2022年春から公的年金、私的年金の制度改正が相次いで実施されている。いずれも長寿時代を力強く支える目的の改正といっていいだろう。特に、原則65歳から受給する公的年金を75歳まで繰り下げられるようになったのが大きなポイントだ。受け取り始める年齢を繰り下げれば、その分年金額は増えていく。しかし額面ベースほど手取り額は増えない可能性がある。75歳まで繰り下げ、4月以降に70歳になる人年金の受給
企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出されるというニュースが入ってきました。いわゆる70歳定年法です。 このニュースを見た時に、いよいよ日本もそこまでしなければいけなくなってきたのかと思いました。労働力不足もあると思いますが、理由として一番大きいのは年金不足でしょう。年金受給開始を遅らせないと財政的に厳しいという事ですよね。 iDeCoで自分用の年金を積み立てておく事。iDeCoの重要性が更に高まった事を感じました。理由としてはお金による人生の選択肢を増やさないと死ぬまでいやいや働かなければいけないリスクがあるからです。 今回はその理由とiDeCoが人生の選択肢を増やすためにどうして必要かを記事にしたいと思います。また投資家もみあげのお金スクール YouTubeチャンネルでは本日20時からiDeCoに関して特集をしていきます。こちらも
いつの間にか齢を重ね、私も年金受給について考えなくてはならない年になった。とはいえ、いまもふつうに仕事をしており、70歳以降に受給を繰り下げるつもりなので、放っておけばいいのかと思っていた。行政サービスは本人申告が原則で、制度上、請求しなければ年金は自動的に繰り下げられていくはずだ。 しかしいろいろ調べてみると、いくつかやらなくてはならないことがあるとわかった。 まず、国民年金の任意加入手続き。これはあまり知られていないが、納付月数が480カ月(40年)に満たない場合、国民年金の加入を65歳まで任意で延長できる。「自分はちゃんと年金を納めてきた」というひとも、多くの場合、20歳から大学卒業までは納付猶予にしていたはずだ。すると60歳時点で(最低)2年分は納付月数が足りないので、その分を追加で納めることができる。 「その程度なら大したことない」と思うかもしれないが、働いているなら、年金保険料
生涯未婚率は年々上がっている(gettyimages)この記事の写真をすべて見る 今年4月から公的年金の受け取りを最長75歳まで繰り下げることができるようになった。繰り下げ受給することで受け取る年金額が増加する。日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳(2021年)。40年前と比較すると、75歳からの平均余命は男性で約4年、女性は約6年長くなった。ゆえに、政府は繰り下げ受給をアピールし、それを後押しするように「得する繰り下げ受給」をテーマにした報道も多い。しかし、それらの記事でめったに語られないのが、未婚男性の存在だ。未婚男性の死亡年齢の中央値は約67歳。数字上では、繰り下げ受給どころか、未婚男性の約半数の人は繰り上げ受給しなければ年金をわずかしか受け取れないことになる。その背景について、独身研究家の荒川和久さんに聞いた。 【グラフ】年金受給の開始が65歳からと70歳からで、総
来年にも年金のルールが改正され「働きながら年金を増やす」ことができるようになる。年金改正の議論は厚労大臣の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会で集中的に行なわれており、厚労省が部会に提案した年金制度改革の内容がほぼそのまま法律の改正案として国会に提出され、法案成立後に実施されるのが通例だ。 10月18日の年金部会に厚労省は3つの重要な改正ポイントを提示した。【1】「在職定時改定」の導入、【2】厚生年金加入期間を75歳まで延長、【3】年金繰り下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げだ。 制度改正後は、どのような働き方をすると総額いくらの年金を受け取ることができるのか。 総務省の労働力調査によると、65歳以上で働いている人は年々増えているが、それでもまだ男性で3人に1人(就業率約33%)だ。老後資金に余裕があるわけではなくても、“年金を減らされるくらいなら”と、65歳で完全リタイアを選んでいるケー
ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教
加給年金は、会社の家族手当⁈ 65歳になり、加給年金の支給通知が届きました。 受け取る額が増えるのは嬉しいことです。 そんな加給年金の仕組みと注意点を調べました。 興味を持たれたらお付き合いください。 目次 1.加給年金の支給が始まる 2.年金繰り下げすると… 3.加給年金を考慮すると繰り下げのご利益が減る 4.まとめ こんな記事も書いています。 www.my-manekineko.net 1.加給年金の支給が始まる 65歳になり前期高齢者入りをしたまねき猫です。 歳を取ると介護保険料など支払うお金ばかりが増えると嘆いていました。 介護保険の記事はこちら www.my-manekineko.net そこへ年金事務局から、加給年金が支給されるという通知書が届きました。 すでに老齢年金を62歳から繰り上げている身には追加給付があるのは嬉しいことです。 受け取れるのは、誕生日の翌月の分からです。
「繰り下げようかな?」 「繰り下げると42%UPするらしい」 「貯金しても利子なんか全然付かないし……」 すると友人は、「やめなさい。国の陰謀に乗るだけだよ」って………。そうかもしれないな?とも………。 もうすぐ、年金を頂ける年齢になろうとしている身としては、最近良く考える問題。 皆さんもご存知のように、65歳に達すると年金が貰える。私は若い頃しか厚生年金に加入していなかった。今は『特別支給の老齢厚生年金』の『報酬比例部分』を雀の涙ほどではあるが頂いている。会社を辞め会社員の夫の扶養である第3号保険者となり併せて40年払い続けているので、65歳からは満額の老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権利を手に入れている。 そこで、問題は65歳でそのままの金額を貰うか?それとも、金額を多くし遅れて貰う『繰り下げ受給』にするか?ということ。年金を受給する方法としては、65歳で受給する以外にも、時期を早める
人生100年時代と言われている今、年金制度を正しく理解することが重要となります。そのような中で、年金制度の繰り上げ受給や繰り下げ受給をすることによって、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか? そこで今回は、年金制度の繰り上げ受給や繰り下げ受給について、まとめてみました。 年金の繰り上げ受給 年金の支給開始年齢は、原則65歳からですが、年金の繰り上げ受給制度を利用することによって、年金支給年齢を早めることができます。ただし、支給年齢を早めた場合、本来もらえる年金額が減額となります。 ≪計算式≫ 減額率= 0.5% × (繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数) 年金の繰り上げ受給の損益分岐点 100%÷0.5%(繰り上げ率)=200月 200月=約16年8ヶ月 年金の繰り上げ受給をした場合、76歳8か月以降は本来もらえた年金額より少なくなります。年金の繰り上げ受給は長生き
昨年12月19日に公表された「全世代型社会保障検討会議中間報告」で、安倍政権は「生涯現役で活躍できる社会」を掲げた。それを報じた日経新聞(12月20日「生涯現役 政策で後押し」)によると、政府が国民に求める老後の人生設計は次のようなものだ。 「60歳で定年を迎えた後は70歳まで嘱託などの契約社員として働く。退職した後の5年間は個人型の確定拠出年金(イデコ)といった私的年金を取り崩して、生活費を補填する。75歳から公的年金の受け取りを始めれば、1カ月の年金額は基準額から84%多くなり、安心した老後を送ることができる」 年金は原則65歳からの支給だが、60歳に繰り上げて受給することもできるし、70歳まで繰り下げることもできる。今回の中間報告では繰り下げできる年齢を75歳まで延ばすことが既定路線になった。 だが私は、年金受給の70歳への繰り下げは有利だが75歳への繰り下げは意味がなく、「年金が8
老後の独居生活に備える投資術 戦後の経済発展と足並みをそろえるかの如く、生涯未婚率が上昇し、核家族化が進行しました。その結果、65歳以上の独居老人の数は右肩上がりで上昇してきました。下図は内閣府のグラフです。 一人暮らし高齢者の動向 かつては男性高齢者の独居は少なかったです。家父長制の名残や、男女の家事の分断などがあったからでしょう。しかし、生活スタイルや価値観の変容とともに、近年は男女問わず人数も割合も増えてきています。 高齢化社会の進展は必至ですから、今後も一人暮らしの高齢者の数は増え続けることでしょう。 さて、こうした中で定年退職後の一人暮らしに備えた資産運用をしたい、という方からのご質問です。 将来の独居生活に備えた生活設計、投資をしたい。 たぱぞう様 いつも有益なブログありがとうございます。「米国株 超らくちん投資術」も大変勇気づけられました。これからも楽しく勉強させていただきた
1. 年金制度の仕組み 1-1. 年金の繰り上げ申請 1-2. 年金の繰り下げ申請 1-3. 年金制度の詳しい仕組み 2. 年金受給シミュレーション 2-1. まとめ 2-2. 注意点 3. 本記事を執筆した人 4. お問合せ 1. 年金制度の仕組み 日本の年金制度は主に2種類存在します。20歳~60歳の全ての方が加入する国民年金、会社員や公務員が加入する厚生年金です。2021年10月現在、年金は65歳から受給開始できますが、実は60歳~70歳まで受給開始年齢を調整することが可能です。 65歳から受給開始年齢を早めた場合、受給額は減りますが、受給開始時期は早くなるので、早くお金を貰えますし、65歳から受給開始年齢を遅くした場合、受給額が増えます。 将来の老後資金が気になる方も多いかと思いますし、何歳まで長生きするかは人それぞれ異なります。そのため、実際に何歳から受給開始したらコスパが一番良
老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は年収1200万円だった場合、将来、年金をいくらもらえるのかについてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。 Q:年収1200万円だったら、将来もらえる年金はいくら? 「35歳の会社員です。年収1200万円だったら、将来年金はいくらもらえるのですか?」(Oさん) 年収1200万円の人の将来もらえる年金額はいくら? A:65歳から、月額約28万4039円受け取れます 相談者のような会社員が加入する厚生年金の加入期間がある人は、原則65歳になり老齢基礎年金が支給されるときに、老齢厚生年金が上乗せされます。 今回は、年収12
ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教
昨日(3月4日)のエントリー「年金受給、75歳からは不利」について、計算の詳細が不明との指摘があったので、追加で説明します。 現行のルールでは、65歳受給開始を起点に、年金を繰り下げると1カ月あたり0.7%ずつ受給額が増えます。65歳の男性が厚生年金を受給するときの平均月額16万5668円(2018年)を基準にすると、年金を70歳に繰り下げると月額23万5249円(42%増)に、75歳なら月額30万4829円(84%増)になります。 この繰り下げルールのポイントは、年率8.4%(0.7×12)の単利だということです。そのため、5年繰り下げると42%増(8.4%×5/+6万9581円)に、10年繰り下げると倍の84%増(8.4%×10/+13万9161円)になるわけです。 話をわかりやすくするために、このルールのまま95歳まで繰り下げた場合にどうなるかを示したのが下のグラフです。95歳時点で
今年4月から公的年金の受け取りを最長75歳まで繰り下げることができるようになった。繰り下げ受給することで受け取る年金額が増加する。日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳(2021年)。40年前と比較すると、75歳からの平均余命は男性で約4年、女性は約6年長くなった。ゆえに、政府は繰り下げ受給をアピールし、それを後押しするように「得する繰り下げ受給」をテーマにした報道も多い。しかし、それらの記事でめったに語られないのが、未婚男性の存在だ。未婚男性の死亡年齢の中央値は約67歳。数字上では、繰り下げ受給どころか、未婚男性の約半数の人は繰り上げ受給しなければ年金をわずかしか受け取れないことになる。その背景について、独身研究家の荒川和久さんに聞いた。 【グラフ】年金受給の開始が65歳からと70歳からで、総額はどう変わる? * * * 生涯未婚率が年々上昇している。2020年では男性
75歳男性の「老後の暮らし」を“崩壊”させた、年金「繰り下げ受給」の落とし穴 まさか、こんなことになるとは かつては大手企業に勤めていた清水正広さん(仮名、以下同)は、1歳年上の妻の元子さんとの二人暮らし。将来もらえる年金額を増やして老後の生活を安定させるため、60歳で勤め先を定年退職してからも個人事業主としてバリバリ働き、保険料を支払ってきました。 そのような努力にもかかわらず、現在75歳になった清水さんの生活は苦しく、将来への不安は募る一方です。いったい清水さんの人生に何が起こったのか、【前編】『75歳男性が絶句…年金「受給額」を増やそうとして、逆に生活が「破綻寸前」な悲劇』に引き続き、過去に戻って70歳からの清水さんの暮らしを見てみましょう。 ようやく、受給開始の70歳に それから5年後、70歳になった清水さんはまた年金事務所を訪れ、受給開始の手続きを行いました。5年間繰り下げたので
内容紹介(「BOOK」データベースより) 働き方&年金のもらい方。60歳からはこれが正解!!最も得する年金繰り下げ時期がわかる!年金+働く+資産運用で老後は万全。老後におすすめ20銘柄掲載!退職金、失業手当、介護保険、健康保険、相続の“損しない”選択をズバリ解説。 目次(「BOOK」データベースより) 第1章 どのような老後を送るかを考える/第2章 定年前後の「出ていくお金」を整理する/第3章 定年前後の上手な働き方と退職金のもらい方/第4章 100年時代を生き抜く年金の受け取り方/第5章 定年後を豊かにする賢い資産運用/第6章 定年前後の健康のためのお金の使い方 関連カテゴリー記事はこちら その他・全般ランキング にほんブログ村 格安ドメイン名取得サービス『Xserverドメイン』 Xserverビジネス 格安ドメイン取得サービス─ムームードメイン─ 関連記事 不動産クラウドファンディン
ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、みなさんは行動経済学をご存じですか? とても面白い学問です。 2017 年、リチャード・セイラー教授が行動経済学への貢献によりノーベル経済学賞 を受賞しました。 行動経済学とは経済学に心理学や社会学を取り入れた学問です。 人間は高度な知的生物ですが、必ずしも合理的には行動しません。 バーゲンセールでつい大量に買ってしまった。 少しだけと競馬やパチンコで、有り金全部使ってしまった。 なんていう苦い経験はありませんか。 管理人は学生時代パチンコで生活費を使い果たし、2週間米とみそと水だけで生き延びた経験があります。 セイラ―教授は、人間の不合理な行動には一定のメカニズムや規則性があることを明らかにしました。 これを行動バイアス(偏り)と呼んでいます。 具体的には損失回避行動バ
経済コラムニスト、YouTuber、日本経済新聞社の元編集委員(2023年6月退職)。7月に開設したYouTubeチャンネル「高井宏章のおカネの教室」は登録者が急増中。 1972年生まれ、名古屋出身。1995年、日経新聞入社。マーケット、資産運用などを長く担当。2016年からロンドンに2年駐在し、2020年から退職まで編集委員を務めた。 日経在籍時は電子版やYouTubeの「教えて高井さん」の動画解説で親しまれ、キャスターとして「日経ニュースプラス9」にも出演。「高井浩章」名義で出版した『おカネの教室』は10万部超のロングセラーに。 Twitter、noteで経済にとどまらず、書評や教育論など幅広い情報を発信している。三姉妹の父親で、趣味はビリヤードとLEGO。 インベスターZで学ぶ経済教室 三田紀房作の投資マンガ『インベスターZ』(コルク)を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の
ご訪問頂きありがとうございます。 4月から、年金受給開始時期を75歳まで繰り下げられるようになりますね。 私の受給額をシミュレーションしてみました。 貰う年齢 増額割合 年金額 7割 年額 企業年金 国民年金基金 計 65 109,936 76,955 923,462 1,400 7,800 932,662 70 0.420 156,109 109,276 1,311,317 1,400 7,800 1,320,517 71 0.504 165,344 115,741 1,388,887 1,400 7,800 1,398,087 72 0.588 174,578 122,205 1,466,458 1,400 7,800 1,475,658 73 0.672 183,813 128,669 1,544,029 1,400 7,800 1,553,229 74 0.756 193,048
総務省の調査によれば、無職の高齢夫婦の平均支出は月26.4万円。一方で、受け取れる公的年金等の額は20.4万円だという。さらに、今後、年金受給額も減るとの観測も多く、受給開始年齢を60~64才に前倒しする繰り上げ受給を選ぶ人が多いのが現状だ。 遅く受け取る代わりに受給額がアップする繰り下げ受給には、デメリットも少なくない。まず、制度的な落とし穴だ。「年金博士」ことブレインコンサルティングオフィス代表で社会保険労務士の北村庄吾さんが言う。 「実は繰り下げ受給は“予約”ができません。繰り下げるためには、66才以降、受給したいと思った時に年金事務所に手続きに行く必要がある。その頃にボケていたり、体が思うように動かなくなっていたり、なんらかの事情で手続きができないと、受給できないんです(北村さん。以下、「」内同)」 政府はどうしたら国民に年金を払わずに済むかを考えるのに躍起だ。そのために“狙い撃ち
みなさま こんばんは 今日は、ネタがないのでネットでネタ探し。 すると、こんなのを見つけました。 『もうすぐ定年退職を迎えます。「退職金1000万円」って少ないのでしょうか? 他の人の退職金の使い道も気になります。』⇒元ネタ記事 私は、3年前に早期退職をして既に退職金は貰いましたが、他人の退職金の使い方なんか気にならないけどなぁ みなさん気になるんですかねぇ? どんな中身か見てみましょう。 記事では 今回は退職金の平均額や使い道について紹介します。退職金は老後の数十年を見越して計画的に使うことがおすすめです。 1 退職金の平均は? 退職金の平均なんか聞いてどうするつもりなんでしょうかね? 勤続年数35年以上かつ45歳以上の定年退職者における学歴ごとの平均的な退職一時金の給付額は表の通りだそうです。 あっ そうですか! くらいしか言えません。 で、この筆者が言うには、退職金1000万円はや
元気にウオーキングする高齢者=富山市総曲輪4の市まちなか総合ケアセンターで2018年6月7日、青山郁子撮影 年金はいつからもらえば得ですか?――。各地の年金相談会などで、中高年世代からこんな質問が増えているという。「2000万円不足問題」などから、老後に関心が高まっているためだ。「もらう時期を繰り下げれば、受給額は大幅に増える」とも聞くが、それは本当に得なのか。年金のもらい方を調べてみた。【宇田川恵】 今年5月に誕生日を迎え、60歳になった東京都在住の男性はちょっと浮かない顔をしている。再雇用制度を使い、引き続き同じ会社に勤務。給料は半分以下になったが、子供もそろそろ手が離れるから、何とか食べていけるはず。年金額が増えるなら受給は繰り下げた方がいいと思っていた。しかし最近、急速に持病の内臓疾患が悪化。「受給できるまで生きていられるか」と不安が膨らむ。同じように悩む中高年は少なくないだろう。
寿命も長くなり、70歳でも働ける時代となった今、年金を繰り下げてより多くの金額をもらおうと考えている人も多い。75歳まで受給開始時期が延びたことで、年金額は増加するが、本当にその年齢まで生きられるのか、いつから受給を開始すべきなのか、難しい判断だろう。 想定される年金額はわずか… 先にみたように、男性の平均寿命はおおよそ81歳。75歳から年金を受け取っても平均寿命まではおよそ6年だ。(70歳時点での平均余命は15年から16年程度あるが、今回は平均寿命で考えるものとする。) 一旦、細かい条件を無視し、山村さんが75歳まで繰り下げ受給をする要件を満たしているとしよう。その場合、平均的な寿命で余生を過ごしたとしても、 想定される年金の総受取額はわずか1584万円ほどとなる。 もし、繰下げせずに65歳から受け取っていれば、年金を受け取れる期間は16年。総受取額は2304万円となっていたのだ。平均寿
年金の受け取りを65歳より遅らせることで、受取額を増やすことができる「年金の繰り下げ受給」。しかし、実際に制度を活用している人は50人に1人だとか。一見、お得に見える制度のネガティブな一面をみていきます。 元会社員の年金受取額「月17万円」…75歳まで繰り下げたら 厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』によると、年金を受給している高齢者世帯において、「収入の100%が公的年金」が44.0%、「80~100%」が16.5%。つまり「収入のほとんどが公的年金」という高齢者は6割以上になります。 老後の生活を支える公的年金ですが、昨今は、「高齢者になっても元気なうちは働く」というのがひとつのスタイル。そういう人におすすめされているのが、年金の繰下げ受給です。これは老齢基礎や老齢厚生年金を65歳で受け取らず、66~75歳までの間で繰り下げて年金を受け取る制度。繰り下げた期間によって年金額は増額と
コロナ禍による経済活動の縮小は、日本企業全体に大きな打撃を与え、現役世代の収入への影響は必至である。だが、現在の年金受給世代、さらに今後受給する世代も、無縁とはいかなくなる。 コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は今年1~3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度(今年3月期)の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。年金財政に大きな穴があいたのだ。 なおも年金危機は続いている。政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換した。 しかし、IMF(国際通貨基金)は新型コロナの感染拡大で世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測し、株式市場は不安定さを増している。このまま年金
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)などこの記事の写真をすべて見る 安倍政権のレガシーとは? (c)朝日新聞社 高齢者はもちろん若者の間でも老後不安が高まっている。難しいことはわからなくても庶民はみんな薄々感じている。年金制度は持続不可能だ……と。 【この記事の写真の続きはこちら】 一方、「70歳まで働ける仕組みを作ります」「年金受給開始年齢を70歳超とする選択肢も設けます」「年金の繰り下げ受給で受給額は大きく増えます」と、安倍政権は「明るい未来の大安売り」を展開する。 しかし、これが、年金制度の本質を変えようという試みの始まりであることに気づく人は少ない。 「勤勉な」国
最終更新 2021.11.28 6.21 2020.8.28 ようこそ(^^)/ 人生を豊かに安心して生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、我が国では等しく20歳から60歳まで国民年金に加入しなければなりません。 働いていてもいなくとも、サラリーマンであっても、フリーランスであっても、自営業であっても国民の義務です。 ただひとつ、第3号被保険者のみ保険料負担はありません。 第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者として扶養されている主婦及び主夫の方をいいます。 第3号被保険者は、第2号被保険者全体で保険料を負担しているため、最大40年間保険料を負担する必要はありません。 令和2年4月分からの国民年金満額は、781,700円となります。 月満額6万5,141円! いかにも少ないです。 そこで、2020年5月に年金制度法が改正となりました。 2
2022年は「年金制度」が大きく変わる年となる。働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」「在職適時改定」などの新ルールとともに注目されるのが、受給開始を遅らせて年金額を増やす「繰り下げ受給」の選択幅が75歳まで拡大するという制度変更だ。老後資金の柱となる年金を増やせる新たな選択肢というわけだが、そこには思わぬリスクがあると懸念する声もある。 来年4月からスタートする新しい制度としては、60~64歳で厚生年金に加入して働きながら年金(特別支給の老齢厚生年金)を受け取る人の「在職老齢年金」のルール変更がある。これまでは「給料+年金」が28万円を超えると年金の一部(オーバーした分の半額)がカットされていたのが、47万円を超えるまでは年金が支給停止されなくなる。特別支給の老齢厚生年金を受け取れる世代は限られているが、「働く60代」とって朗報といえる改正だろう。 それと同時に年金の「繰り上げ受給
どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。 今回は福祉について学ぼうの中で、老年基礎年金についてご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、老齢基礎の支給について🖊️ (1)繰り上げをした場合の支給額と注意点🖊️(60歳から64歳まで) (2)繰り下げした場合の支給額について(66歳から74歳まで)📖 2、老年基礎年齢の受給資格期間について📝 3、受給資格の重要なことについて🖊️ (1)第1号被保険者(自営業👩🍳👩🌾やニートなど) (2)厚生年金(サラリーマン🧑など)についての注意点!📃 4、満額支給、減額支給などについて📕(支給額の差について) (1)満額をもらうための条件について😙 (2)減額される場合とは🤔 5、まとめ✏️ 注意事項⚠️
我々の年代で気になる 年金の話。 年金手帳も、すでに廃止とのこと。 20代の頃から、引き出しに大事にしまってありました。 いつか、使う日が来るのか? 来ませんでした~(笑) 一応まだとってありますが、手書きの時代の置き土産ですね。 自分の特別支給の老齢厚生年金と、夫の年金の手続きで、年金事務所へ何回か出向いてきました。 電話で予約をして行きましたが、とても親切に対応していただき、無事に済んでほっとしています。 でも、やっぱり、、、、 少ないんですよね金額(悲) もともと、年金だけで、暮らせるとは思っていないので、不足分は、貯金からを想定し、老後生活を計算しています。 で、少し前に、話題になった、老後2000万円問題。 うちの場合、今の家計簿で考えると、よほどの突発的な出費がない限りは、そんな金額は必要には思えませんでした。 よほど、ぜいたくな?(豊かな)生活をしていたら、の金額ですよね。
老後生活の頼みの綱である年金。現在は65歳から受給するようになっているが、国民年金の受給権者の場合、60歳からに繰り上げる人が26%もいる。72歳・現役ファイナンシャルプランナー(FP)の浦上登さんは「年金が減額されるのに、なぜ繰り上げ受給をする人が多いのか謎だったが、65歳からに変更された際、自営業者やフリーランスの人にはスライド期間がなかったからだった。しかし、安易に繰り上げをするのはおすすめしない」という――。 国民年金しかもらっていない人が繰り上げをする比率が高い 「年金は繰り上げも繰り下げもしないのが一番いい」と、前回の記事で述べたが、調べてみると、繰り下げに比べ、繰り上げをしている人が多いことがわかる。 図表1を見てほしい。 国民年金受給権者・厚生年金受給権者を合わせて70歳以降まで年金繰り下げをした人の比率は、全体の1.5%で政府が推奨しているにもかかわらず、比率はあまり多く
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く