■インドも独自パビリオン建設断念 パビリオンエリアに広大な空き地が生まれる可能性 大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かりました。 関係者によると、インドは「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということです。 ■タイプXへの移行進まず 当初60カ国が出展を予定していた独自パビリオン「タイプA」ですが、25日、イランに加え新たにインドが建設を断念したことがわかり、現在は49カ国になりました。 さらに、このうち10カ国程度は建設業者すら見つかっていません。 協会は、簡易の協会が施設を建設して引き渡す「タイプX」9棟の建設を進めていますが、現時点で移行したのは5カ国にとどまっています。 ■「タイプX」の整備費用 回収困難 予備費から数十億円を捻出する案浮上 「タイプX」の整備費用な
クルド人、なぜ解体の仕事に就いている？肉体労働を支える「クルド飯」を食べながら聞いてみた。始まりは３０年前の川口に ｜ 47NEWS
中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ
万博『メタンガス爆発』 参加国に伝えておらず「人の命に関わるもの、詳しく教えてもらえたら…」と担当者06月24日 22:14 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故をめぐり、関西テレビが海外からの参加国に取材したところ、事故についての説明について、「聞いていない」という声が相次ぎました。 ことし3月、万博会場となる夢洲の建設中のトイレで、溶接作業中に出た火花が地中から出ていたメタンガスに引火して、爆発しコンクリートの床が破損しました。 ケガ人はいませんでしたが、消防への通報は事故のおよそ4時間半後。 協会が調査を行った結果、パビリオンが立ち並ぶエリアの複数カ所でも基準を下回っているものの、メタンガスが検出されたこともわかっています。 この事故について、パビリオンを出展する参加国の担当者に聞くと、そもそも「事故があったことについて聞いていない」という声が相次ぎました。
「壊すものを造って、批判を浴びとる。万博は、もっと夢があるもんやと思ってた」工事業者が語った「士気の上がらない現場」 リングやパビリオン建設の下請け経営者や作業員の本音 ｜ 47NEWS
「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年４月１３日の開幕まで１年を切った２０２５年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲（ゆめしま）の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。（共同通信＝小島鷹之、武田惇志、岡田学時） ▽つぶすもん
横浜市は、みなとみらい地区にある「Kアリーナ横浜」の混雑緩和などのために整備した歩道橋で、設計ミスによる強度不足などが明らかになったとして、6月1日に予定されていた開通を急きょ延期することにしました。 横浜市西区のみなとみらい地区には2万席を誇る音楽専用のアリーナ、「Kアリーナ横浜」が去年完成し、市は混雑を緩和するなどの目的で、全長130.4メートルの歩道橋を整備しました。 しかし、横浜市によりますと、5月中旬、橋桁を支える鉄筋コンクリート製の橋台という部分に長さ1.2メートル、幅3ミリほどのひび割れが見つかりました。 設計を担当した「JR東日本コンサルタンツ」は、当初は問題ないという見解だったものの、30日になって設計ミスによる構造上の問題があったと市に連絡してきたということです。 橋台の中の鉄筋の数が足らず、強度が足りない状態だということです。 このため、横浜市は1日に予定されていた開
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本
▽2021年2月：マンション建設計画 公表 ▽2021年9月～：事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月 ：事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月：市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月：着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当
改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘
7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。 国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。 積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。 この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。 そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回
完成間近に解体が発表された10階建てマンション=2024年6月7日午後4時56分、東京都国立市、吉村駿撮影 東京都国立市で完成を間近に控えながら解体が決まったマンションをめぐり、国立市の永見理夫（かずお）市長は12日に開かれた市議会で、事業者の積水ハウスの対応について「非常に遺憾だ」と述べた。同社に対して今後、住民に対して丁寧な対応を取るよう文書で要請したことも明らかにした。 【写真】JR国立駅前から撮影。富士山と解体が決まったマンション（奥）が重なっている 問題のマンションは「グランドメゾン国立富士見通り」（10階建て、総戸数18戸）。JR国立駅前に伸びる富士見通りからの富士山の眺望を阻害するとして、市民らから懸念の声が上がっていた。 これに対し積水ハウスは、高さを若干低くするなど対応したうえで、建築計画を進めた。だが、今月4日、市に事業の廃止届を提出。11日には「富士見通りからの眺望を
3年前のクーデター後、軍が実権を握るミャンマーで日本のODA＝政府開発援助で進められてきた橋が完成し、式典が行われました。この橋をめぐっては、日本政府がクーデター以降も事業を進めてきたことから軍と対立する民主派勢力や人権団体からは反発の声が上がっています。 8日開かれた、完成を記念する式典には、実権を握る軍トップのミン・アウン・フライン司令官のほか、日本の工事関係者が参加しました。 この中で司令官は「2021年の政治状況によって建設と融資が停滞したが、建設は交渉を重ねて進められた」と軍が日本側と交渉して橋が完成したと成果を強調しました。 ミャンマーでのODAをめぐっては、日本政府はクーデター以降は新規の事業計画を凍結していますが、この橋については、クーデター前の2017年に円借款で合意しており、継続案件として事業を進めてきました。 これについて、民主派勢力や人権団体は「日本のODAの資金が
工事が進む夢洲会場の大屋根リング。その内側に、〝万博の華〟であるタイプＡのパビリオンが建設される＝１２日午前、大阪市此花区（恵守乾撮影） ２０２５年大阪・関西万博で参加国が自前設計・建設する海外パビリオン「タイプＡ」に関し、外観の完成を１０月中旬を目安に済ませるという日本国際博覧会協会（万博協会）の構想が事実上、破綻していることが１３日、分かった。６月中の着工を予定するタイプＡのアルメニア館関係者が間に合わないと明言した。現実的なスケジュールの提示など、協会は計画の練り直しを迫られそうだ。 協会のスケジュールでは、来年１月中旬までに内部の改装などを終え、展示品の設置も進めて４月１３日の開幕を迎える。しかし、今年１０月中旬に外観まで完成しなければ、後のスケジュールも遅れ、開幕までに完成しない可能性が高まる。 タイプＡは資材価格の高騰や慢性的な人手不足などで希望する国が６０カ国から５３カ国まで
万博協会、負担数十億円増か 「タイプX」移行、想定下回り
2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を代行する簡素型「タイプX」への移行を決めた参加国が想定を下回り、協会の負担が数十億円規模に上る可能性があることが分かった。関係者が21日、明らかにした。引き取り手のない分の建設費や内外装の工事費が発生する見通し。 万博協会は、自前で整備する「タイプA」を希望しながら建設業者が決まらない国に対し、月末までにタイプXや他国との共有型への移行を促し、追加費用負担を軽減したい考えだ。 パビリオンの建設遅れを踏まえ、万博協会は25カ国分のタイプX建設を想定して資材を発注している。
パビリオン建設断念の国の空き地「休憩所にすべき」と吉村知事が持論 インドも建設断念 止まらぬ『断念』ドミノ ｜FNNプライムオンライン
大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かった。 インドのパビリオン イメージ この記事の画像（6枚） 独自パビリオンの建設断念が相次ぐ中で、建設予定だった場所が空き地になる可能性があるが大阪府の吉村洋文知事は『空き地に休憩所などを作るべき』とする持論を展開している。 関係者によると、インドは「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということだ。 【動画で見る】建設遅れの国に敷地を「強制的に返却」させる方針 万博パビリオンいまだ建設業者決まらぬ国も ■タイプXへの移行進まず 建設中の万博会場 当初60カ国が出展を予定していた独自パビリオン「タイプA」だが、25日、イランに加え新たにインドが建設を断念したことがわかり、現在は49カ国になった。 さらに、このうち10カ国程度は建設業者すら
整備が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区で2024年4月13日午前7時14分、本社ヘリから 大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで17日で300日。「万博の華」と称される海外パビリオンの建設現場でも、懸命の作業が続く。参加国が自前で建設するタイプは6月13日現在、52カ国中31カ国が着工した。一方、12カ国は建設業者が未定のまま、万博を運営する日本国際博覧会協会が大型重機を使った工事の期限とする10月中旬が迫っている。 前田建設工業（東京都千代田区）はパソナグループなど民間2館のほか、中東の産油国・カタールのパビリオンの施工も担う。本国との契約交渉や人件費・資材の高騰、建設業界の「働き方改革」との両立など、多くのハードルを乗り越えて工事を請け負った。 建設遅れに貢献を 「建設が遅れている海外パビリオンに、少しでも貢献したかった。工期的にはギリギリだった」。前田建
2025年大阪・関西万博の開幕まで300日を切る中、日本国際博覧会協会（万博協会）は会場建設と運営の両面で計画の見直しを迫られ、費用のやりくりに苦慮している。27日に開かれた理事会では、建設の遅れが指摘される海外パビリオンを巡って、日本側が新たに50億～76億円を負担することを決めた。売れ行きが伸び悩む入場券についても、新たに全国のコンビニで紙チケットを販売することを決め、てこ入れを図る。 万博協会は入場券の販売促進策として、専用ウェブサイトなどで販売している電子チケットに加え、10月からコンビニなどで紙チケットの販売を解禁する。ただし、電子チケットを原則とする方針は変えない。紙チケットは個人客をターゲットにしており、約200万枚の販売を想定した場合、システム改修などで21億円の追加費用が生じる。1160億円の運営費の枠内で収める方針だ。 会期中は2820万人の来場者を想定し、協会は140
政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。25年の通常国会にも関連法案を提出する。太陽光発電の導入は固定価格買い取り制度（FIT）が始まった12年以降に急拡大した。耐用年数は20~30年といわれる。30年代半ば以降には大量廃棄のピークが訪れる。環境省は処理が必要
旅行や仕事の移動、家探し……。日常生活のさまざまな場面で使う「地図」は暮らしになくてはならない存在です。 最近は平面図ではなく、「高さ」も加えた「3Dマップ」も登場。作業の安全の確保や、人手不足に悩む現場の効率化に役立てようという動きもあります。 国も推進する3Dマップ、活用の最前線を取材しました。 （経済部記者 當眞大気）
岸田文雄首相は建設や物流など人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り支給対象を建設や物流に広げる。事業拡大の目詰まり要因を減らし、5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。建設・物流業界で従業員の時間外労働規制が強化されて人手が不足する「2024年問題」への対応を急ぐ。6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも盛り込
言語モデルはどのように言葉を学習しているのか？ 転機となった「word2vec」【土木×AI第25回】：“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（25）（1/2 ページ） 連載第25回は、目覚ましい進化を続ける生成AIの理解を深めるため、言語モデルに用いる“ニューラルネットワーク”が、どのように言葉を学習しているのかを土木学会の最新研究を引用しながら探ります。 生成AIの発展はとどまるところを知りません。最近では、国立情報学研究所に大規模言語モデル研究開発センターが設立されるなど、官民挙げた取り組みも活発化しています※1。生成AIのさらなる利活用には、基盤となる言語モデルへの理解がますます求められます。では、人間の脳内にある神経細胞（ニューロン）のネットワークを機械学習モデルで模し、言語モデルに用いる“ニューラルネットワーク”は、どのように言語を学習しているのでしょうか？ ※1 国
国立・新築マンション、突如解体の“本当の理由” 積水ハウスが“守りたかったもの”とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
一橋大学を擁する国立市は1952年に東京都初の文教地区に指定されて以降、住民により景観が守られてきた。そんな自治体で引き渡し間近だったマンションの解体を、大手住宅メーカーの積水ハウスが発表した。異例の決定に至った本当の理由を探ってみると……。 【写真を見る】奥に富士山が見える「絶景」！ 地元住民が誇る富士見通り *** JR国立駅周辺には、パチンコ店など娯楽系の店舗がほぼ存在しない。品位ある学園都市の国立市は、住民によってその美しき景観が守られてきたからだ。 中でもJR国立駅南口を起点に延びる「富士見通り」から眺める富士山は、国交省が「関東の富士見百景」の一つに選定しているほど絶景で、かねて地元民の誇りであった。 「しかし、積水ハウスが21年2月、その富士山の眺望を遮るマンションの建設計画を発表したのです。これに対して地域住民は『国立市まちづくり条例』に基づき市に間に入ってもらうなどして、
千葉県多古町の空き地に建設残土とみられる盛り土が高さ30メートルを超える山のような状態に積み上がり、警察はこのうちの一部の土砂を町に無許可で運び込んだとして茨城県神栖市の残土処分などを行う業者の67歳の役員を逮捕しました。調べに対し役員は容疑を否認しているということです。 警察などによりますと、多古町南玉造の空き地に少なくとも4年前から建設残土とみられる土砂が運び込まれ、現在、盛り土は高いところで30メートルを超えるほどまで積み上げられています。 土砂の量は標準的な25メートルプールの300杯分以上に相当する、およそ19万立方メートルにも及ぶということです。 町の条例では一定の面積以上の場所に盛り土や埋め立てなどをする場合は許可が必要と定めていますが、警察によりますと積み上げられた土砂の一部は茨城県神栖市の残土処分などを行う業者「共進」が無許可で運び込んだ疑いがあるということです。 このた
先月の静岡県知事選挙で初当選した鈴木康友知事が4日、斉藤国土交通大臣と初めて面会し、リニア中央新幹線について「必要性は理解している」と述べたうえで、水や環境の問題解決と両立していく必要があるという考えを示しました。 JR東海が建設を進めるリニアをめぐっては、静岡県の川勝前知事が水資源や生態系への悪影響が懸念されるとして県内での着工を認めず、工事が始められない状況が続いています。 新たに就任した鈴木知事は、選挙戦でリニアの工事推進を訴えたほか、就任会見でも県として中止を求めていた山梨と静岡の県境付近のボーリング調査を容認する考えを示しています。 こうした中、鈴木知事は4日、国土交通省を訪れ、斉藤国土交通大臣と初めて面会しました。 冒頭で鈴木知事は「リニアが整備されると東海道新幹線と二重になり、防災上も強固になるなど必要性は理解している」と述べました。 そのうえで、「水の問題と環境の問題を両立
能登半島地震の建物の被害について、新しい耐震基準が設けられた1981年から基準が厳しくなる2000年よりも前に建てられた木造住宅などの3割が全壊や半壊だったことが、日本建築学会の調査でわかりました。 日本建築学会北陸支部は、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市と珠洲市、穴水町の合わせて7000棟を対象に調査していて、これまでに分析を終えた5705棟について25日に結果を公表しました。 それによりますと、新しい耐震基準ができる1981年よりも前の建物は全壊や半壊が5割余りに上りました。 一方、1981年以降でも、柱とはりの結合部を金具で固定するなど基準が厳しくなった2000年よりあとの建物では全壊や半壊が1割未満だったのに対し、2000年より前は3割余りに上りました。 また、地域別では珠洲市正院で全壊や半壊が5割余りだったのに対して、同じように揺れが強かった穴水町では2割でした。 これにつ
国が東日本大震災の復興事業で本来必要な入札などの手続きをとらず既存工事を増額する変更契約で済ませていた問題について、斉藤鉄夫国土交通相は24日の衆院国交委員会で「透明性の確保を図るため変更契約の前に第三者から意見聴取を行う仕組みを検討したい」と述べた。2025年度にも導入する。立憲民主党の城井崇氏への答弁。公共工事は個別に競争入札や随意契約で事業者を決めるのが原則
清水が上場以来初の営業赤字
上場建設会社大手4社の2024年3月期決算（単体）が24年5月中旬までに出そろった。大林組、鹿島、清水建設、大成建設に、23年12月に決算期を迎えた竹中工務店を加え、大手5社の23年度決算を分析する。 大手5社の2023年度決算における建築売上高はいずれも1兆円を超えた。大林組と鹿島、竹中工務店の3社が増収を果たした。 トップは大林組で、前期比17.9％増の1兆2402億円だった。主な竣工物件は、2棟の高層ビルから成る大規模施設「横浜シンフォステージ」（横浜市）や、米高級ホテルチェーンなどが入る大型複合施設「JR長崎駅ビル」（長崎市）などだ。 建築売上高が好調な一方、利益面では苦戦が目立ち、大林組と清水建設、大成建設の3社が営業減益に沈んだ。清水建設は1961年の株式上場以来初となる営業赤字。しかも501億円と巨額だ。前期比14.2％増の950億円でトップだった鹿島とは、大きな差がついた。
2024年4月から運輸・建設・医療の分野で「働き方改革」が始まりました。残業の上限を規制し、労働時間が減ることで、「今までのように荷物が届かない？」「工事が遅れる？」といった私たちの暮らしの危機が懸念される「2024年問題」。対策は進んでいるのか？課題は何か？１から解説します。
建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が7日の参院本会議で成立した。建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間での工事を請け負う「工期ダンピング」を禁止する。これまでは発注者側だけダンピングを禁じていた。他社との競争に勝ち抜くための短い工期での無理な受注は現場の長時間労働につながる恐れがあり、受注者側についても禁止を明記する。建設従事者の処遇改善に関しては国土交通省が労務費の基準
今年も梅雨シーズンが近づいてきた。毎年水害は懸念されるが、実は被害面積は大きな変化がない。問題は面積当たりの被害額が急増している点だ。約30年間で3.5倍に膨らんだ。地域の実情に応じた土地活用を可能とした2000年代の都市政策が、結果的に高リスクの低地に人や企業を集積させる結果を生んだ。地域活性化との両立は行政の課題だ。利根川流域にある埼玉県東部の幸手市。国土地理院が公表する航空写真を過去と比
匠の心を持ったデジタルゼネコン 清水建設がDXで生み出す建物の新価値：温故創新の森「NOVARE」探訪（後編）（1/3 ページ） スマートイノベーションカンパニーを目指す清水建設がイノベーション創出のための重要拠点として新たに2023年9月に設立したのが「温故創新の森『NOVARE』」だ。前編ではその概要を紹介したが、後編では清水建設がNOVAREで実証を進めているDXによる新たな空間価値創出への取り組みを紹介する。 DX（デジタルトランスフォーメーション）は建築物やそれが生み出す空間にどのような変化を与えるのだろうか――。 清水建設グループは2030年に目指す姿として、建設事業の枠を超え、時代を先取りする価値を創造するスマートイノベーションカンパニーへの進化を目指している。そのために、重要になるのが、事業構造、技術、人財についての3つのイノベーションだ。この3つのイノベーションを実現する
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【速報】インドが『独自パビリオン』断念 広大な空き地できる可能性「空き地は休憩所に」と吉村知事｜FNNプライムオンライン
万博『メタンガス爆発』 参加国に伝えておらず「人の命に関わるもの、詳しく教えてもらえたら…」と担当者
「Kアリーナ横浜」混雑緩和の歩道橋 設計ミスで開通延期へ | NHK
万博海外パビリオン、開幕後の会場工事不可能 事務総長明言、整備費回収できない恐れも
何があった？東京 国立市 引き渡し直前のマンション解体へ | NHK
「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは | NHK
東京 国立 分譲マンション解体 「積水ハウス」が説明文書公表 | NHK
マンション解体「必ず影響ある」 国立市長、積水ハウスに遺憾表明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ミャンマー 日本のODAによる橋完成 民主派勢力など反発の声も | NHK
＜独自＞自前の万博海外館、10月の外観完成構想が一部破綻 開幕時に未完成のもの出る可能性も
万博担当ゼネコン幹部が明かす「ギリギリ」の交渉とその舞台裏 | 毎日新聞
売れぬ万博入場券 紙チケット解禁も、会場運営には支障大の可能性 | 毎日新聞
太陽光パネルのリサイクル義務化へ 政府、法制化検討 - 日本経済新聞
安全や効率化のカギ？ 高精度地図「3Dマップ」広がる | NHK | ビジネス特集
岸田文雄首相、建設・物流などで省力化補助を指示へ 3年5000億円 - 日本経済新聞
言語モデルはどのように言葉を学習しているのか？ 転機となった「word2vec」【土木×AI第25回】
高さ30m超の盛り土 無許可で運び込んだか 業者の役員逮捕 千葉 | NHK
静岡県知事 リニア “水や環境の問題解決と両立する必要” | NHK
能登半島地震 新耐震以降で2000年より前の住宅 全壊 半壊3割余 | NHK
公共工事の変更契約、第三者の意見聴取 国交相が表明 - 日本経済新聞
１からわかる！2024年問題（２）運輸・建設・医療 変革のカギは？｜NHK就活応援ニュースゼミ
建築現場の賃上げ･働き方改革促す 改正建設業法が成立 - 日本経済新聞
激甚水害、都市政策呑む 被害額、30年で3.5倍 「低地に人・企業」誤算 - 日本経済新聞
匠の心を持ったデジタルゼネコン 清水建設がDXで生み出す建物の新価値