が「取扱注意」の過剰反応! 音楽関係者は驚き「坂本龍一さんとの接点が想像つかない」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                                            • 習近平独裁強化の背景

                                                              2022年10月27日 田中 宇 中国で、権力者の習近平が、自らの独裁権力をさらに強めている。独裁政党である中国共産党は、1970年代に毛沢東の個人独裁体制が崩れてトウ小平が権力に就いてから、2012年に胡錦涛(トウ小平の最後の弟子)が権力を降りて習近平と交代するまで、覇権国である米国から工業技術や資本を供給されて米製造業の下請けとして経済発展させてもらう見返りとして、(共産党上層部内だけの)民主主義や、リベラル主義(少しの言論の自由)、市場主義(資本主義。改革開放路線)など、米国に気に入られようとする政治経済体制を採用・演出していた。1970年代末から2012年まで、共産党は党内民主主義を重視して党上層部が合議制の集団指導体制を採用し、個人の独裁が禁じられていた。権力者の任期も2期10年に定められていた。だが、2012年に権力の座についた習近平は、これらのトウ小平路線を次々と壊し、個人独

                                                              • 米国を中東から追い出すイラン中露

                                                                2020年1月19日 田中 宇 1月3日にトランプ大統領の米国がイランの英雄だった革命防衛隊のスレイマニ司令官をイラクで殺害した裏の経緯について、1月5日にイラクのアブドルマハディ首相(代行)がイラク議会で語っている。アブドルマハディの証言と、その他の関連事態を総合して考えると、米国は、中国がユーラシア覇権戦略である「一帯一路」の一環としてイラクやイラン、シリアでのインフラ整備事業と引き換えに、これらの国々の石油ガス利権を得ようとしている動きを阻止するために、スレイマニを殺害したことが見えてくる。 (The Deeper Story Behind The Assassination Of Soleimani) スレイマニは、イラン革命防衛隊(国軍より強い事実上のイラン軍)の中の「関東軍」とも言うべき外国展開軍であるコッズ軍を率いており、コッズ軍はパキスタンからシリア・レバノンまでの広範な中

                                                                • プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

                                                                  2022年6月24日 田中 宇 今回のウクライナ戦争の、私にとって理解困難な謎の一つに「なぜロシアは2月24日の開戦時に、異様に大規模な全面戦争をいきなり始めたのか」というのがある。ロシアが今のウクライナ戦争で達成したいことは、ウクライナの極右政府や軍が東部2州(ドンバス)のロシア系住民をいじめたり殺したりしていたのをやめさせることだ。開戦前、ロシアの政府や軍は、ドンバスを助けるために軍事的なことをほとんどしていなかった。ロシアの軍や諜報機関の要員たちが私服でロシアからドンバスに越境して露系民兵団の顧問をしていただけだ。露軍はドンバスに入っていなかったし、兵器の支援もしていなかった(民兵団はウクライナ軍からの転向者が持ってきた兵器で戦っていた)。次の段階として、露軍がドンバスを助けるなら、まず兵器を越境支援するとか、露軍がウクライナ全土でなくドンバスだけに侵攻するといった展開が予測された。

                                                                  • 「体制選択選挙」の真の意味~「永続敗戦レジーム」からの脱却か護持か - 白井聡|論座アーカイブ

                                                                    市民連合と政策合意を交わし、記念撮影する(右から)れいわ新選組の山本太郎代表、立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首=2021年9月8日 野党共闘の起源と、その蝸牛のような歩み 今回の総選挙の画期が、野党候補の一本化(事実上の野党共闘)がかなりの程度実現したことにあることは言うまでもない。だが、ここまで来るまでには、本当に長い時間がかかった。 この共闘体制は、2012年の総選挙における民主党の惨敗=自民党の政権復帰の時点、否もっと前の、鳩山由紀夫政権が退陣したところから、その必然性が明らかになったものだったからだ。 鳩山政権にとって代わった菅直人政権、野田佳彦政権は、安倍晋三氏が言うのとは違う意味で「悪夢の民主党政権」となった。すなわち、3.11の衝撃を受けて打ち出された脱原発路線は、既得権益勢力の抵抗に遭って何とも中途半端なものへと骨抜きされた。米軍普天間

                                                                      「体制選択選挙」の真の意味~「永続敗戦レジーム」からの脱却か護持か - 白井聡|論座アーカイブ
                                                                    • 同盟諸国を自滅させる米国

                                                                      2023年5月1日 田中 宇 米国が日欧などG7の同盟諸国に対し、ロシアと中国に対する超愚策で自滅的な経済制裁を強要し、間もなく開かれる広島G7サミットで決めたがっている。対露輸出の全面禁止と、半導体製造技術などハイテク分野での対中貿易制限を、米国はG7にやらせたい。 ウクライナ開戦後、G7諸国からロシアへの輸出は制裁開始で半減したが、まだ残っている。ロシア優勢の戦況を変えるため、輸出を全停止してロシアを困らせねばならないと米政府は言っている。 だが実のところ、対露輸出を全面停止して長期的に困るのはロシアでなく日欧の方だ。ロシアは日欧から輸入できなくなった分を中国から買うようになる。中国を経由した迂回輸入も可能だ。日欧製品は中国製品に置き換えられ、とくに欧州の輸出産業が打撃を受ける。 (Allies resist US plan to ban all G7 exports to Russi

                                                                      • 中露モスクワ会談の意味

                                                                        2023年3月23日 田中 宇 中国の習近平主席のロシア訪問が終わった(3月20-22日)。マスコミは中露敵視・中露結束軽視の歪曲報道ばかりだ。対照的にオルトメディアは、この訪露による中露の結束強化が、中国とロシア、それから非米側諸国にとって重要であると指摘している。ウクライナ戦争だけでなく、米覇権の崩壊と多極化という大きな流れの全体にとって大事な転換点になりそうだ。しかし、何がどう重要なのだろうか。オルトメディアを読んでも、今のところまだ明確な分析に出会っていない。自分で考えてみる。 (China Gives US Advice On Ukraine After Xi, Putin Pledge To Shape New World Order) (Joint Russo-Chinese Statement: US Biowarfare Activities, AUKUS Submari

                                                                        • ウイルス統計の国際歪曲

                                                                          2020年4月6日 田中 宇 米政府は、今週が新型ウイルス感染の山場・最も苦しい1週間になると宣言した。米国の感染者数は世界一で、ニューヨークを中心に感染者や死者が急増している。しかしこの急増は、必ずしも事態の急激な悪化を意味していない。というのは、米国ではウイルス感染に関する検査がものすごい勢いで行われているからだ。米政府は、3月中旬からPCR検査を急増しており、今や総検査数は176万件で、世界的にダントツの第1位だ。検査数が急増したら、必然的に感染者数が急増する。米国が世界一の感染者数なのは、事態が世界一悪いからでなく、検査数が世界一多いからにすぎない。統計数字は「米国の事態の悪さ」を示しているのでなく「多数検査という米国の政策」を示しているにすぎない。このからくりは、ほとんど報じられていない。 (Live tracker: How many coronavirus cases hav

                                                                          • ガザ戦争の長期化

                                                                            2023年11月8日 田中 宇 10月7日に始まったイスラエルとハマスとのガザ戦争は、1か月たった今、長期化の様相が強くなっている。 当初、イスラエル軍(IDF)がガザ北部(ガザ市街)に地上軍を本格侵攻して短期の市街戦でハマスを掃討するシナリオが報道されていたが、現実はそうでなく、IDFは少しずつ戦線を強化している。 本格的・大々的な地上侵攻をすると、トンネル網などを作って入念に市街戦の準備をしてきたハマスの罠にはまり、IDFは多数の戦死者を出して泥沼にはまるのでやれない。ハマスは開戦直後、ガザ北部の百万人の市民を南部に大量避難させたが、これは「市街戦の戦場を用意する」策略であり罠だった。 (US Official Says Israel Has Not Come Close to Destroying Hamas Leadership) イスラエルは短期決戦でハマスを潰せず、長期化が確定

                                                                            • 『日本戦後史論』文庫版あとがき - 内田樹の研究室

                                                                              白井聡さんとの対談本、『日本戦後史論』が朝日文庫から文庫化された。その「あとがき」を採録。https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%8F%B2%E8%AB%96-%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%86%85%E7%94%B0-%E6%A8%B9/dp/4022620439/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%8F%B2%E8%AB%96+%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%87%E5%BA%AB&qid=1609215304&sr=8-1 みなさん

                                                                              • 日本共産党が天皇陛下「即位の儀」を欠席 秋篠宮殿下から影響を受けたのか(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

                                                                                10月22日に宮中で行われる「即位礼正殿の儀」など一連の儀式を欠席すると、日本共産党の小池晃書記局長が9日の記者会見で明らかにした。「国民主権と政教分離という憲法の原則に反する」というのがその理由だ。もともと、「天皇制の打倒」を強く主張していた同党は、2004年に綱領を「天皇の制度は憲法上の制度」と改定している。5月1日には、天皇陛下のご即位に共産党は祝意を示し、6月4日付の機関紙『しんぶん赤旗』紙面で志位和夫委員長は、女性・女系天皇に賛成すると発言していた。それでも、今回は欠席するという。分かりづらくないか。 *** そもそも共産党は、天皇制を“目の敵”としていた。1932年に作成された網領(32年テーゼ)では、「(天皇制は)国内の政治的反動と一切の封建制の残滓の主要支柱」「(天皇制)その粉砕は日本における主要なる革命的任務中の第一のもの」と記載している。 終戦後の1945年12月には、

                                                                                  日本共産党が天皇陛下「即位の儀」を欠席 秋篠宮殿下から影響を受けたのか(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
                                                                                • 「130%の党」をつくるための全党の支部・グループへの手紙/2023年1月5日 第7回中央委員会総会/6月25日 第8回中央委員会総会改定

                                                                                  6月25日 第8回中央委員会総会改定 日本共産党が24、25両日開いた第8回中央委員会総会で改定された「『130%の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」は次のとおりです(下線部が新たに改定されました)。 (1) 全党の支部・グループのみなさん。 今年、2023年は、日本の前途にとっても、日本共産党にとっても、その命運がかかった文字通りの正念場の年になります。 私たちは、昨年8月の第6回中央委員会総会の決定にもとづき、8月から12月末まで、「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」にとりくんできました。昨年12月には、常任幹部会として、全国の支部・グループのみなさんに「特別期間」の成功を訴える手紙をおくりました。「特別期間」をつうじて、私たちは、2064人の新しい同志を党に迎え入れるなど、悔しい後退から新たな前進にむかう確かな流れをつくりだしつつあります。全党の

                                                                                    「130%の党」をつくるための全党の支部・グループへの手紙/2023年1月5日 第7回中央委員会総会/6月25日 第8回中央委員会総会改定