株式会社 島津ビジネスシステムズ 導入事例: 島津製作所グループの業務システムを引き受ける、情報システム子会社 株式会社 島津ビジネスシステムズでは、IT統制の情報基盤としてITS (Redmine)を全面採用しました。導入の「経過と効用」を題材に、情報 システム部門が抱えるいくつかの課題に対し「課題管理システム」が どの程度有効かという「情報と視点」をコミュニティーにご紹介します。Read less
情報システム部門のタスク管理とIT全般統制 ～ Excel管理からの脱却 ～ (ITS Redmine #RxTstudy #5)
株式会社 島津ビジネスシステムズ 導入事例: 島津製作所グループの業務システムを引き受ける、情報システム子会社 株式会社 島津ビジネスシステムズでは、IT統制の情報基盤としてITS (Redmine)を全面採用しました。導入の「経過と効用」を題材に、情報 システム部門が抱えるいくつかの課題に対し「課題管理システム」が どの程度有効かという「情報と視点」をコミュニティーにご紹介します。Read less
ユーザー企業の情報システム部門で今、運用担当者の人数が大きく減り始めていることを ご存じだろうか。 運用業務には、「アプリケーション保守」や「OS/ミドルウエア運用」、「ITインフラ 運用」などがあるが、あらゆる業務に関わる運用担当者が減少しているのだ。まずは4社の 事例を紹介しよう。 サイバーエージェント 運用担当者の人数 20人→0人（予定） サイバーエージェントで消費者向けWebサービスを手がけるアメーバ事業本部では、現時点 で20人いるOS/ミドルウエアの運用担当者を、2年後の2015年までにゼロにする計画だ。 彼らは現在、OS/ミドルウエアをサーバーにインストールしたり、パッチを適用したり、 アプリケーションの負荷に応じてサーバー台数を増減したりする業務を行っている。これらの 業務を、オープンソースソフトウエアの運用管理ツール「Chef」を導入することで、自動化する計画だ。 Ch
情報システムは「必要悪」、だから情報システム部門もいらない - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「情報システム部門は、もういらなくなるのでしょうか。」 こういう質問を頂くことがあります。ほんとうにそうなのでしょうか。 私は、いまのままでは、いずれはそうなるだろうと思っています。しかし、そのことは、情報システム部門の存亡といった組織や人材に関わる問題として捉えるだけでは不十分だと考えています。むしろ、企業の成長や競争力にも関わる問題として、捉える必要があると思っています。 「情報システムは『必要悪』である」とする認識が、未だ我が国の企業経営者には根強くあるように思います。「業務で必要なことは理解できるが、必要最低限であればそれでいい。技術が進歩しているんだから、工夫次第でもっと安くなるはず。」そんな意識があるのかもしれません。その証拠に、情報システム予算は常に削減の対象です。 情報システム部門は、常にコスト削減の圧力にさらされ、その努力を強いられています。一方で、情報システムはなくては
東日本大震災の発生を受け、東京電力が計画停電を実施している。3月17日には海江田万里経済産業大臣が予測不能な大規模停電が発生するおそれがあるとして、一層の節電を呼びかけた。企業は今、計画停電への早急な対応を迫られているのだ。 リサーチ企業のガートナージャパンが3月18日、特別レポート「東日本大震災における情報システム部門の行動指針:計画停電にどう 対処するか」（PDF)と題するドキュメントを公開した。ガートナージャパンでセキュリティ分野のリサーチを統括する石橋正彦氏などがまとめた提言だ。 レポートでは、「情報システム部門は東日本大震災のような大規模災害で、ITインフラが設置されているデータセンター側とユーザー側（オフィスまたは在宅勤務）の2つの側面から、確実かつ漏れのない、常に最悪の状況を想定した行動指針を持つ必要がある」と提言している。 データセンター側では、自家発電装置を設置しているデ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「管理部門がなくなる」と聞いたら、読者の皆さんはどう感じるだろうか。「なくなったら困る」「経費精算は誰がやってくれるんだ」と困る人もいるだろう。「いや、別にいいんじゃないか」と思う人もいるかもしれない。あるいは当事者で「いやいや、あり得ない」と憤慨する人もいるのではないだろうか。 ちなみに、筆者の会社には管理部門は存在しない。管理部門の機能を全社員で分担することで、そのコストを下げているのだ。 まず、管理部門を大枠で整理すると「人事」「総務」「経理」だ。企業によっては、そこに法務とか、広報などが入るかもしれないが、大雑把に分類するとこういうことだろう。 採用は、採用したい部門の人間がやればいいし、総務の仕事は全社で分担する。経理業務は管
■編集元：就職板より「社内SE・情報システム部門の志望者・内定者集まれ」 1 就職戦線異状名無しさん :2009/05/26(火) 09:52:18 なんか脇役くさいよね。 でもＩＴ企業よりﾏﾀｰﾘ高給狙えるのかも？ 就職戦線異状名無しさん :2009/05/26(火) 09:58:17 企業によって待遇全然違うだろうな 3 就職戦線異状名無しさん :2009/05/26(火) 10:59:58 お、これはなかなかの俺得スレか。 ただ、情報システム部って枠が少ない分、スレの需要も少なそうだ。 7 就職戦線異状名無しさん :2009/05/26(火) 13:17:24
ソフトウェアは「プログラムの著作物」として著作権で保護されている知的財産です。 一般的にモノを買う場合、そのモノの所有権は購入者に移ります。しかし、ソフトウェアを買う場合、所有権に相当する著作権が購入者に移ることはありません。ソフトウェアを使うためには、著作権を保有する人や企業（著作権者）から使ってもよいという許諾を得る必要があります。ソフトウェアを買うことは、モノを買うのでなく、モノを「使ってもよいという許諾」を買うということです。ソフトウェアの著作権は"自分のもの" にはならず、著作権者からの許諾のもとに、ソフトウェアを使用する権利を取得するという契約になるのです。 このように、著作権を保有するメーカーなどからソフトウェアを使用しても良いという許諾をソフトウェアライセンスと呼びます。 いいえ。ソフトウェアライセンスでは、ソフトウェアの使用範囲を「使用許諾契約書」などに明示しています。た
「ウチの会社、情報システム（情シス）部門がイケていなくて……」――。管理職や現場の社員のこうした嘆きを、筆者も四六時中耳にしている。 新しいITツールやクラウドサービスを使って仕事をしたくても、決まって情シス部門が待ったをかける。ある者はセキュリティーを理由に、そしてある者はコストを理由にする。中にはせっかく全社導入したTeamsやSlackを最も利用しないのが情シス部門だというケースもある。かたくなにメール、電話、対面でのみコミュニケーションを取る。開いた口が塞がらない。 さりとて情シス部門にも言い分はある。彼ら／彼女たちだけを一方的に責めるのは気の毒だ。保守的な情シス部門、及び腰な情シス担当者。それらを生むのは組織の制度やカルチャーである。
2025年から2045年の世界と情報システム部門の役割
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます モノのインターネット（IoT）やスマートマシンなど、デジタルテクノロジの進展により、あらゆるものがデジタル化され、デジタルビジネスが大きく加速している。 「デジタル未来志向」というテーマで、デジタル化による未来社会像を展望するとともに、これらの流れの中での情報システム部門の役割を考察する。 第1回は、政府発表の資料などを中心に、2025年から2045年のデジタル未来社会を展望する。 2025年から2030年の未来像 総務省は2015年7月28日、「平成27年版情報通信白書」を公表した。白書には、第6章には「2030年の未来像」も紹介されており、以下のとおり、ICT未来年表を掲載している。 年表にある2025年から2030年の主な項目を紹
1: キングコングニードロップ(やわらか銀行) 2014/01/01(水) 19:35:59.92 ID:bGZG4KziP BE:1732311173-PLT(12001) ポイント特典 パナソニックが、社内情報システムの開発を手掛ける部門の社員約１５００人のうち、３分の２に当たる約千人の削減を検討していることが１日、分かった。 経営の合理化と人件費圧縮などが狙いで、７月１日に実施する予定。 取引先の富士通と日本ＩＢＭに転籍させ、業務を委託する。 子会社「パナソニックＩＴソリューションズ」（大阪府門真市）を富士通に売却し、社内で分社化した「コーポレート情報システム」からも一部社員を転籍。 富士通とＩＢＭにそれぞれ５００人程度を移す方向で調整している。 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59918
情報システム部門の大事な業務である、会社のセキュリティを守るためのルール作り。 業務系のシステムばっかり担当してきた私ですが、セキュリティルール策定の隊長に任命されました。数年前も軽く携わったことがあるのですが、当時とは比較にならないほど大変です。改めて思うのは、「IT技術の進歩、半端ねっー！」 ■個人所有機器の業務利用（BYOD） 携帯電話からスマートフォンに早変わり。インターネットもできて、ファイルも開いて読める。カメラも当たり前についていて、いろいろなアプリも購入できる。私自身こっそり業務に使っていたのですが……。アメリカの方からBYOD（Bring Your Own Device）とかって言葉がやってきて、個人所有スマホの業務利用についてのガイドラインを作らないといけない時期に来てしまいました。 当たり前のように、セキュリティ基準を強めれば業務で使えないし、ゆるくすると危ないし。個
1 ： キングコングニードロップ(やわらか銀行) 2014/01/01(水) 19:35:59.92 ID:bGZG4KziP BE:1732311173-PLT(12001) ポイント特典 パナソニックが、社内情報システムの開発を手掛ける部門の社員約１５００人のうち、 ３分の２に当たる約千人の削減を検討していることが１日、分かった。 経営の合理化と人件費圧縮などが狙いで、７月１日に実施する予定。 取引先の富士通と日本ＩＢＭに転籍させ、業務を委託する。 子会社「パナソニックＩＴソリューションズ」（大阪府門真市）を富士通に売却し、 社内で分社化した「コーポレート情報システム」からも一部社員を転籍。 富士通とＩＢＭにそれぞれ５００人程度を移す方向で調整している。 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59918 参照元：http://haya
情報システム部門、成功と失敗の法則
今日、企業の情報システム部門は、非常に困難な状況に置かれているように思われる。情報システム部門の多くは、広がり続け、波高まる一方のIT適用領域の海に向かって、十分な装備も、満足な航海技術も持たず、木の葉のように漂う状況に見える。まずは、最近の情報システム部門がはらむ問題を考えてみる 情報システム部門のミッション 情報システム部門の問題を考えてみる前に、企業における情報化の目的──すなわち情報システム部門のミッションについて考えてみよう。情報システム部門のミッションは、情報の流れ（発生～蓄積～提供）を通じて、自社の業務パフォーマンスの向上につながる“仕組み化”を行うことである。この「パフォーマンスの向上」という点がミソとなる。 行き交うものが情報ではなくマテリアルであれば、他部門（生産設備部門や物流部門）のミッションに重なるが、これらの部門は環境が変化する中での“相対的なパフォーマンス”向上
複数のシステムを疎結合によって連係させる「SOA」（Service Oriented Architecture）が、最近になって再び注目されています。先月には主要ベンダのエンジニアによって「SOAマニフェスト」という原則の宣言なども行われました（参考：「SOAマニフェスト」が発表、SOAの意味が再定義された － Publickey） SOAが最初に注目を浴びたのは2004年頃。当時はまだ実際にSOAを企業のシステム構築に採用できるほどの環境は揃っていませんでしたが、現在ではSAP、オラクル、IBMなど主要ベンダのほとんどがソフトウェア製品にSOAを実装しており、現実的なシステム構築に使えるようになってきました。またBPMN（Business Process Modeling Notation）やBPEL（Business Process Execution Language）といった、SO
「日本版SOX法」のことを聞いたことがある，あるいは大体の意味は知っているという人は多いだろうが，その中で「自分たちに直接関係する」と考えているIT Pro読者はどのくらいいるのだろうか。 もしも関係ないと思っているのであれば，僭越な言い方で恐縮だが，今からでも日本版SOX法に注目してみることをお勧めする(SOX法の用語解説)。客観的に見て，ユーザー企業の情報システム部門に対しても，システム・インテグレータやソフトハウス，あるいはアウトソーシング・サービスを提供する企業に対しても，日本版SOX法は多大な影響を及ぼす可能性が高いからだ。 もはや「あうんの呼吸」は通用しない 日本版SOX法は，自社の財務報告に不正や誤りが生じないよう監視やチェックの体制を築く，つまり「内部統制の確立」を企業に求めた法律である。正式名称は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」という。 その名が示すように，
201x年に情報システム部門はどうするべきか？
IT業界のトレンドが将来のIT部門にどのような変化をもたらすのか、その時にIT部門はどうあるべきか――米Gartnerが最新の見解を明らかにしている。 米Gartnerによる年次カンファレンス「Gartner Symposium/ITxpo 2012」が10月3～5日、都内で開催されている。同社リサーチ部門最高責任者でシニアバイスプレジデントのピーター・ソンダーガード氏、リサーチバイスプレジデント兼フェローのデイヴィッド・カーリー氏が会見し、IT業界のトレンドや数年先に予測される業界の変化などについて、同社の見解を説明した。 IT部門の予算が減っていく ソンダーガード氏は、IT業界の最新トレンドについて「ソーシャル」「モバイル」「クラウド」「情報」の4つのキーワードで表現される潮流が結び付き、伝統的なITの世界を“破壊する”可能性を秘めた大きな潮流を生み出すとした。同社によれば、これらの潮
クラウドで情報システム部門は、ベンダーは、SIやメーカーはどうなる？―AWS Summitパネルディスカッション録
クラウドでなにが変わったか？ 片山：このパネルディスカッションではクラウドにかかわる様々な方にお越しいただいて、これからのクラウドについてご意見をいただければと思います。今年3月ユーザーイベント「JAWS DAYS」でSIerさんを集めたパネルディスカッションがあり、前日はエンドユーザーさんを集めたパネルディスカッションがありました。今回はSI、ISV、エンドユーザーさんがそろい、個人的にはエンタープライズパネルディスカッション3部作の最後をしめるものとして考えております。まずは自己紹介から。私はアマゾンデータサービスジャパンの片山です。お客様の導入支援などを行っております。 宮本：ミサワホーム株式会社の宮本です。ユーザーの立場で参加しました。私どもは住宅メーカーで、システムの再構築を進めているところです。会計システムやイメージデータなど、順次AWSに乗せようとしており、2014年にはすべ
情報システム部門よ，野に下れ
今回は，社内ユーザーの立場から見た情報システム部門を取り上げる。 情報システム部門（以下，情シス部門）は，システム構築の中核的存在である。システム運用や保守に機能を特化させたケースもあるが，そもそも情シス部門は，SI（システム・インテグレータ）にシステム構築を依頼する場合の取りまとめ窓口であり，システムを自社開発する場合はそのプロジェクトの中心になるITプロフェッショナル集団だ。ここでは，情シス部門を本来の機能を備えた組織として捉える。 ユーザー部門の立場からは，情シス部門に対して言いたいことが山ほどある。いろいろな問題も孕（はら）んでいる。システム構築を成功させるために，どうしてもそれらの問題を解決しなければならない。 周囲とのあつれきを生むコミュニケーション力の欠如 まずユーザー部門から見た情シス部門の印象を，現場の声で列挙する。ここでは，第一線ユーザーの生々しく泥臭い意見にこだわる。
この連載では、ITなしでは企業経営が立ち行かない現状を踏まえ、CIO／情報システム部門／情報システム子会社に元気になっていただくための「モノの見方・考え方」を提供します。 CIO／情報システム部門／情報システム子会社を元気にする 私は若いころ（今も年齢以外は十分若造ですが）、ベンダ／SIerのSEとして、お客さま企業に常駐させていただいていました。そこで感じたのは、情報システム部門や情報システム子会社の皆さま（われわれSIerから見ると直接のお客さまです）は、なぜエンドユーザー部門（直接の利用者）／オーナー部門（利用者ではないが、その業務を取りまとめている部門）に対して遠慮がちに話をするのかという疑問でした。エンドユーザー部門／オーナー部門から強く要望されると、その企業にとって最適ではない解であっても受けるケースがあったのです。 しばらくすると、エンドユーザー部門やオーナー部門と一緒に仕事
情報システム部門が、いま大きな転換点を迎えています。「情報システム部門の存在意義が問われている」。そう言い換えてもいいかもしれません。 自らシステムを所有し、システムの構築と保守のサイクルを回す。そして、ユーザーのお問い合わせに応え、トラブルに対応する。もはや情報システムのない経営も業務もありません。当然、何でもシステム対応が求められます。グローバル展開、業務ニーズ、デバイス環境・・・様々な環境の変化に迅速に応えなくてはなりません。おかげで要望は積み上がるばかりです。しかし、そんなに潤沢な要員を抱えているわけではありません。対応は後手に回ります。 現場や経営はそれを情報システム部門の不作為ととらえるかもしれません。そうやって、情報システム部門は現場や経営からの信用を失い、その権威も低下することになります。結果として、予算の配分は頭打ちとなり要員の拡充もままならず、新しいことにもチャレンジで
RedmineはITソリューションの一つ～情報システム部門のタスク管理とIT全般統制 #RxTstudy - プログラマの思索
第5回RxTStudyで @akahane92さんのスライドが素晴らしいのでリンクしておく。 @daipresentsさんの楽天の事例と同じくらいのインパクトがあると思う。 【参考】 @daipresentsさんのRxtStudyとshinagawa.redmineの講演資料を解読してみる #RxtStudy #47redmine: プログラマの思索 RxTstudy 情報システム部門のタスク管理やシステム監査、内部統制などにRedmineを導入した事例について講演されている。 ここまで自社のRedmineの運用事例を詳しく細かく公開されているのは非常に参考になる。 面白いと思った点は二つある。 一つは、ITSが持つチケット管理の特徴をうまく業務に当てはめていること。 一つの事案を複数のチケットに対応づけたり、チケットの種類やワークフローに相当するトラッカーを4種類に絞って運用したり、作業
IT保険は、ITベンダと情報システム部門を救うか？
IT化の進展の裏側で、企業が抱えるITリスクが大きく膨らんでいる。ITベンダ、ユーザー企業ともにITセキュリティやIT事故対策に力を注いでいるが限界もある。そこで注目されるのが「IT保険」だ。 ITリスクの増大で求められるリスクヘッジ 今年上半期は、上場企業や有名企業などを標的とした不正アクセスが発生し、大きな話題となった。大手情報サイトでは、今年5月にメールアドレスの流出やWebページの改ざんが発生し、サービスが完全に停止。特損を計上するなど注目を集め、マスメディアでも大きく取り上げた。 同事件は、ITに依存する企業の弱さを浮き彫りにした。また最近では、不正アクセス事件だけでなく、個人情報の漏えい問題なども頻発しており、経営に与える影響が懸念されている。ITバブルと呼ばれた時代は過ぎ、ITの活用によるコスト削減やコアコンピタンスの強化はもはや当たり前だ。IT企業は、リスクコントロールが必
情報システム部門のタスク管理~ITS応答性能の調査結果と対策 編~ #RxTstudy #6 #Redmine
※最新情報を反映したスライドをUploadしました。以下のURLをご参照ください。 http://www.slideshare.net/kakahane/redmine-48214015 概要：ITS(Redmine) の全社運用が3年半を経過した。チケット数は61,000を超え、その後も年間24,000超のペースで増加を続けている。Redmine2.x系へのアップデート（予定）に伴う処理遅延が大きいと判明したことから、画面応答性能の改善が喫緊の課題となった。対策として電子計算機環境全域に対するチューニング法を調査・検討した結果、応答性能を落とさずRedmine2.x系へアップデートする組合わせの１例が得られたので、200万件での性能検証結果と併せてコミュニティーにご紹介したい。 2012/10/31：@marutosijp さんの情報に基づき、2.0-stableと2.1-stableの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 数回にわたって、ITとマーケティングの接点をテーマにお話をします。マーケティングといえば、1990年代まではテレビや新聞、雑誌などのマス広告が大きな存在感をもっていて予算の大半をマス広告に使うのが一般的だった時代もありました。 今では、ウェブサイトへのバナー広告や検索のリスティング、あるいはソーシャルメディア型の広告など広告だけをとってもさまざまな選択肢があり、さらには、メールなどを使ったダイレクトマーケティングや顧客関係管理（CRM）ベースの Online to Offline（O2O）型のマーケティング、TwitterやLINEを使ったソーシャル型の施策など、企業のマーケティングはますます多様化しています。 そして、この多様化の源泉
【緊急公開資料】情報システム部門・IT管理者、ITに関わるすべての方向け『Apache Log4j 脆弱性の影響緩和のために今できること』 | 脆弱性診断とクラウド型WAFのセキュアスカイ・テクノロジー（SST）
本資料の背景 2021年12月11日にJPCERT/CC(*1)より、2021年12月13日にIPA(*2)よりJavaで広く一般的に利用されているログ記録用のライブラリ「Apache Log4j」にある深刻度の非常に高い脆弱性に対する注意喚起が発表されました。その汎用性、攻撃の容易さ、影響範囲の広さにおいて、危険度が非常に高く、直接的にApache Log4jを利用している企業・サービスだけでなく、間接的に関わりのある企業・サービスにも影響を及ぼす可能性があります。 本脆弱性の影響を受ける対象の判断が難しく、情報収集や緊急対応に迫られている情報システム・IT管理者と、ITに関わるすべての方向けに、本脆弱性の脅威と「今できること」を広く伝えることが影響緩和につながると考え、本資料の作成・公開に至りました。 (*1) 【JPCERT/CC】Apache Log4jの任意のコード実行の脆弱性（
情報システム部門はなぜ子会社化されたままなのか？あるいは子会社に切り出す意味について考えてみる：プロジェクトマジック：オルタナティブ・ブログ
大変いまさらであり、職業上、答えられないのはマズイような疑問なのだが。 大企業の情報システム部門はなぜ子会社化するのだろうか？ または、なぜ子会社化したままなのだろうか？ 業務改革とそれに伴うシステム刷新を仕事にしているので、多くの情報システム子会社の方々とお付き合いがある。コンサルタントとシステム子会社の方って、対立構造になったりするのかな？と思う人もいるかもしれないけれど、とんでもない。プロジェクトを成功させるためには、絶対にタッグを組む必要がある。 というわけで普段から何気なく接しているのだが、なぜ本社から分社しているのだろうか、と考え始めると意外と理由が分からない。もちろん一般に言われている「分社の理由」はだいたい知っているけれども、それが合理的だとはどうしても思えないのだ。 ★よく言われる分社理由1：コア業務じゃないから コア業務じゃない仕事はアウトソースした方がいい。そこに貴重
情報システム部門の立ち位置に問題あり！売れ残り生産の欠陥原因は？ #情報システム #売れ残り #生産システム - 叡智の三猿
わたしが社会人になったのは 1990年 です。 新卒で入社した会社の採用担当の方からーー これからは「情報」の時代だよ。 と、いう話がきっかけとなり、わたしは学生時代にまったく縁が遠いものと思っていた「情報システム部門」に配属されました。 当時、IT業界では SIS（戦略的情報システム）という言葉がトレンドでした。 SIS（Strategic Information System）は、企業の情報システムを単なる業務を効率化する役割として捉えるのではなく、競争上の優位を築くための経営戦略の中核に位置づける考え方です。 あのときのテレビCMでは、有名タレントが「SISやりましょう！」と、言葉を発しながらコンピュータ機器の拡販に貢献してました。 わたしは、コンピュータや情報処理に対する知見が全くなかったのですが、SIS という言葉には非常に興味を覚えました。 入社した会社では、はじめの半年はOJ
【IT】情報システム部門の運用担当者、激減中 20人→0人の企業も 2013年10月20日21:33 コメント:5 カテゴリ:PC インターネット 1：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2013/10/19(土) 19:42:56.79 ??? ユーザー企業の情報システム部門で今、運用担当者の人数が大きく減り始めていることを ご存じだろうか。 運用業務には、「アプリケーション保守」や「OS/ミドルウエア運用」、「ITインフラ 運用」などがあるが、あらゆる業務に関わる運用担当者が減少しているのだ。まずは4社の 事例を紹介しよう。 サイバーエージェント 運用担当者の人数 20人→0人（予定） サイバーエージェントで消費者向けWebサービスを手がけるアメーバ事業本部では、現時点 で20人いるOS/ミドルウエアの運用担当者を、2年後の2015年までにゼロにする計画だ。 彼らは現在、OS/ミドルウエアを
2050年にビジネスとIT（情報技術）の姿がどうなっているか想像してみよう。ビジネスもITもそれらの担い手も大きく変わっているに違いない。それでも組織と人を情報でつなぐ役割は必要で、システム部門は残る。今日の仕事が将来に影響を与える。ソフトウエアの寿命は案外長いからだ。 今号は日経コンピュータの第900号である。前号の本欄で予告した通り、今から 34年後、 2050年前後に情報システムとそれを担う情報システム部門がどうなっているか、想像してみたい。 日経コンピュータが創刊した 1981年から今日までの 34年間で、コンピュータに関わる技術とその担い手の顔ぶれは大きく変わった。同様の、場合によってはそれ以上の変化が今後 34年間で起きるに違いない。 技術の主役は交代する 例えば今、インターネット検索やクラウドコンピューティングで主役を務めている各企業は 34年後、消えているか、存続していたと
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、来年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになることは多くの方がご存じだろう。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるわけだが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくないようだ。 マイナンバーは特定個人情報として適正に取扱うことが求められる。内閣府外局が公開している事業者向け 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 では、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について示しており、具体的な手法としては、「取得する段階」「利用を行う段階」「保存する段階」「提供を行う段階」「削除・廃棄を行
激論！ 情報マネージャ「情報システム部門の緊急課題」
建設業界最大手・清水建設の情報システム部 課長 安井昌男氏は、情報システム部が担うシステム開発業務を「現実のビジネスの仕組みや構造を、システムの世界に投影すること」と定義する。つまりはビジネスプロセスとその結果を、ITシステムに反映させるということ。いわば、企業において“確立すべき業務”が前提としてあり、その業務をITにより効率よく実現し、他社に対する競争力を向上させるために情報システム部があるという認識だ。 婦人服・雑貨販売のダイアナの管理本部 情報システム部 部長 池田賢一氏も同様の考え。「ダイアナでは業務が先に設計されていて、それに沿ってシステムが作られる度合いが高い」と語る。ITが業務を変えるのではなく、そもそもの業務プロセスに沿ってシステムを作るという形だ。 ただ、業務を基に構築したシステムであっても、利用部門からデータの出力依頼などで週に60件以上の問い合わせが情報システム部に
中小企業における経営者、ユーザー部門そして情報システム部門（担当）の三者の関係は、いわゆる三位一体の構図からはほど遠い。情報システム部門は、シナジーを発揮できない状態で経営者とユーザー部門の間に挟まり、居心地が悪い思いをしている。その一方で、中小企業でも十分とはいえないまでも、道具としてITのインフラは一応整っている。しかし、経営に生かすべきITを構築、運用するためには、さらにひと工夫が必要だ。情報システム部門にその役割が振られるのは当然といえる。そしてそれを監督するのは、経営者以外にいない。そうした経営者に向けた提言が今回のテーマだ。 中小企業にCIOのような人は必ずしもいらない CIO（Chief Information Officer）的なスキルのある人材を抱える中小企業は少ない。特にITを経費として見なしている中小企業には、少ない予算の中で「提案やコンサルにお金を掛ける」という発想
「物理的にムリ」と情報システム部門が言う
「経営戦略としてのSOAとは何なのか？」──この連載「成功するSOA、失敗するSOA」では、SOAでビジネスを変革するヒントを紹介していきます（日本BEAシステムズ著「ビジネスはSOAで変革する」からの抜粋です）。 あなたの会社またはあなたの事業部門が、新しいサービスを3カ月後に提供することを決めたとします。そこで、そのサービス提供を可能にするためのITシステム（アプリケーション）を3カ月以内に提供できるか、システム部門やシステムインテグレーターに聞いてみてください。 もしその回答が「できる」であれば、SOAは不要です。 もしその回答が「できない」であれば、SOAが必要です。 「経営戦略としてのSOAとは何なのか」──SOAを考える必要がある経営層や経営企画部門の読者を対象に、この集中連載では、SOAでビジネスを変革するヒントを紹介していきます。 1分でも1秒でも早く市場に投入したい。だか
全ての情報システム部門、エンジニアに贈る、デジタルビジネス関連記事 FBシェアランキング2016 ベスト10
AIとは何か？――人工知能の可能性が独り歩き 「人工知能（AI）がブームになっているが、これまでとどう異なるのか。人工知能は、どのような発展段階にあるのか。人間の仕事を奪う「敵」なのか」――こうした問題提起から始まる「ディープラーニングは万能ではない：AIとは何か、人工知能学会会長が語った常識と誤解」が、2016年のシェアランキング第1位となりました。人工知能というと、「将棋や囲碁で人間に勝った」というニュースが社会一般の注目を浴びた他、「いずれは人の仕事も奪ってしまう」といった見解も広く浸透しました。 ただ、ホラーストーリーのように語られることも多い人工知能ですが、「人を凌駕するAI」と「人を支援するAI」がきちんと切り分けられていないまま論じられる傾向も強いのが現実です。 周知の通り、前者は「強いAI」、後者は「弱いAI」と呼ばれ、それぞれがもたらす可能性は切り分けて考える必要がありま
IFRS対応で問われる情報システム部門の“存在感”
全社を挙げたIFRS（国際会計基準）対応プロジェクトが始まることになった。そのとき，企業の情報システム部門はプロジェクト開始時から主要メンバーとして参加しているだろうか。参加している場合，どのような役割を果たすだろうか。筆者はこの点に大いに注目している。企業における情報システム部門の位置づけが，そこに如実に表れるのではないかと思うからだ。 最初にお断りしておくと，ここではIFRSを日本で導入する意義について立ち入るつもりはない。IFRSについてはその意義を認める声も，意義に対して疑問を投げかける声も多く出ている。どの意見も傾聴すべき部分があり，各方面の識者による議論が活発化するのは悪いことではない。 話題にしたいのは，日本におけるIFRSの全面適用（アドプション）が決まり，IFRS対応プロジェクトを全社で進めることになった場合，適用対象となる企業の情報システム部門はそのプロジェクトでどれだ
RPAの罪、情報システム部門の罰
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ブームは本物か。記者は本物と確信している。一過性の盛り上がりではなく、企業や自治体に確実に浸透していると感じているからだ。 事実、RPAの導入企業は急増している。アビームコンサルティングとRPAテクノロジーズが2017年6～12月に手掛けたRPA導入企業の件数は1カ月当たり40件。それ以前は1～6月の合計が35件で、半年で6倍以上に増えたことになる。両社の合計だけでも2018年末には累計1000件を超える見通しという。日経コンピュータは独自の試算を元に、2018年には国内全体のRPA導入企業数が5000社を突破すると見積もった。 盛り上がりの理由は明確。現場のホワイトカラー、経営層、情報システム部門、三者それぞれにメリットがあるからだ。現場の業務部門にとっては、うんざりしそうなルーチンワークを効率化してくれること。コピー＆ペーストの繰り返し
「情報システム部門への不信」とITビジネス：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「2014年度のIT投資額は微増にとどまる見通し」 ガートナー ジャパンは、先日「2014年上期国内IT投資動向」で、このような発表をしている。 「日本企業のIT予算の8割弱は、「運営」(継続的なビジネスのオペレーションを実現するIT支出。固定費なども含む) に費やされており、ビジネスの「成長」「変革」のための予算はそれぞれ13.3%と9.1%にとどまっています。」 なんとも、厳しい現実だ。 企業の競争力と成長を支えるために、グローバル化とデジタル化への対応を避けて通ることができない。当然、その前提にITがある。しかし、現実をみれば、IT投資への積極性は微塵も感じられない。この矛盾の原因はどこになるのだろうか。 「ITはコストであり、戦略を支える投資として捉えられていない」 経営者のこんな意識が、背景にあるのではないかと思っている。その理由については、いずれこのブログでも自分なりの考えを整
企業内情報システム部門は、クラウド時代にどう対応すべきか？（後編）｜「社内のあらゆるユーザー部門に対する補助部門」としての立場を再認識し、業務改革センターへと再生せよ - CIO
前編では、市川惇信氏が提唱する「進化システムに関する理論」に依拠しながら、今日の社会や企業で「専門化／単能化」が進行していることを指摘した。翻って我々、企業内情報システム部門の立場を自問してみると、実は経理や生産、販売といった機能体組織の活動をサポートする補助部門が出自であったことに思い至る。その情報システム部門が置かれた状況は現在、クラウドに代表されるITのコモディティ化によって大きく変わりつつある。果たして今後我々は、どのような進路をとるべきか。今こそ、「社内のあらゆるユーザー部門に対する補助部門」としての本分に立ち返り、全社の業務改革を推進する業務改革センターへと生まれ変わる時ではなかろうか。 関連トップページ： 業務改革／BPM コスト削減 IT組織改革 クラウド／SaaS 企業内情報システム部門は、クラウド時代にどう対応すべきか？（後編） 「社内のあらゆるユーザー部門に対する補
情報システム部門の問合せ管理をRedmineで行う事例のリンクをメモ。 【参考】 情シスへの申請・問い合わせ管理を Redmine で効率化する | KDL 情's Cafe BLOG neta＠世界は私のオイスターさんのツイート: "イイっすね！ ウチも『情シスへの依頼・問合せ』という Redmine の全社公開プロジェクトがありますが、残念ながらそこに入れてくれるのは1割程度、残りはメールか電話。 現状はこちらで起票して、チケットで返事を返してる。 早くここまでたどり着きたい。 https://t.co/RgEGCmbfpw" 【1】社内の情シス部には、社内のユーザから数多くの問合せを毎日受け取る。 単純な質問から、クレームのメール、怒りの電話まで、日々多数発生しているだろう。 情シスは、コールセンターでないのに、その業務に忙殺される時も多いのではないか。 上記の記事では、情シスの問合
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第1話 情報システム部門のジレンマ | 職場環境改善企業ドラマ 知財×ブラック | 違法告発.com
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