横江 公美 @yokoek 経済観測:平和ボケとウルトラマン症候群=東洋大学国際学部教授・横江公美 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20171… その国の正義の味方の特徴で安全保障の考えがけっこうわかるものです!! 2017-10-12 07:08:46
リンク Yahoo!ニュース 日本に警告か=安倍首相、イラン訪問中-タンカー攻撃(時事通信) - Yahoo!ニュース 【エルサレム時事】イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本の - Yahoo!ニュース(時事通信) 13 users 603 ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会) @fm21wannuumui なぜ日本のタンカーが狙われたのか? それは攻撃しても絶対に 日本は反撃してこないと 相手に見くびられたから。 結果的に憲法9条はタンカーを守れなかった。 沖縄では憲法9条はホイールキャップも ドアミラーすら守れなかったのである。 それどころか、憲法9条が災厄を招いているのではないのか? pic.twitter.com/Wx04iMklfv 2019-06-14 13:59:07
早川千晶🇰🇪ケニア @chiakihayakawa0 これ、①〜④と4つつながってますので、関心ある方は最後まで読んでもらえると嬉しいです。長くてごめんなさい🙇♀️ケニアの色んなこと、リアルに本当のことをありのままに今後も伝えていきたいなと思ってます。今後ともどうぞよろしくお願いします。 twitter.com/chiakihayakawa… 2021-08-16 18:18:23 早川千晶🇰🇪ケニア @chiakihayakawa0 実は昨日こんな出来事がありまして、ちょっと長くて恐縮なのですが読んでみてください。私はアフリカを心底愛してケニアで暮らして33年間。ケニアの楽しさ素晴らしさを知って欲しくて発信してきて、日本の若者たちにもケニアでいい経験してもらいたいと思うけど危険な目にはあって欲しくないんです。① pic.twitter.com/Q8n3m3GHbn 2021-
■中山成彬・日本維新の会代議士会長 参院選特集ページはこちら 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに(黒人の)オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。8月15日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン(ストやデモの際に張る監視線)等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん
中居正広が松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」に敢然と反論!「日本人が70年間戦争で死んでない意味を考えるべき」 本日放送された『ワイドナショー』(フジテレビ系)で、またしても松本人志がトンチンカンなことを語り出した。 きょうの放送でテーマのひとつとなったのが、先週日曜に渋谷で開かれた高校生を中心とした5000人デモについて。VTRが終わって最初に口火を切ったのは、石原良純。良純は“安保法案を戦争法案と言うのがそもそも間違っている”と批判し、「何を大人たちは話しているのかっていうのは伝えないと」と発言した。 ミサイルを兵器ではなく弾薬認定し、核兵器さえ運搬できてしまうようなこの法案は、どう考えても戦争法案に間違いなく、安保法案の実態を理解できていないのは良純本人だ。いかにも父・石原慎太郎にしてこの息子といった感じだったが、この流れで松本は、良純と同調し、「ニュースに誘導されている感じはある
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 昨年12月20日
昔はインターネットの情報なんて本当の事半分、デタラメ半分だったような気がする。 ひろゆき氏の有名な画像で「嘘を嘘と見抜ける人でなければ難しい」とある。これは真だ。 WELQは、上場している企業が行っているから信じてしまうのは仕方がないかもしれない。 だがしかし、あるある大辞典で信用できるはずのメディアにも騙される事をわかっているはずだ。 自分語りが入るが自分語りは気持ち良いらしいので自分語りをする。 自分が中学生の時の話だが、インターネットは魅惑への入り口であった。有名なコピペで「ようこそアンダーグラウンドへ」というのがある。それに近いぐらい魅惑の世界だった。 中学生であれば誰もがエロを夢見る。pixivやエロ絵を定期的に流してくれるTwitterなんてないし、Xvideosもない。 エロ絵を掲載している個人サイトを探すか、どこかの掲示板にエロ画像が貼られるのを待つぐらいだ。萌駅というサイ
8月9日放映の『ワイドナショー』(フジテレビ系)で松本人志が安保法案反対デモに対し「安保法制反対は平和ボケ」「反対するなら“対案”を出せ」と発言したことは大きな反響を呼んだが、こうした意見に、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹が鋭く反応した。 発言があったのは、11日に投稿された〈「反対だけでは平和は守れない」「反対言うなら対案出すべき」論の落とし穴!?〉というタイトルのブログ。 このなかで、尾木ママはまず、「反対論者への疑問や反批判の典型的タイプは3つくらいかしら…」として、こう書く。 「・平和ボケ。テロや中東・中国情勢が急変しているのに戦える準備しないのは平和ボケ。安保法制は平和守るためのものー ・反対唱えるならしっかりとした対案出すべき?対案なしは無責任 ・苦役しいることは禁じている憲法に違反するから徴兵はしないのに戦争法案だと表現するのは見当違いだ」 名指しこそしていないが、ワイドナ
各国で大ヒットのアメコミ原作のハリウッド映画『ワンダーウーマン』が今月25日に日本でも公開されたことに絡み、国内メディアも一斉にこの映画を紹介している。その多くが、同映画の主演女優ガル・ガドットについて、「兵役経験もあるスーパー美女」「兵役の経験がワンダーウーマンへの道開く」etcと、彼女のキャリアについて、あまりに無邪気、或いは無神経とも言えるような報じ方をしている。だが、ガドットの経歴やそれにまつわる発言は、中東の国々では『ワンダーウーマン』の上映禁止やボイコット運動も招いているセンシティブな問題なのである。 〇ガザ攻撃を正当化し、イスラエル右派から熱狂的賞賛される 今年6月17日、フランスの国際ニュース専門チャンネル『フランス24』は、中東の国々で映画『ワンダーウーマン』がレバノンでの上映禁止になり、アルジェリアやヨルダン、チュニジアでも上映の規模縮小や映画祭参加が見送られるなどの動
メディアの教育や格付け、医療監修も——どのような団体なのでしょうか? 「女性向けの健康情報を発信しているメディアの医療監修や、企画や原稿を作る編集者やライターの教育、一般の人向けにどのように医療情報と向き合うべきか考えてもらうイベントなどを開きます」 「ゆくゆくは健康情報を発信するメディアの“格付け”や表彰もして、一般の人にどのメディアなら信頼できるか、どのメディアはいい加減なのかわかるようにしたいです。研究活動や行政と教育機関への要望活動、法整備にもつながればと思っています」 「私もメディアに自分で記事を書いたり取材を受けたりして、誤った医療情報を正そうと努力してきましたが、モグラ叩きのようできりがありません。WELQ問題が叩かれた後も、問題のある医療情報はあふれています。他の医師やジャーナリストにも協力してもらい、団体として声をあげていく必要を感じました」 健康もファッションの一つ?
アイセックのインターンでルーマニアに向かった女子学生が、ブカレスト空港への到着直後に殺害された事件に続き、今日はシリアで取材をしていた日本人の女性ジャーナリストが銃撃戦に巻き込まれて死亡というニュースが報じられています。お二人のご冥福を心よりお祈りいたします。 さてこういうニュースが続くとソッコーで、「日本人は平和ボケしてるから海外で事件に巻き込まれる」という論調がでてくるのですが、そういえば私は「海外で殺される日本人が、年間、何人くらいいるの?」かさえ知らないと気がついたので、まずは数字を調べてみました。 データは外務省の「海外邦人援護統計」にまとまっています。 ・外務省 海外邦人援護統計 それによると、海外で死亡する邦人の数は年間 500〜600名程度ですが、その大半は疾病による死亡です。海外在留者が病気になったり、高齢の旅行者が脳疾患、心疾患で倒れたりとかですね。2011年は、海外で
日本国憲法が時代遅れだ、的な改憲論はずっと以前からありましたが、右派・保守政党が野党になって以来、その動きは無責任な過激さを増しているようです。 一般論として、憲法の規定が現状にそぐわないという評価自体は理解できますが、立法や行政の運用で対応できないものではなく、震災復興や原発問題、年金問題や経済問題への対応の方が国民生活のために優先されるべきでしょう。 しかし、国民に憲法で縛られている政治家・政府にとっては、そうではないようです。 国民の側から見れば、現実に生じている問題に対して立法措置で対応できないことが具体的に指摘されなければ改憲の必要性は薄いわけですが、そういったことは議論されず、専ら右派政治家やそれを支援する産経新聞などのメディアが大騒ぎしている状況です。 よく言われる「軍隊の保有」を明記するべきとの主張ですが、現実に自衛隊が存在しているわけで、名前を「自衛軍」や「国防軍」に変え
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