京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
ソニーグループはブルーレイ・ディスク（BD）をはじめとする光ディスクなど記録用メディア事業で250人をメドとした希望退職を募る。事業子会社の人員の約4割が対象となる。データの保存手段がクラウドに置き換わり、光ディスクの需要縮小が続く。生産の段階的な終了も検討する。仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で光ディスクなどを開発・製造する子会社で希望退職を募る。応募した社員の一部をソニーグループ
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
インプレスホールディングスは、出版子会社であるエムディエヌコーポレーション、イカロス出版、天夢人でそれぞれ、希望退職を募集すると発表した。 インプレスホールディングスは11月28日、出版子会社であるエムディエヌコーポレーション、イカロス出版、天夢人でそれぞれ、希望退職を募集すると発表した。「出版事業の市場環境は一層悪化している」とし、構造改革の一環として人員を削減する。 また、イカロス出版と天夢人を2024年4月1日付で合併させる計画も発表した。 希望退職は、各社の45歳以上の正社員が対象で、11月29日から12月14日まで募集する。退職日は2024年1月31日の予定。募集人数は定めない。 対象者には割増退職金を支給する他、50歳以上の希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を提供する。 エムディエヌコーポレーションは、デザイン・グラフィックス関連の書籍を出版。かつてデザイン誌「MdN」
【読売新聞】 早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっ
2024年に入って、希望退職募集の発表が目立つ。大手だけでも、資生堂、ソニー、オムロン、ヨーカ堂、ワコールなどが希望退職の募集を行うと発表している。 加えて直近でも、東芝が2027年3月までの中期経営計画で｢最大4000人｣の人員削減を発表したほか、住友化学も2024年度末までに、日本国内のグループ全体の4000人を人員削減を発表したばかりだ。 東京商工リサーチによれば、2024年4月23日の段階で、｢早期・希望退職者｣の募集が判明した国内の上場企業は21社で、国内の対象人数は3724人。前年同期比3倍に達しており、すでに2023年の年間の募集人数（3161人）を上回っている。 日本の上場企業は2月、3月決算が多いので、通期業績の着地を見ながらこの時期コスト削減を発表するというのは分かる。ただ、今回の希望退職の募集は規模が大きく、例年とは明らかに異なる状況で、今回希望退職をしている企業のな
オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。主力のファクトリーオートメーション（FA）機器事業の低迷を受けて国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があったかたち。海外でも約1000人を削減する方針だ。オムロン本体や国内主要グループ会社で、4月10日〜5月31日に40歳以上の正社員やシニア社員を対象に希望退職を募集していた。応募し
資生堂が1500人の希望退職者を募集…「ツバキ」「ウーノ」を1600億円で売却しても収益性を高められなかった理由と目指す次のステージ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
シャンプーなどパーソナルケア事業売却も効果が薄く2023年12月期は前期比8.8%の減収だった。営業利益に至っては4割も減少している。業績好調だった2019年12月期の営業利益は1138億円。現在はその1/4以下だ。資生堂が苦戦している様子は、本業で稼ぐ力を見る営業利益率の推移によく出ている。2019年12月期の営業利益率は10.1%だった。その後、コロナ禍で1%台まで低迷するも、2021年12月期に4.0%まで回復する。 なお、資生堂は2022年12月期第1四半期から国際会計基準であるIFRSを採用している。そのため、開示された数字を単純に比較できるものではないが、下のグラフは日本の会計基準と合わせるため、純粋に売上高から原価、販管費を引いて営業利益と営業利益率を独自に算出している。 利益率が高まった2021年、資生堂は大胆な経営合理化を進めていた。 その最たる例が「ツバキ（TSUBAK
人手不足なのに──。昨年「早期・希望退職者」を募集した上場企業が増加していたことがわかった。 東京商工リサーチの調査によると、2023年に「早期・希望退職者」を募った上場企業は41社だった。2022年を3社上回った。社数が前年を上回るのは3年ぶりのことだ。対象人数は3161人（前年比45％減）と半減したが、これは前年1社あった1000人以上の大型募集がなく、小規模の募集が多かったためである。 41社のうち黒字企業は21社、赤字企業は20社だった。IT企業などの情報通信が11社（前年比266.6％増）と、前年の3社から増えて最多。情報通信が最多になるのは、初めてだ。電気機器、アパレル、医薬品が、それぞれ5社だった。 それにしても、これだけ深刻な人手不足が加速しているのに、なぜ“人減らし”に踏み切る企業が増えているのか。2023年は「人手不足」倒産が、過去最多になったと発表されたばかりだ。 東
「希望退職しなければ営業部へ異動」は実質的に“退職強要” オムロン株式会社にユニオンが団体交渉を申し入れ（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
7月3日、オムロン株式会社で大規模な退職強要面談が行われているとして、同社の社員と電機・情報ユニオンが人権侵害の救済などを要求する団体交渉の申し入れを行った。 【写真】5回の「キャリア面談」を受けさせられた社員 1200人以上が「希望退職」に応募2月26日、京都に本社を構える大手電子機器メーカー「オムロン」は、国内外で計2000人の人員削減を発表。国内では、勤続年数3年以上かつ40歳以上の正社員などを対象にして、全従業員の約一割にあたる1000人の希望退職を募集した。 オムロンによると、今回の人員削減は、中国の工場で使用される主要制御機器事業の業績低迷を受けた構造改革の一環として行われたもの。同社が希望退職を募るのは、およそ22年ぶり。 6月4日には、国内で1206人が希望退職に応募したと発表された。 収益は黒字、株主への配当金も増額団体交渉の申し入れと同日に厚生労働省（東京都）で行われた
ホンダは2030年までに中国で投入する新車を全てEVに切り替える計画だが、過渡期の今は苦戦が続いている。 Reuter 中国国有大手の広州汽車集団（広汽集団）とホンダとの合弁会社｢広汽ホンダ｣が、希望退職の募集を始め、従業員の14％にあたる約1700人が既に応募したと報じられた。中国の自動車市場はEV化が加速し、ガソリン車主体の日系メーカーはシェア低下に歯止めがかからない。ただ、ホンダの希望退職は中国ではそれほど話題になっていない。｢昨日の勝者が今日の敗者｣になる変化の激しい中国市場では、つい最近まで絶好調だったメーカーもリストラに動いており、ホンダの人員削減は相対的にはマイルドだからだ。 日系のシェア、3年でほぼ半減 日本の自動車メーカーの2024年3月期連結決算は総じて好調だった。大手7社の売上高はいずれも過去最高で、トヨタ自動車は営業利益が日本企業として初めて5兆円台に乗った。ホンダ
上場企業の人員削減が加速している。東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、5月16日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社で、対象は4474人に達しており、すでに2023年（3161人）の年間実績を超えた。不採算事業などの見直しに伴うもので、この傾向が強まると2021年（1万5892人）以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が出てきた。
No.２７７ ストレス対処法 経営不振で希望退職に応募 - ストレス解消法のブログ
【No.】 ２７７ 【ストレッサー】 経営不振で希望退職に応募 【内容】 会社の経営不振で大規模な希望退職の募集があり、そのまま会社にいても不安なので退職する 【分類】 D 仕事 【効果】 ★★★★ 【対処法】 割増退職金（ほぼ年収額）が支払われ、再就職支援機関を紹介されて再就職までの支援を受けられるのでいいやと考える 【ストレッサー型】 ４ モンモン未来不安型 【解説】 古巣に戻って半年もしないうちに大きなことが起こってしまいました。主力商品の売れ行きが芳しくないことが伝わってきて、散々な結果だったようです。そして、経営が悪化してしまい、従業員の１／３をリストラしなければならなくなり、大量の希望退職者の募集となりました。 噂では、数千億円の不良在庫や不良債権があり、このままだと倒産する恐れがあるとのことでした。希望退職の条件としては、ボーナスの支給、規程の約２倍の割り増
早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。（村瀬駿太郎） 【一覧】 早期・希望退職を募集する大手企業…資生堂、東芝など
5月中旬、ホンダが中国での自動車販売減少を受けて、現地合弁工場の人員削減を行うと報じられた。広汽ホンダはEVを販売しているが、ガソリン車をどうするのか。 5月中旬、ホンダは中国での自動車販売の落ち込みを受け、現地の合弁会社の工場で希望退職を募集して、人員削減を行うと報道された。 ホンダは、中国においてふたつの会社 ・広汽ホンダ：広州汽車集団との合弁会社 ・東風ホンダ：東風汽車集団との合弁会社 で、ガソリン車を中心に生産してきた。今回人員削減の対象となったのは、広汽ホンダのほうで、工場で生産業務を行う正社員を対象とし、従業員全体の14%にあたる約1700人が応募した。ちなみに広汽ホンダは、2023年末にも900人の派遣労働者を解雇したとの報道もあり、ますます整理が進んでいる。 人員削減の背景には、中国における新エネルギー車の台頭によるガソリン車の販売の落ち込みのほか、ホンダの電気自動車（EV
gumiが7日発表した2024年4月期の連結決算は最終損益が59億円の赤字（前の期は4億4500万円の黒字）だった。スマートフォン向けゲーム「アスタータタリクス（アスタタ）」の売り上げが想定を下回り、ソフトウエアとして資産計上していた開発費を全額減損処理した。業績悪化を受け、24年4月期は無配（前の期は1株5円）とする。従来予想は未定だった。あわせて、80人程度の希望退職者を募ると発表した。
「希望退職しなければ営業部へ異動」は実質的に“退職強要” オムロン株式会社にユニオンが団体交渉を申し入れ | 弁護士JPニュース
7月3日、オムロン株式会社で大規模な退職強要面談が行われているとして、同社の社員と電機・情報ユニオンが人権侵害の救済などを要求する団体交渉の申し入れを行った。 1200人以上が「希望退職」に応募したが… 2月26日、京都に本社を構える大手電子機器メーカー「オムロン」は、国内外で計2000人の人員削減を発表。国内では、勤続年数3年以上かつ40歳以上の正社員などを対象にして、全従業員の約一割にあたる1000人の希望退職を募集した。 オムロンによると、今回の人員削減は、中国の工場で使用される主要制御機器事業の業績低迷を受けた構造改革の一環として行われたもの。同社が希望退職を募るのは、およそ22年ぶり。 6月4日には、国内で1206人が希望退職に応募したと発表された。 収益は黒字、株主への配当金も増額 団体交渉の申し入れと同日に厚生労働省（東京都）で行われた記者会見では、電機・情報ユニオンの米田徳
【読売新聞】 ワコールホールディングスは２６日、１５０人程度の希望退職者を募集した結果、２１５人の応募者があったと発表した。退職日は４月３０日付で、退職金の加算費用など約２２億円のコスト負担が発生するが、２０２４年３月期連結決算（国
東証プライム上場の電気機器メーカー「オムロン」は、2月26日付で公表していた構造改革プログラム「NEXT2025」における国内の希望退職者募集について、1206名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのは一部グループ会社を除く国内グループ会社に所属する勤続3年以上かつ40歳以上の正社員およびシニア社員で、当初の募集人員1000名に対して約2割多い応募者数となりました。 同社では、海外のグループ会社を対象とする1000名規模の人員削減も並行して実施しているものの、当該施策を継続中のため、削減数が確定次第明らかにする方針です。 【開示事項の経過】人員数・能力の最適化に関するお知らせ：オムロン 「国内リストラ」の最新記事 gumiが希望退職者の募集による80名の削減へ、従業員約1割 (24/06/07) 東証プライム上場でスマホゲーム開発の「gumi」は、希望退職者の募集に... オム
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オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
ソニーグループ、光ディスクで希望退職 子会社の人員4割対象 - 日本経済新聞
ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞
MdN、イカロス出版、天夢人で希望退職募集 インプレスHD
早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か
急増する｢希望退職｣に潜む経営リスク…資生堂とソニーの“見過ごせない”違い
オムロン、国内希望退職に1206人が応募 募集上回る - 日本経済新聞
人手不足のはずなのに…「早期・希望退職」実施企業が2023年よりも増加のなぜ？｜日刊ゲンダイDIGITAL
ホンダ、中国で希望退職1700人応募。日系のリストラが｢衝撃｣とも言えない2つの理由
上場企業27社が「早期・希望退職」を募集 3年ぶりに1万人超えの可能性
ホンダ「脱ガソリン」本気 中国で希望退職1700人応募も、海外勢へ強まる逆風とは | Merkmal（メルクマール）
gumiの24年4月期、最終赤字59億円 希望退職募る - 日本経済新聞
ワコールの希望退職者、想定上回る２１５人応募…不採算店の撤退も進める
オムロンの希望退職者募集に1206名が応募、想定上回る 国内リストラ - 不景気.com