東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
７日投開票の東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝を支援した「市民連合」は１１日、公式インスタグラムで、「一生懸命に応援した蓮舫さんが、１年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、深く傷つく経験となりました」と投稿した。 蓮舫氏は小池百合子東京都知事に３選を許し、新鋭の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも敗れて３位になった。「泡まつ候補」は石丸氏を指すとみられる。 その上で、「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、共産党のせいだとまで言い出す人もいます」と指摘。「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」と記した。 市民連合は蓮舫氏に対するバッシングの内容などは明らかにしていない。 市民連合は過去の国政選挙で野党連携を支援してきた。今回の都知事選
「泡沫候補に抜かれてしまったのは深く傷つく結果」～「市民連合」が都知事選総括で石丸伸二氏を痛烈に批判「泡沫候補に抜かれてしまったのは深く傷つく結果」～「市民連合」が都知事選総括で石丸伸二氏を痛烈に批判
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立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結する方向だ。野党関係者が明らかにした。 共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長らが立ち会う見通し。 市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く主要野党の共通政策に発展する可能性がある。
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集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」は夏の参院選に向けた野党各党への政策提言として「憲法・平和」「生活防衛」「気候変動」「人権」の４本柱を据える方針を固めた。憲法・平和分野では、昨年の衆院選時と比べて表現を修正し、安保関連法の「白紙撤回」は盛り込まなかった。関係者が６日、明らかにした。 今回の政策提言では、憲法・平和分野に関し「憲法９条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する」と打ち出した。
『安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合』を「市民」って略すのおかしくね？ それが通るなら『おっさんのうんしみブリーフをオリーブオイルでさっと炒めて食べる市民の会』だって「市民」になるやんけ。 ついでに連合もおかしくね？ どの連合だよ 続きを読む
国民民主と市民連合の冷え切った関係 「野党側に引き戻す」発言に玉木氏「彼らがもう少し真ん中に...」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「多くの国民はそんなことは求めてないと思うんですよ」 玉木氏は2月9日の記者会見で、今後の市民連合や立憲との関係について問われ、 「これだけ厳しい安全保障環境のもとで自衛隊が違憲だとか日米安保を破棄すべきだとか言っている勢力とは組めませんし...」 と応じた。21年秋の市民連合の政策合意では自衛隊の違憲や日米安保破棄を主張しておらず、共産を念頭に置いた発言だとみられる。その上で次のように述べ、市民連合の主張は「特定の人たち」にしか受け入れられないとの見方を示した。 「多くの国民はそんなことは求めてないと思うんですよ。で、私はね、もっと民意に謙虚に向き合うということをしないと、特定の人たちだけを満足させるような政治勢力とか団体というのは、我々自戒も込めて申し上げますが、国民から見放されると思うんです」 市民連合の方針については、「一線を画するということを昨年決断しており、そこは変わらない」と
市民連合との会合「今後も参加」 立民幹事長：時事ドットコム
市民連合との会合「今後も参加」 立民幹事長 2023年12月28日18時57分配信 立憲民主党の岡田克也幹事長＝１１月２８日、国会内 立憲民主党の岡田克也幹事長は２８日の記者会見で、連合の芳野友子会長が民間団体「市民連合」の仲介する共産党との会合への不参加を、立民に求めていることに反論した。「私たちは次期衆院選に向け、各野党と連携していく。市民連合による会合はその趣旨に沿うもので、今後も参加していく」と述べた。 立民は共産との会合不参加を 連合会長 立民、共産など野党４党は先に、市民連合から次期衆院選で掲げる共通政策の要請を受けた。これに関し、岡田氏は「連合の方針と齟齬（そご）を来しているわけではない」と強調した。 岡田克也 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2023年12月28日18時57分
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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入管法改悪法案可決に対する抗議声明 ２０２３年６月９日 入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合 HP: https://www.ntsiminrengo.org/ Twitter：@nyukan_alliance （問合せ先メールアドレス：info@ntsiminrengo.org） 代表 指宿昭一 ２０２３年６月９日、参議院本会議にて、入管法改悪法案が可決されました。 この入管法改悪法案は、「申請者に難民がほとんどいない」という難民審査参与員の発言の信ぴょう性が揺らぎ、ウィシュマさん事件後に入管の医療体制の改善が進んでいるという報告が、大阪入管酩酊医師事件を隠ぺいしていたことが発覚して崩れ、さらに、難民審査参与員への事件の振り分けが不適正であることが分かり、送還忌避者数の増減や送還ノルマの問題等について重要な立法事実が明らかにならないまま審議が打ち切られ、強行採決されました。
呼びかけ団体は、「外国人を敵視し、徹底して管理・抑圧するこの戦後入管体制を根本から変えなければなりません」と訴えている。
国民民主と市民連合の冷え切った関係 「野党側に引き戻す」発言に玉木氏「彼らがもう少し真ん中に...」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年2月8日の定例会見で、いわゆる「野党共闘」を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との関係について、「一線を画するということを昨年決断しており、そこは変わらない」と述べ、22年夏の参院選でも野党共闘の枠組みには加わらない考えを示した。 ただ、国民民主の現職参院議員には、16年の参院選で野党の候補者を一本化して1人区で当選し、今回改選を迎える議員が2人いる。市民連合側からは国民民主を「野党側に引き戻す」ことが課題として指摘されるが、玉木氏は「彼らがもう少し真ん中に」。両者の隔たりは埋まらないままで、一本化が実現するかは不透明だ。 ■山口二郎氏「国民民主党とは言え...」 21年秋の衆院選では、野党4党（立憲民主、共産、社民、れいわ）が市民連合との政策合意に調印。政策合意は（1）憲法（2）コロナ対策（3）格差是正（
前川喜平さんは市民連合と極めて近い（というか一員かな？）ので元増田の説を補強してるよ https://shiminrengo.com/archives/1962 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-09/2021100901_01_0.html https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-253121.html https://shiminrengo.com/archives/4529
市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は8日午前、市民連合と会談し、「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意しました。立憲民主党から枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が出席しました。 提言は、新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で統治能力を喪失していることが明らかになり、9年間にわたり情報を隠ぺいし、理性的な対話を拒絶してきた自公政権を倒した上で新しい政治を実現し、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに市民の命を守るために必要な事項を提起しています。提言の6本の柱は（1）憲法に基づく政治の回復（2）科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化（3）格差と貧困を是正する（4）地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行（5）ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現（6）権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する――です。 2021090
2021衆院選 政党紹介インタビュー（第4回） 2021衆議院選挙に向けて、野党各党に「政党紹介インタビュー」を企画・連載します。第4回目は日本共産党・田村智子参議院議員です。インタビュアーは菱山南帆子さん（市民運動家）にお願いしました。 プロフィール 参議院議員。日本共産党副委員長、政策委員長。1965年長野県小諸市生まれ。早稲田大学第一文学部入学、学費値上げ問題、核兵器廃絶運動などで学生の声を代表する論陣を張る。国会議員秘書などを経て2010年の参議院選挙で初当選。2019年「桜を見る会」について安倍晋三首相・当時を質し、社会問題化させた。2021年の予算委員会で、コロナ禍で女性に困難をもたらすジェンダーギャップを当たり前とする社会の構造的矛盾を変えるため、政策の根本的転換を求めた。 菱山南帆子 1989年生まれ。イラク反戦から市民運動を開始、当時13歳。市民運動家、戦争させない・9条
国民民主、市民連合と政策合意せず 次期衆院選：朝日新聞デジタル
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ロシアがベラルーシを中心に大量の部隊を集結させ、ウクライナに圧力をかけ始めたのは、昨年春のことで、いったんは撤退が発表されたが、１０月末ふたたび１０万人規模へ拡大された。本年２月２１日、プーチンはウクライナ東部の二つの親ロシア派の国家、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名した。ただちに米欧はロシアに対する限定的な制裁措置を発動した。ロシアがウクライナに対する「軍の特殊作戦」を実施すると宣言して、侵攻したのは２月２４日午前６時のことであった。 戦争がはじまると、ウクライナは国土防衛のための非常態勢をひいたが、米国大統領バイデンも２月２３日夜には「米国と同盟国は団結して、断乎とした方法で対応する」と宣言した。米国は率先してロシアに対する経済制裁を課し、武器とあらゆる軍事情報と財政的支援をウクライナに与えた。 ところが、実に開戦の４日後、２月２８日、ベラルーシの
【市民連合の要望書2】町田彩夏さんインタビュー「『イライラ』を手放さない。社会変革は問題を発掘することから。」 | 市民連合
【市民連合の要望書2】町田彩夏さんインタビュー「『イライラ』を手放さない。社会変革は問題を発掘することから。」 立憲野党の政策に対する市民連合の要望書 2. 民主主義の再生 主権者が、自分たちの生きる公共の場をどのように作り出すか自由闊達に議論し、決めていくという民主主義を取り戻す。そのために、国会の行政監視機能の強化、選挙制度の見直し、市民参加の制度の拡充、学校教育における自由な主権者教育を実現する。また、地方自治体の自由、自立を確保するために、中央省庁による無用な制度いじり、自治体の創意工夫を妨げる統制、操作、誘導を排し、一般財源を拡充する。 町田彩夏（まちだ・あやか） 千葉県生まれ。政治アイドル。高校時代は18歳選挙権の実現を目指す「Teen’s Rights Movement」の立ち上げや「女子高校生未来会議」の発起人などを務め、大学時代には出版社が主催するアイドルオーディション「
野党か与党か「ゆ党」か 2010年に地域政党「大阪維新の会」として誕生した政治勢力「維新」は、昨秋の衆院選で国政政党「日本維新の会」が11議席から41議席へと躍進して注目を集めた。維新は大阪のローカル政党から全国的に支持を集める政党に着実に脱皮している。 選挙期間中、関東地方の全国紙記者から連絡があった。私が新聞記者をしていた時の先輩で、大阪在住の私に維新について問い合わせてきたのだ。「世論調査では維新が今度の選挙で伸びそうなんだけど、あれっていったいどういう政党？ 右なのか、左なのか。強権的な人が集まっているようで、個人的には好きではないけど。大阪の維新と国政政党はまたタイプが違うのかな？」 この素朴な疑問に答えるのはとても難しい。維新政治家は極右的な発言をするという点では「右」なのだろうが、大阪では自民党への支持を引き剥がしてそれを取り込んだ。自民党への批判の受け皿になろうとしている点
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集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」は夏の参院選に向けた野党各党への政策提言として「憲法・平和」「生活防衛」「気候変動」「人権」の4本柱を据える方針を固めた。憲法・平和分野では、昨年の衆院選時と比べて表現を修正し、安保関連法の「白紙撤回」は盛り込まなかった。関係者が6日、明らかにした。 今回の政策提言では、憲法・平和分野に関し「憲法9条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する」と打ち出した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年2月8日の定例会見で、いわゆる「野党共闘」を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との関係について、「一線を画するということを昨年決断しており、そこは変わらない」と述べ、22年夏の参院選でも野党共闘の枠組みには加わらない考えを示した。 ただ、国民民主の現職参院議員には、16年の参院選で野党の候補者を一本化して1人区で当選し、今回改選を迎える議員が2人いる。市民連合側からは国民民主を「野党側に引き戻す」ことが課題として指摘されるが、玉木氏は「彼らがもう少し真ん中に」。両者の隔たりは埋まらないままで、一本化が実現するかは不透明だ。 山口二郎氏「国民民主党とは言え...」 21年秋の衆院選では、野党4党（立憲民主、共産、社民、れいわ）が市民連合との政策合意に調印。政策合意は（1）憲法（2）コロナ対策（3）格差是正（4
共通政策、野党４党に要請 衆院選調整の土台に―市民連合 2023年12月07日11時50分配信 市民連合からの政策要望を受け取る野党幹部＝７日午前、国会内 立憲民主、共産、れいわ新選組、社民４党の幹事長・書記局長らは７日午前、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」から次期衆院選で掲げる共通政策の要請を受けた。集団的自衛権行使や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の否定などが柱で、４野党は候補者調整を進めるための「政策協定」の土台とすることを確認した。 共産、野党共闘の表現後退 党大会決議案を了承 面会後、立民の岡田克也幹事長は国会内で記者団に「私たちの政策に合致している」と賛同し、「野党の議席を増やすため努力していきたい」と語った。要請文には、実質賃金の引き上げや、原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換なども盛り込まれた。 反撃能力 岡田克也 政治 選挙 コメントをする 最終更新:20
開会にあたって、佐々木寛さんから「東京都知事選挙の取り組み、みなさんそれぞれの立場で大変ご苦労されたことと思う。成果として言えば、小池都知事の票数が前回より減ったことや、参議院選挙の票数に比べれば蓮舫さんも票を伸ばしたということはある。また一人街宣のような新しいやり方が広がったことも成果だが、やはり蓮舫さんが3位になるということは予想していなかった。私の知人の若い人から、『今回は石丸ですよね』と言われて、何かがおこっていると感じた。石丸現象を総括すればネオリベの勝利、ということなのだと思う。政治屋を一掃するとか、そのようなネオリベ的な感性を持ったアピールが有権者の心を掴んでしまう実態を深刻に受け止めなければならない。やはり選挙の時だけノリでやるのは無理で、地道にやっていかなければならない。これからどう巻き返していくのか、みなさんといっしょに考えていきたい。」と挨拶があり、続いて事務局から、
イベント情報 [１２月１１日(土)] 「「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」結成大会」【東京＋zoom】 日時 ： ２０２１年１２月１１日（土） １４時～１６時半 主催 ： 「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」 【入会申込】 「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」への入会希望の方は、下記フォームにお申込ください。 【入会申込フォームはこちら】 【大会へのオブザーバー・取材関係の参加申込】 大会へのオブザーバー参加あるいはメディア関係者の方の参加申込は、下記フォームにお申込ください。 【大会オブザーバー参加申込フォームはこちら】 ２０２１年３月６日、名古屋入管で３３歳のスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。 長期収容の中で、飲食が困難になり、尿検査の結果、体が飢餓状態に陥っていたことが判明していたのに、点滴などの治療を受けることもなく、見殺
“こうした経緯をみるに、ウィシュマさん事件において問題なのは、「医療体制の不備」と いうよりも、名古屋入管が当時の医療体制でも可能であったはずの救命のための措置を「と らなかった」ことです。だから「なぜ救えなかったのか？」という問いでは不十分なので す。「なぜ入管は救える命を救わなかったのか？」「なぜウィシュマさんを見殺しにしたの？」「どうして収容された人の命や健康をこれほどまでに軽んじるのか？」ということこ そ、問わなければならないのです。”(リーフレット「なぜ入管で人が死ぬのか」本文より) 本書では2000 年代の前半まで入管政策の歴史を掘り下げ、問題の根拠を明らかにしています。 一読すれば、問題解決のために私たちがどのような政策転換を政府・入管に対して求めていくべきなのがみえてくるはずです。 目次 １．はじめに ２．「送還忌避者」問題 ３．2003～2008 年 ４．2009 年～2
6月14日市民連合は、社会民主党に「衆議院総選挙における立憲野党共通政策の提言」を手交しました。社会民主党からは福島みずほ党首と服部良一幹事長が、市民連合からは運営委員の小田川義和、藤本泰成、鈴木国夫、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。 小田川運営委員が提言を説明し、「専門家の意見を無視し、コロナ禍を拡大し、その一方で悪法を通そうという菅政権の退陣を求めるのは、一致できる要求です。また退陣要求にはそれに代わる政府案がなければなりません。食い散らかされた国を、政権が交代しても逃げられないコロナ禍から復興させる課題があります。政党に市民を加えた政策論議が必要です」と述べました。 福島党首は「市民連合が無ければ野党はバラバラで、与党に対抗して機能しなかったし、4月25日の補選勝利もなかったと思います。提言全体に賛成ですが、冒頭の憲法のところは特に賛成です。格差と貧困の最賃15
中村喜四郎さんインタビュー | 市民連合
市民連合は、2015年12月の発足以降、国政選挙において、野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現してきました。また、同時に投票率のアップのため、街頭宣伝などや様々な取り組みをしてきました。 その私たちに対して、中村喜四郎議員が事務総長を務める「全国108万ネットワーク国民運動本部」から、国民運動本部がすすめる「投票率10%アップをめざす108万6288人国民運動」署名の協力要請がありました。国民運動本部には、立憲民主党の枝野代表を本部長として、日本共産党志位委員長、社会民主党福島党首などが名を連ねています。 投票率をアップさせることは、私たち市民連合の取り組みにとっても非常に大切なことです。このため、今回、事務局で、署名運動の趣旨等をうかがうために、中村喜四郎議員のインタビューを行いましたので、掲載いたします。 2020年8月19日 於:衆議院第二議員会館 市民連合 衆議院議員中村喜四郎
立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結する方向だ。野党関係者が明らかにした。 共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長らが立ち会う見通し。 市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く主要野党の共通政策に発展する可能性がある。
4月9日と4月23日の両日に統一地方選挙が実施されました。23日には、衆議院千葉5区、和歌山1区、山口2区、山口4区、そして参議院大分選挙区において補欠選挙も行われました。まずは厳しい選挙戦における市民の皆さんのご奮闘に改めてエールを送ります。 投票率の低迷傾向がつづく中、前回統一地方選挙に続き、より多くの女性候補を含め、市民と立憲野党の共闘の先頭に立ってきた信頼できる候補が数々議席を勝ち取った一方で、道府県知事選挙などでは候補者や支援者の尽力にも関わらず苦杯をなめた現実があります。とりわけ大阪とその近郊の県では維新の勢力拡大を阻止することができませんでした。 衆参5補選の結果はさらに厳しいものでした。安倍・岸家のお膝元の山口の2選挙区はむしろ逆境の中での大健闘と言えますが、野党共闘で臨んだ大分でぎりぎりのところで競り負け、千葉ではそもそも候補者一本化ができなかったことが明白な敗因でした。
市民連合からの要請を受ける社民党の福島党首（中央）。左から２人目は中野晃一上智大教授＝２２日午後、国会 安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」は２２日、夏の参院選での共通政策策定をにらみ、主要野党への働き掛けを始めた。運営委員の中野晃一上智大教授らが国会内で社民党の福島瑞穂党首と面会し、野党間の政策調整や、改選１人区の候補者一本化に向けて連携を強化するよう要請書を手渡した。立憲民主、共産両党にも週内に申し入れる。 面会で中野氏は、政策転換を勝ち取るため、自民、公明両党の勢力と参院選で戦える態勢を早急につくるよう要請。福島氏は「全面的に賛成だ。参院選の結果次第では憲法が改悪されるという危機感を持っている」と応じ、野党共闘の強化に取り組む考えを示した。
改悪入管法施行にあたっての声明文 ２０２４年６月９日 入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合 代表 指宿 昭一 昨年６月に成立した改悪入管法が、6月10日に施行されます。 入管にますます強大な裁量権を与える改悪入管法は、その施行によってこれまで以上に難民や非正規滞在外国人に対する人権侵害を引き起こしうるものです。その内容は、①自国に送還されれば命の危険がある難民申請者の強制送還を可能にする送還停止効の例外規定、②監理措置制度によって収容を解いた外国人に対する監視と管理の強化、③送還拒否に対する罰則規定などです。 私たちがこれに対抗し闘っていくためには、これらの改悪をどうして入管が行なったのか、その狙いと背景をふり返っておく必要があります。 今回の入管法改定に政府が着手したのは、2019年6月に大村入管センターでナイジェリア人被収容者Aさんがハンガーストライキのすえに餓死した事件をきっか
市民連合ふくおか @shimin_fukuoka 「消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容」 3野党が「共通政策」締結へ 8日にも、市民連合仲介で | 2021/9/6 - 共同通信 nordot.app/80758274991274… 2021-09-06 21:15:10 やるお寿司 @Yaruo2023 #立憲共産党 シリーズｗ > 消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。…「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結 > 共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長らが立ち会う news.yahoo.co.jp/articles/362e0… 2021-09-06 21:16:46
１ 「武力不行使の原則」（国連憲章2条4項）に違反するロシアのウクライナ侵略 2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナに侵略戦争をはじめました。この侵略戦争を受けて、世界中で多くの市民が「戦争反対」の声を挙げました。女性や子ども、老人などの多くの一般市民が犠牲になり、戦争の恐怖に怯えています。 失われた「いのち」は取り戻せません。「戦争」「武力の行使」は言語に絶する悲劇をもたらします。決して認めてはいけません。ロシアのウクライナ侵略は「武力不行使の原則」を定めた「国連憲章」違反、明確な国際法違反です。 ２ 軍備増強、核保有、憲法改正が必要？ プーチン・ロシアのウクライナ侵略を理由にして、日本では軍備増強、核保有や核シェアリング、憲法９条の改正を主張する人たちが出ました。ただ、ロシアのウクライナ侵略に対して、「国連憲章」の「武力不行使の原則」は意味がないから改正せよという主張
安全保障関連法廃止を求める市民グループ「市民連合」は８日夜、オンラインでイベントを開き、経済学者や弁護士、元官僚ら１６人が政権交代の必要性を訴えた。グループは９月、次期衆院選に向け、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４党との共通政策締結を主導した。 イベントはＹｏｕＴｕｂｅで配信され、市民連合運営委員の中野晃一・上智大教授は「２０１５年に始まった野党共闘は、今回初めて本格的な形で衆院選を戦う」と指摘。「暮らしと命を守るため、政権交代を実現して政治を変えていきたい」と話した。 経済学者の金子勝・慶大名誉教授、外国人の人権問題に取り組む指宿昭一弁護士らも意見を表明。金子氏は「アベノミクスで多くの産業が衰退し、実質賃金は下がり続けている。格差やひずみに正面から向かわないと是正できない」と指摘した。
【ご紹介】日本維新の会に「提言」の撤回を求める「声明」3月2日／日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）【2022.3】 | 市民連合
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は3月2日、日本維新の会が「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」ことを求める「提言」を政府に提出すると伝えられたことに対して、代表委員 田中重光氏、代表委員 田中熙巳氏、事務局長 木戸季市氏による「声明」を発表しました。 毎日新聞（3月4日）によると「日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める政府への提言を森健良事務次官に提出した。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しに関する議論の要求も原案には盛り込んでいたが、削除した。党内外で反発が広がったことを受けた対応とみられる。提言は核保有国のロシアによるウクライナ侵攻を受けて取りまとめ、『核についてもタブーなく検討する』『核共有による
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