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「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関
9月12日に韓国・清平で開催された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領
旧統一教会の被害救済に取り組む弁護士の団体が文部科学大臣などに対し、教団への解散命令を請求するよう求めることを明らかにしました。全国霊感商法対策弁護士連絡会 阿部克臣弁護士「甚大な被害がもう長期間、…
https://anond.hatelabo.jp/20221118115610 草津町長への虚偽告訴に沈黙する日本共産党の責任 これにも絡むんだけど、「明日の自由を守る若手弁護士の会」という団体がある。 しんぶん赤旗によると、 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-24/2014092403_01_0.html ２０１３年１月に２８人で発足した会は、いまや３４０人に成長。メンバーが女性誌に次つぎと登場したり、集団的自衛権や自民党改憲草案の問題点をコミカルなイラストで解説したリーフレットを計４０万枚普及したりと、その勢いがとまらない。 とのことで、共産党のホープ、山添拓参議院議員も入っておられる、共産党系の弁護士団体だ。 https://www.yamazoetaku.com/profile 明日の自由を守る若手弁護士の会会員。 この団体の
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125 on Twitter: "鈴木エイト氏 政治家は、統一教会との関係を国民に知られても「大した騒ぎにはならないだろう」と高を括っていた、弁護士団体が申し入れをしても無視したってことは「大したことではない」と政治家が思っていた #サンデージャポン"
鈴木エイト氏 政治家は、統一教会との関係を国民に知られても「大した騒ぎにはならないだろう」と高を括っていた、弁護士団体が申し入れをしても無視したってことは「大したことではない」と政治家が思っていた #サンデージャポン
旧統一教会の解散命令請求を 「教団の不利益より、国民の被害を考えて」弁護士団体が申し入れ：東京新聞 TOKYO Web
「今、解散命令請求をしなければ今後も被害が生じうる」と訴える全国弁連の弁護士ら＝東京・霞が関の司法クラブで 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は11日、宗教法人としての解散命令を請求するよう求める申し入れ書を、永岡桂子文部科学相と葉梨康弘法相、甲斐行夫検事総長宛てに提出した。 申し入れ書では、教団の献金勧誘などが信教の自由や財産権を侵害し、何度も司法で違法性が認定されていると指摘。過去の判例では、解散命令の対象として「反社会的存在」が言及されており、旧統一教会の解散を認める根拠となると主張している。
紀藤弁護士×鈴木エイト「弁護士団体からの警告も無視…日本より統一教会を選んだ“保守政治家”たち」（女性自身） - Yahoo!ニュース
「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 【写真あり】教団の抱える問題を長年追及してきた2人 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し
本紙既報記事の続報。統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）系イベントへのリモート登壇が騒動となっている安倍晋三前内閣総理大臣に関し、新たな動きがあった。安倍の国会事務所が霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）からの公開抗議文の受け取りを拒否、抗議文が同弁連事務局へ返送されていたことが判った。
全国で唯一、男女別の定員が設けられている都立高校の入試をめぐり、弁護士で作る団体が、男女で合格点に差が生じ、女子が不利になる傾向があるのは憲法上、問題があるとして、男女別の合否判定の撤廃を求める意見書を公表しました。 都立高校の全日制普通科の入試では、全国で唯一、男女別の定員が設けられていて、女子は男子よりも高い点数を取らなければ合格しにくい傾向があり、都議会でも制度の見直しなどが指摘されてきました。 28日は、弁護士で作る団体が会見し「都立高校の入試制度は憲法上保障された『能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利』を侵害する」などとして、男女別定員制の速やかな撤廃と公正な入試の実施を求める意見書を公表しました。 この中では、ほかの自治体の公立高校では願書の性別欄自体を廃止するところもあるとして、性自認の多様性への配慮という点でも問題だとしています。 会見した笹泰子弁護士は「性別に基づいた制
芸能界の性暴力「被害者が『干される』のではなく、加害者の排除を」。労働問題専門の弁護士団体が緊急声明。ジャニーズ問題を受けて
労働問題に詳しい全国の弁護士、約1700人が所属する日本労働弁護団（東京）は7月下旬、芸能界での性暴力などを防ぐための法整備を求める声明を公表した。ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（故人）による元所属タレントへの性加害が取り沙汰されていることを受け、緊急で発表した。
新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案が閣議決定されたことを受けて、この問題に取り組む弁護士の団体が会見し「人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させるものだ」と反対する声明を発表しました。 政府は技能実習制度を廃止し新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案を15日の閣議で決定し、今の国会で成立を目指す方針です。 これに合わせ、技能実習制度の問題に取り組む弁護士で作る団体が会見し「人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させる『技能実習制度存続法案』だ」と法案に反対する声明を発表しました。 具体的には、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」が新たな制度では認められることについて「一見、転籍の制限が緩和されているようにも見えるが、もっとも厳しい場合では同じ受け入れ先で働く期間が2年を超えることや日
自由法曹団 @jlaf2018 自由法曹団は、1921年に設立された弁護士の団体です。全国の弁護士約2000名で構成されてます。声明や決議、集会の案内などをツイートしてます。Facebookもやってます。 jlaf.jp 自由法曹団 @jlaf2018 安倍元首相への銃撃報道に対し、「安倍元首相の銃撃に抗議し、暴力を許さない社会を求める緊急声明」を発表しました。 安倍元首相の無事を願うとともに、今回の銃撃事件は、民主主義そのものの否定であり、絶対に許してはなりません。自由法曹団としても強く抗議します。 jlaf.jp/04seimei/2022/… pic.twitter.com/SkzJYdeed4 2022-07-08 15:24:46
「民間学術団体に」弁護士団体が提言
日本学術会議のあり方をめぐり、有志の弁護士らでつくる「日本弁護士協会再建準備会」（代表世話人・高池勝彦弁護士）は２３日、記者会見を開き、学術会議を民間学術団体として改組することなどを求める声明文を発表した。２２日に菅義偉首相や加藤勝信官房長官らに発送したという。 声明文では、学術会議について「自由な軍事研究を抑制する政治的立場を表明し、一種の学問統制機関として機能している」と指摘。学術会議が中国科学技術協会と協力覚書を交わしていることなどを念頭に「外国の軍備を助長するというべき姿勢すら示している」と断じた。 さらに、首相が学術会議から推薦された６人の任命を見送った正当性を主張した上で「学術会議の行政機関としての位置づけを廃し、純然たる民間団体として組織すべきだ」と訴えた。
国会で審議されている入管法の改正案をめぐり、弁護士や作家らの団体が記者会見を開き、「入管の権限が強いままとなっている」と主張しました。 弁護士や作家らでつくる団体は、入管法の改正案について「３回目の難民認定の申請から強制送還の対象になる点は大きな問題だ」と指摘しました。また、「強制退去処分が出た人たちの収容などに司法の審査が入らずに入管の権限が強いままとなっている」とも述べました。 また、会見には、今年３月、名古屋入管に収容中に亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３）の妹もオンラインで参加し「なぜ亡くなったのか聴きたい」「診断書を見せて欲しい」と話しました。 改正案については国連の難民高等弁務官事務所が懸念を表明するなど国内外からの批判の声もあります。今回の改正案は長期収容を解消するためとしていますが、「本来、祖国で迫害される可能性がある人まで強制送還の対象となってし
水漏れや鍵の修理でのトラブル急増を受け、被害者を支援する弁護士8人がグーグル社に対し、事態改善を求める申入書を送付していたことが分かった。 悪徳事業者の多くは、「リスティング（検索連動型）広告」と呼ばれる仕組みを通じて集客しているといい、審査の厳格化などを求めている。 「見積もり無料」と宣伝→実は有料 トイレ、水漏れ、冷暖房設備の修理、鍵交換、害虫駆除――。暮らしのトラブルをめぐり、高額請求をされたり、杜撰な対応をされたりといった「レスキュー商法」が後を絶たない。 国民生活センターによれば、13年度には1787件の相談が寄せられ、以降は1871件、2081件、2390件、2763件、3386件、3771件と右肩上がりで推移する。20年度は5880件と急増し、今年度は7月11日時点ですでに1279件を数える。 相談情報部の担当者は、「最近では、インターネット広告を入り口としたトラブルの相談が
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紀藤弁護士×鈴木エイト「弁護士団体からの警告も無視…日本より統一教会を選んだ“保守政治家”たち」 | 女性自身
霊感商法対策の弁護士団体が安倍晋三前首相に公開抗議文
【速報】「旧統一教会に解散命令を」弁護士団体が申入書を文科大臣などに宛て郵送 | TBS NEWS DIG
共産党系弁護士団体（山添拓議員所属）草津町の虚偽告訴の件でツイ削
テレ東「世界ナゼそこに？日本人」に統一教会信者がたびたび登場…弁護士団体が“公開質問状” | デイリー新潮
速報！安倍晋三国会事務所が霊感商法対策弁護士団体からの公開抗議文の受け取りを拒否
都立高校入試 男女別の合否判定の撤廃求め弁護士団体が意見書 | NHKニュース
入管法の改正案 “技能実習制度存続させる”弁護士団体が反対 | NHK
弁護士団体、安倍を強く批判する声明を発表「政治の私物化は到底看過できない」
「入管の権限が強いまま」入管法改正案めぐり弁護士団体｜TBS NEWS
木曽崇／Takashi Kiso on Twitter: "共産党系の弁護士団体ですね。もっとちゃんとした所が動いてください。"
水漏れ・鍵修理...「レスキュー商法」被害急増 ネット広告巧みに利用、弁護士団体がGoogleに改善申入書
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