2023/9/29 新型コロナウイルス関連倒産 ※本リリースは、2023年9月29日発表分をもちまして定期的なリリースを終了しました。 今後は、特別企画レポートとして不定期で発表していきます ・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に6761件判明（9月29日16時現在） ・法的整理6455件（破産6170件、会社更生法3件、民事再生法167件、特別清算115件）、事業停止306件 ・業種別上位は「飲食店」（1006件）、「建設・工事」（881件）、「食品卸」(333件）、「食品小売」(285件）など 新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数
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倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:982054551 負債10億4977万円 「東京」 （株）ダイヤモンド・ビッグ社（資本金1億円、登記面＝渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社（TDB企業コード：985181931、渋谷区）の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にもおよび、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:260355595 「東京」 （株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア
「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速 | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース
「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速「唐揚げ店」倒産動向：全国企業倒産集計2023年11月報 ＜調査結果（要旨）＞ 「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速 集計期間：2023年11月30日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関：株式会社帝国データバンク 唐揚げ専門店の倒産急増が鮮明となっている。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」の倒産は、2023年11月までに22件発生した。前年の7倍規模に達したほか、年間の倒産件数として初めて10件を超え、これまで最多だった21年（6件）を大幅に上回って過去最多を更新した。ただ、唐揚げ店の多くが1～2店舗を展開する小規模な事業者で、水面下の閉店などを含めれ
飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※ 飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている
東京・八王子で発生したアパート階段崩落死亡事故の施工会社、則武地所（神奈川）が破産（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
業務上過失致死容疑で当社および関係先の家宅捜索を受けていた （株）則武地所（TDB企業コード：822005364、資本金500万円、神奈川県相模原市中央区相模原2-11-27、代表佐野由美子氏、従業員12名）は、5月13日に横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は伊藤信吾弁護士、中山峻介弁護士（神奈川県相模原市中央区富士見6-6-1、弁護士法人相模原法律事務所、電話042-756-0976）。 当社は、2000年（平成12年）7月創業、2011年（平成23年）12月に法人改組。賃貸用木造共同住宅の建築を中心として、主にワンルーム用の3階建て共同住宅の建築を手がけるほか、一般戸建住宅の建築も請け負っていた。本社のある相模原市と周辺地域を営業エリアとして事業を展開し、民間元請受注を中心に一般個人や近隣企業を主な顧客としていた。 主力事業とする3階建て共同住宅は、1室当たりの建築単
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年
株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「東京」 （株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ
「コメ不足」のさなか、コメ農家の倒産・廃業が急増 過去最多を更新へ 肥料などのコスト増負担が重く（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。 主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力費は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。 他方で、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁
「安い豆腐」限界 豆腐店の倒産・廃業急増 「物価の優等生」薄利多売で利益出ず、半数が「赤字」経営（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
卵やもやしと並ぶ「物価の優等生」として食卓を支えてきた豆腐で、メーカーの倒産や廃業が急増している。スーパーなど小売店向けにパック豆腐などを生産する「豆腐店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業は、2024年1-7月に計36件発生した。年間で過去最多に並んだ2023年（計46件）を上回るペースとなり、前年を大幅に上回る年間60件台に到達する可能性がある。 豆腐店の経営は、豆腐づくりのコスト増と価格転嫁の難しさのはざまで厳しい状況が続いている。量産豆腐に多く使用される米国産など輸入大豆の価格は落ち着いたものの、円安などの影響を背景に高止まりで推移するほか、電気・ガス代や物流費、プラスチック製が多い容器代などのコストも値上がりした。 他方で、豆腐は生鮮食品などと同様に日持ちせず、「特売品」の目玉として小売業者からの値下げ圧力は高い。加えて、主要な販売先のスーパーで近年急速に台頭してきた
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー 大手スマートフォンメーカーで初の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:013023835 負債1193億円 「神奈川・兵庫」 携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT（株）（資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏）と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード：384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏）および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード：657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリ
全国的な知名度を誇った横浜家系ラーメンの老舗、「六角家」本店（神奈川）が破産（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
代表の体調不良も重なり、2017年10月末には店舗を閉店していた （有）六角家（TDB企業コード：201687506、資本金500万円、登記面：神奈川県横浜市神奈川区西神奈川3-1-5、代表神藤隆氏）は、9月4日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は阿部康広弁護士（神奈川県横浜市西区高島2-11-2、川上綜合法律事務所、電話045-453-5090）。財産状況報告集会期日は11月17日午後2時。 当社は、1988年（昭和63年）5月創業、90年（平成2年）9月に法人改組したラーメン店経営業者。豚骨醤油味の横浜家系ラーメンの老舗で、94年には新横浜ラーメン博物館開業時に出店するとともに、横浜市内はじめ首都圏、札幌、名古屋、大阪、高松などに直営店を拡張。全国規模の知名度を得たことで、「六角家」の名を冠したカップ麺がコンビニエンスストアで販売されていたこともあった。 しかし、近
テレワークについて、導入企業の過半数がメリットよりも「デメリットの方が多い」──帝国データバンクはそのような調査結果を2月10日に発表した。 調査対象の企業1837社（業種問わず）のうち31.5％が「テレワークを実施している」と答えた。そのうち「メリットの方が多い」が15.1％、「デメリットの方が多い」が16.4％となり、テレワークを実施している企業の52.1％がデメリットの方が多いと感じていると分かった。 ソフト受託開発やパッケージソフトなどを含む「情報サービス」に分類できる業種では、81.0％の企業がテレワークを実施していると回答し、業種別の実施率が最も高い結果になった。そのうち「メリットの方が多い」が47.6％、「デメリットの方が多い」が33.3％となり、企業全体の結果と逆転し、メリットを感じる声が多く見られた。 自由回答で集めたテレワークの主なメリットを集計すると「通勤時間や移動時
Bitplane @AnitaSun I make comfortably uncanny music bitplane.bandcamp.com / discordapp.com/invite/nwmHgPa / I ALLOW you using my tracks for COMMERCIAL USAGES JUST! DO IT!! NOW!!! linktr.ee/Bitplane
コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7％となり、21年（46件/111件、41.4％）に続き高水準で推移した。 2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50.0％と半数を占めた。建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になった企業などが目立つ。人手不足感が高止まりするサービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や
「ゲームセンター」倒産・廃業、2年連続増 100円売上で利益「6円」、コスト増で利益少なく（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
「街のゲーセン」が姿を消している。アミューズメント施設「ゲームセンター」の倒産や休廃業などが、2023年度には計18件発生した。前年度（15件）に続いて2年連続で増加したほか、過去5年間で最多を更新した。ゲームセンターの店舗数は10年間で8000店近く減少するなど右肩下がりで推移、直近5年間では3割減となるなど、淘汰の波が押し寄せている。 日本アミューズメント産業協会によれば、2021年度のオペレーション売上高は前年度比1割増の4492億円と、来店客数の大幅減に直面したコロナ禍の影響から脱しつつある。ただ、近年はクレーンゲームが主流となり、アーケード機を主流とする従来の店舗レイアウトでは集客力の維持が難しい局面を迎えている。 また、消費税増税や硬貨の両替手数料、電気料金の引き上げなど、運営コストの増加も無視できなくなってきた。帝国データバンクの財務データを基にゲームセンター運営企業の収益力
調査会社の帝国データバンクは8月27日、2023年のアニメ制作業界の市場規模が、過去最高の3390億2000万円（事業者売上高ベース）になったとする調査結果を発表した。劇場版のヒットが貢献した。 前年の2757億8300万円を22.9％上回り、初めて3000億円を突破した。アニメーター不足による制作スケジュールの遅延といったマイナス要素を抱えながらも、安定したテレビアニメの制作本数と、動画配信サービス事業者向けの大型案件が市場拡大に貢献した。 劇場用アニメも新海誠監督の「すずめの戸締まり」などヒットに恵まれた。興行収入の増加がアニメ制作各社の業績を押し上げた。 ただし、アニメ制作会社のうち、直接制作を受託して完成させる能力を持つ「元請・グロス請」と呼ばれる業態の収益力改善が顕著で半数以上（51.7％）が黒字だったのに対し、下請けとなる「専門スタジオ」では37.5％にとどまった。赤字の企業は
でじしん on Twitter: "非上場の中小企業などで、ググっても情報が出てこない時は、帝国データバンクに500円払って企業情報を買うと良い。 クレジット決済のみだが、秒で教えてくれる。名前とメールアドレスは入力するが、勤務先会社名、電話番号、住所は要らない。… https://t.co/5mkuk6BjzN"
非上場の中小企業などで、ググっても情報が出てこない時は、帝国データバンクに500円払って企業情報を買うと良い。 クレジット決済のみだが、秒で教えてくれる。名前とメールアドレスは入力するが、勤務先会社名、電話番号、住所は要らない。… https://t.co/5mkuk6BjzN
みんなでつくる党（旧：NHKから国民を守る党、TDB企業コード：621054654、東京都千代田区永田町2-9-6、代表大津綾香氏）は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、3月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、東京都千代田区丸の内2-5-2、電話03-3212-5747）が選任されている。債権届け出期間は4月18日までで、財産状況報告集会期日は7月16日午後2時。 当法人は、2019年（令和元年）8月に設立された政治団体。政治家である立花孝志氏が創設し、「NHKから国民を守る党」として発足後、「NHKから自国民を守る党」「NHK受信料を支払わない方法を教える党」「古い政党から国民を守る党」「嵐の党」「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」「NHK受信料を支払わない国民を守る党」「NHK党」「政治家女子48党」を経て、現政
建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数（1204件）に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。 倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。 さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受
「お値段以上」にお手上げ…街の家具店で倒産急増、低価格戦略に太刀打ちできず（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
家具店の倒産が増えている。帝国データバンクの調べでは「家具店」の倒産が2019年10月までに26件発生、既に2018年全体（13件）の2倍の水準に到達した。東日本大震災が発生した2011年以降で最多となった2017年全体（26件）の水準にも並ぶなど、家具店の倒産増加が目立っている。 経営破綻した家具店の多くは、地元密着で経営を続けてきた「街の家具店」。品揃えで圧倒する大型量販店の台頭に加え、ニッチな高級家具市場と低価格帯市場の二極化が進行したことで、固定客を中心に従来通りの中価格帯で「家具を売る」ビジネスモデルだけでは太刀打ちできなくなったことが、経営難に陥る背景にあるようだ。 近年の国内ホーム家具市場は、大きく二つの変化が訪れている。一つ目は大型チェーン家具店などによる市場の寡占化が進んでいることだ。帝国データバンクの調べでは、2018年の国内家具店の売上高合計は約1兆2300億円。この
渋谷のクラブミュージック専門レコード店 「TECHNIQUE（テクニーク）」運営会社が破産（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
（株）エナジー・フラッシュ（TDB企業コード：987797791、東京都新宿区西新宿3-3-23）は、7月14日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は花野信子弁護士（東京都港区赤坂4-7-15、光和総合法律事務所、電話03-5562-2572）。債権届け出期間は8月12日まで。 当社は、1988年（昭和63年）4月に宝石類等の販売を目的に設立。その後、実質休眠状態となっていたが、95年（平成7年）9月に音楽ライターの佐久間英夫氏が買収し、レコードショップとして再開した。東京都渋谷区にてレコード店「TECHNIQUE（テクニーク）」を経営し、オンラインショップでの販売も手がけていた。2017年には従業員だった佐藤吉春氏が代表に就任。テクノやハウス、トランスなどクラブシーンで使用されるジャンルを主体に扱い、大半が海外のものでインディーズレーベルの品揃えが多いことから、熱心なフ
ラーメン店の倒産ペースが加速している。2024年に発生した「ラーメン店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、7月までに49件発生した。前年（53件）からほぼ倍増、過去最多の2020年（54件）を上回るペースで、初の年間100件台に到達する可能性が出てきた。 背景には、人件費や電気代など店舗運営コストの上昇に加え、3年間で1割上昇したラーメン原価の負担増が大きいとみられる。帝国データバンクが、各種統計情報を基にラーメンで使用する原材料のトータルコストを初めて試算した「ラーメン原価（豚骨ベース、東京都区部）」をみると、2024年6月時点の指数は22年平均比で113.5と、2年前から1割超の上昇となった。最も上昇した23年10月（124.4）に比べると上げ幅は小さいものの、依然として高止まりが続く。 特に、チャーシューや豚骨ガラで欠かせない豚肉や背脂は、枝肉ベースで前年比2割近
BCP（事業継続計画）の策定意向がある企業は、どんな事態をリスクと想定しているのか──帝国データバンクは7月11日、こんな調査結果を発表した。今回は1位の「自然災害」に次いで「情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃など含む）」が2位に。相次ぐサイバー攻撃への警戒感が浮き彫りになった。 3位は「感染症」、4位は「インフラの寸断」、5位は「設備の故障」、6位は「火災・爆発事故」、7位は「取引先の倒産・廃業」、8位は「自社業務管理システムの不具合・故障」、9位は「物流の混乱」、10位は「取引先の被災」、11位は「コンプライアンス違反の発生」（営業秘密の漏えいなど含む） 、12位は「経営者の不測の事態」、13位は「製品の事故」、14位は「戦争やテロ」、15位は「環境破壊」だった（複数回答可）。 大企業による回答と中小企業による回答を分けた場合でも、順位は同じだった。「情報セキュリティ上のリスク」
帝国データバンクが明かす「2019年、なぜあの会社は潰れたのか」
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 間もなく2019年が終わろうとしている。 2019年の全国の企業倒産数は11月までに7646件発生し、前年同期比を2.8％上回っている。 リーマン・ショック翌年の2009年に中小企業の連鎖倒産防止を目的に中小企業金融円滑化法が施行されたことで、以後、2016年までは7年間連続で倒産件数が減少し続けた。しかし、その効果も一巡し、2017年には倒産件数が前年比で増加。2018年は前年比で減少したものの、今年は再び増加に転じる動きを見せている。倒産件数は「底打ち」または「増加に転じる」時期に入ったといえる。 国内では少子高齢化を背景に人手不足、後継者不足という「人」に関連した問題が深刻化し、倒産要因として注目されるようになったほか、今後
パチンコホールとしては過去最大の倒産 ガイア（東京）など7社が民事再生法の適用を申請（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
（株）ガイア（TDB企業コード：260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約58
（株）SLDK（旧商号：（株）オフィスDo the best、TDB企業コード：085001645、資本金3000万円、東京都目黒区下目黒2-23-15、代表清算人戸賀崎智信氏）は、5月19日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は五十里隆行弁護士（東京都中央区日本橋本石町4-5-12、神田総合法律事務所、電話03-3516-3660）。債権届け出期間は6月16日まで。 当社は、2010年（平成22年）10月に設立。その後、一時休眠状態となり、2013年の事業再開後はAKB48グループの握手会を企画・運営していた。握手会は、音楽CDに付帯する「握手会参加券」を指定会場に持参すると希望するアイドルとの握手ができるイベントであり、当社はAKB48とHKT48の2グループの握手会企画を専門としていた。2014年9月期には年収入高約31億3900万円を計上していた。 しかし、AKB
「ステーキけん」の元運営 MFS（旧：エムグラント・フードサービス）が事業停止、破産へ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
現在、Yahoo!ファイナンスの株価・為替の情報が更新されない不具合が発生しています。復旧までお待ちください。 （株）MFS＜旧：（株）エムグラント・フードサービス、TDB企業コード：989429669、資本金5000万円、東京都渋谷区道玄坂2-10-10、代表井戸実氏＞は、2月28日に事業を停止し、事後処理を村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか5名に一任。自己破産申請の準備に入った。 当社は2006年（平成18年）9月に設立。郊外の居抜き物件を活用し「ステーキハンバーグ＆サラダバー けん」を主体としたレストランの直営・FC事業を展開。2007年（14店）、2008年（11店）、2009年（34店）と推移していた新規オープン店舗数（直営およびFC）は、2010年（111店）、2011年（88店）に急増。またこの間、2010年4
コロナの5類移行で活気が戻った居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。このペースで推移すれば、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計（189件）を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた。 2023年は、特に零細規模の居酒屋で増加している点が特徴的だ。資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産は、23年に発生したうち約半数を占めている。コロナ禍の厳しい経営を支えてきた時短協力金や補償金、雇用調整助成金など手厚い公的支援に支えられた20-22年に比べると大幅に増加し、コロナ前以来の高水準で推移した。 コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち
人手不足や電気代の上昇による「サービス価格」値上げの動きが、映画館にも広まっている。全国展開する大手シネマコンプレックス（シネコン）や、地域の大規模映画館など計50社の大手映画館のうち、全体の64％にあたる32社が昨年以降に「映画チケット」を値上げした。このうち、全体の半数にあたる27社では23年以降の値上げだった。チケット料金は据え置いたものの、ポップコーンやドリンクなど館内飲食、3Dメガネ等の料金を改定した企業は1社だった。 価格改定前後のチケット料金をみると、一般（通常）料金の改定前（2021年以前）金額は「1900円」（29社）のほか、1800円が中心だった。しかし、23年以降は1900円から価格を引き上げる動きが目立ち、50社のうち4割超の21社が、23年6月以降の鑑賞分から通常料金を2000円へ値上げし、価格帯として最も多かった。また、いずれも1館あたり10スクリーン前後を有す
ふるさと納税返礼品のおせち発送停止問題でトラブルとなっていた小野瀬フーズなど2社（茨城）、破産開始（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
（株）小野瀬フーズ（TDB企業コード：250280230、資本金5000万円、茨城県筑西市玉戸1004-22、代表小野瀬あや子氏）と関係会社の小野瀬水産（株）（TDB企業コード：250136719、資本金1000万円、同所、同代表）は、1月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は竹山拓弁護士（東京都中央区銀座2-7-17、飯沼総合法律事務所、電話03-3567-7319）。 （株）小野瀬フーズは、1991年（平成3年）8月に設立された飲食店運営業者。回転寿司の「すし勢」、和風レストランの「ごほう」「晤寶」、とんかつ店の「かつ萬」などを地元筑西市や水戸市、栃木県小山市、千葉県我孫子市などに展開し、2003年7月期には年売上高約17億5600万円を計上していた。 しかし、その後は消費者の節約志向による外食離れや大手飲食チェーンとの激しい競争で客足は伸び悩んでいた。2010年
新型コロナ感染拡大の影響で外来患者が減少。4月以降の収入高は前年同月比約20％ダウン 岸本整形外科医院（TDB企業コード：610332109、個人経営、岡山県真庭市久世2829、経営者岸本真氏）は、7月21日に岡山地裁津山支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は、石川敬之弁護士（岡山県岡山市北区弓之町10-20 テミス弓之町2階、つばさ法律事務所、電話086-223-5250）。 当医院は、1965年（昭和40年）9月創業の診療所。地域住民を対象に、整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科の診療科目で事業を運営してきた。98年4月に現院長が事業を承継、2014年12月度には年収入高約1億8000万円を計上していた。 しかし、その後は慢性的な看護師不足を解消できず有床診療所としての運営を諦め、近年は外来患者に対する診療のみに切り替えたため、2019年12月度の年収入高は約1億円にまで減少、
コロナ禍での営業休止や時短が打撃 「ネットカフェ」の倒産、過去最多を更新（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
ネットカフェなど複合カフェ業界が新型コロナの影響で打撃を受けている。帝国データバンクの調査では、2020年度（昨年4月～今年2月）に発生した、漫画喫茶やネットカフェなど「複合カフェ」事業を主力とした企業の倒産が累計10件に上り、過去最多を更新した。年度ベースで倒産が10件に達したのは初めてで、例年にないハイペースで推移している。 複合カフェ業態は、2000年代前半からいわゆる「時間消費型ビジネス」として注目され、都市部を中心に全国で店舗数が増加。漫画やPCを備える半個室タイプのものから、各種ゲームやシャワールームなど多様なニーズに対応する設備も充実している。そのため、学生やサラリーマンなどから根強い支持を得て市場規模を拡大させてきた。日本複合カフェ協会によれば、複合カフェは2021年2月時点で合計942店舗 となり、全国で1000店規模に迫っている。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大で緊
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
国内でシェアオフィスを40拠点展開 WeWorkJapanが民事再生、ソフトバンクが子会社を通じて事業承継へ 再生手続き開始決定を受ける TDB企業コード:251018148 「東京」 WeWork Japan合同会社（資本金550万円、港区南青山1-24-3、代表社員ウィーワーク・エイパック・パートナー・ホールディングス・ビー・ヴィー、職務執行者ユー・ジョニー・ジョン・ワン）は、2月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた。 申請代理人は片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。監督委員には須藤英章弁護士（東京富士法律事務所、千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）が選任されている。 当社は、2016年（平成28年）4月に、世界でシェアオフィス事業を展開する米WeWork Inc.とソフ
帝国データバンクは3月30日、新電力会社の倒産が2021年度は過去最多の14件に上ったと発表した。直近1年以内に電力小売事業から撤退した事業者を含めると31社に上る。 倒産は前年度（20年度）の2件から急増した。年度を通じて倒産が2桁に達したのは初という。 電力小売事業からの撤退も増えている。21年4月に確認できた新電力約700社のうち、約4％に当たる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などをしていた。 帝国データバンクによると倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達の多くを卸市場に依存していた。21年冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、不足インバランスの支払いが発生する事業者が相次いだ。F-Power（東京都港区）のように会社更生手続きを申請する企業もあった。 その後も電力調達価格は下がらず、秋以降はLNG（液化天然ガス）などの高騰で卸電力価格は再び高値で推移。昨
パン屋の倒産が過去最多 “高級食パン“が注目を集める一方、小規模事業者は業況厳しく（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
パンの消費が旺盛だ。1世帯あたりのパンに対する支出額は、2011年に米を抜いて伸びているうえ（『家計調査』＜総務省統計局＞）、ここ数年は高級食パンが牽引し、空前のパンブームとなった。一方、こうした裏側では、同業間の競争激化により売上不振に陥る業者も少なくない。加えて、薄利多売のビジネスかつ原材料・人件費の高騰や廃棄ロスで採算が悪化。特に家族経営の業者は、後継者問題や店主の病気・体調不良、重労働などによる人手不足も重なり、懸念材料を内包している。 帝国データバンクは、「パン製造小売」を主業としている事業者の2010年～2019年の倒産（負債1000万円以上の法的整理）について分析した。 2019年の倒産件数は31件で、前年比2.1倍となり過去最多を更新した。2011年以降は10件台で推移していたものの、2年ぶりに前年を上回り、初めて30件を突破した。 負債総額は18億200万円となり、同じく
唐揚げ専門店の倒産急増が鮮明となっている。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」の倒産は、2023年11月までに22件発生した。前年の7倍規模に達したほか、年間の倒産件数として初めて10件を超え、これまで最多だった21年（6件）を大幅に上回って過去最多を更新した。ただ、唐揚げ店の多くが1～2店舗を展開する小規模な事業者で、水面下の閉店などを含めれば、23年はより多くの唐揚げ店が市場から淘汰されたとみられる。 苦境が鮮明となった背景には、唐揚げ店の急増で競争が激化しているほか、節約志向で持ち帰り唐揚げの「コスパ」が低下している面も無視できない。主要唐揚げチェーン店における価格は約340円（3個平均）に対し、スーパーやコンビニの唐揚げは3割安い220円前後、市販の冷凍唐揚げは半額の170円程度にとどまる。唐揚げ専門店を経由した唐揚げの購入機会はコロナ禍に比べて減少傾向にあるなか、割高感が「揚げたて」
ラーメン店の倒産が急増、20年は過去最多の見込み 競争激化で厳しさ鮮明に（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
ラーメン店の倒産が急増傾向にある。帝国データバンクの調べでは、「ラーメン店」の倒産が2020年9月までに34件判明した。9月までの累計で30件を超えたのは2000年以降初めてで、この時点で過去最多となった19年通年（36件）の件数に並ぶ勢いとなっている。このペースが続けば、ラーメン店の倒産は過去20年で最多を更新することが確実となる。 特に、豚骨ラーメンの「長浜将軍」（福岡）、横浜家系ラーメンの「六角家本店」（神奈川）など、根強いファンに支持されてきたラーメン店の倒産が発生。なかでも六角家本店は2017年中には既に閉店していたが、新横浜ラーメン博物館への出店やカップ麺の発売により、横浜家系ラーメンの名を全国区とした有名店として知られ、SNS上には閉店を惜しむ多くのファンのコメントで溢れた。 近年は特にSNSの発達などでファン層が拡大し、海外での認知度も高まったことでインバウンド客も獲得する
人が足りない企業と労働者との橋渡し役として、昨今の人材需要の高まりに活況を呈する人材派遣業であるが、足元では倒産も増えてきている。スタッフを企業に派遣して収益を得る「人材派遣」の倒産は、2023年1-11月までに72件発生し、2015年以降で最多となった。年間件数はコロナ前の水準である80件弱に達する見込みだ。 人材派遣業界は、業種を問わず発生する人材需要を取り込み、コロナ禍においてもマーケットを拡大してきた。しかし同時に、派遣スタッフの不足により「人件費高騰」が派遣業者の重しとなっている。22年度に「増収」となったにも関わらず、収益が「悪化」した派遣業者は38.7％に上った。コロナ禍の巣ごもり需要で業績を伸ばしていた物流関連の人材派遣業者マックスアルファ（東京都）も、派遣社員の「人件費」上昇が倒産の一因となった。 高騰する人件費に対する「価格転嫁難」も深刻だ。帝国データバンクの調査では、
アニメ制作、苦境続く 「赤字」割合は過去最高の4割 市場は初の2年連続減、大手と中小の格差鮮明 ～ 新作タイトル数の減少打撃、収益還元の仕組みづくり急務 ～ はじめに 2021年のアニメ業界は、劇場版を中心に多くのヒットがあった。1995年に放映開始した国内屈指の大型タイトルの完結作『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の公開に加え、海外でも大ヒットした『鬼滅の刃 無限列車編』など、明るい話題が多かった。 一方、国内アニメ産業の発展をけん引してきた日本アニメの世界市場11年ぶりに減少。コロナ禍での巣ごもり需要により、アニメの視聴機会がテレビ放送からネット配信へ軸足が移りつつあるなど、外部環境はコロナ禍によって一変している。制作企業でも、制作ニーズは引き続き旺盛な一方でデジタル人材不足が深刻化するなど、課題は今なお山積している。 ■帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社
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株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
飲食店の倒産、過去最多へ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
コーヒー豆高騰も「値上げできず」 街のカフェで倒産が急増（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
テレワーク導入企業の過半数「デメリットの方が多い」 情報サービス業では逆転 帝国データバンク調査
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アニメ制作市場、過去最高3400億円規模に成長も業界内で進む“二極化”──帝国データバンク調査
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派遣会社も「人手足りず」 倒産件数が2015年以降で最多に（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
「アニメ制作業界」動向調査（2022）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]