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Oshas@椎間板負傷中 @Oshas_ これは、何というか…ギャグ何でしょうか？FAX以上に快適に情報を集める手段なんていくらでもあるのに、あえてFAXを使う… 今までの感染者数は正しいのか不安になる 【悲報】東京都、感染者情報収集をFAX2台で行っていた blog.livedoor.jp/itsoku/archive… #MT2 2020-07-21 02:05:25 うにょら @unyoameotoko 一般企業でも社内ネットと外部ネットを遮断した結果エクセルを印刷してFAXしろとか 印刷してスキャナでPDFにしてメールに添付しろとか意味解らん事してるしなｗ 東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」-Chosun online 朝鮮日報 chosunonline.com/site/data/html… @chosunonlineより 2020-07-21 01
県がホームページ（ＨＰ）上で公表した新型コロナウイルス感染者情報の文書ファイルのタイトルが一時「感染者情報一覧表ねｗ」と誤表記されていたことが５日、分かった。職員が「ｎｅｗ」と打ち込み、誤って一部を日本語変換した。「ｗ」はインターネット用語で「笑い」を意味し、県は「そうした意図ではなかったが、不適切な表現で誤解を与えてしまった」としている。 誤りがあったのは４日発表分の資料。職員が作業用のエクセルファイルの名前を誤変換したまま保存。掲載前に複数人でチェックしたが、気づかなかったという。 県感染症対策室は「誤解を招く表現がそのまま掲載されてしまった。再発防止に努めたい」としている。【写真】誤表記された状態でホームページに掲載されていた県の公表資料（画像の一部を加工しています）
新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。 医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。 ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。 把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。 感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に
大阪市は17日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、政府の情報共有システム「HER―SYS（ハーシス）」への入力作業を外部の業者に委託した際、必要な手続きを経ずに、口頭で9650万円の見積もりを取って発注していたと明らかにした。同日の市議会で自民党市議が指摘し、市側が「不適切だった」と認めた。 市によると、保健所によるハーシスへの入…
新型コロナウイルス感染者情報のグラフ - 総合政策部次世代社会戦略局デジタルトランスフォーメーション推進課
〇新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類へ変更することに伴い、毎日報道発表を行っていた「新型コロナウイルスに関連した患者の発生について」は、5月7日の発生状況を翌8日に公表し終了となります。 〇全数把握による最終公表日となる5月8日(月)15:00の公表内容は次のとおりです。 《公表内容》 ・道及び保健所設置市公表分の新規陽性者（陽性者登録センター含む）及び死亡者数、並びに道公表分の患者の発生状況（年代別患者内訳及び医療機関所在地別内訳）を公表します。 ・「2 入院等の状況」「3 北海道の状況」については、5月8日（月）当日の公表はありません。 ・毎週火曜日に公表してきた「市町村別の患者の状況（1週間累計報（最高資料））」については、5月2日（火）から5月7日（日）までの6日分を集計して公表します。 ＜詳細は以下のページをご確認ください＞
照会書や本人の同意なしに警察へ感染者情報を 警察庁の依頼で厚労省が自治体や保健所に通知 「人権侵害では？」との反発も
どこまでの情報が求められるかは不透明で、捜査のために拡大解釈される恐れもある。 ある自治体の職員は、「人権侵害につながる恐れがある。ハンセン病やHIVの歴史を忘れたのか」と反発する。 曽我部真裕・京都大学法学部教授（憲法・情報法）は「必要な情報であれば提供を求めることは可能だと思うが、乱用を防ぐための必要な措置が講じられていないように見える」と懸念を示している。 警察庁「警察力維持のため」に個人情報の提供を問題となっているのは、まず6月15日、警察庁長官官房企画課長の名前で、厚生労働省結核感染課長宛に送られた「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と警察力維持のための協力関係の構築について（依頼）」という通知だ。 最初に、「警察は、新型コロナウイルス感染症対策について、『新型コロナウイルス 対策の基本的対処方針』に基づき、『空港、港湾、医療機関等におけるトラブル防止のための警戒警備』や『混
日本では最近、新型コロナウイルス感染拡大「第2波」の兆しが現れている。ところが、一部の地域ではいまだにすべての対策の基本となる感染者集計がアナログ方式で行われている。東京都の場合、新型コロナウイルス感染陽性診断後から都の公表までに3日ほどかかる状況だ。 毎日新聞はこのほど、「国内初の感染者が確認された1月16日から半年たっても、全国的な情報集約システムが確立していない」と指摘した。日本政府が5月に運用を始めた新型コロナウイルス感染症の情報把握システム「HER－SYS（ハーシス）」の普及が遅れ、まだきちんと稼働していないということだ。 HER－SYSは中央政府・自治体・医療機関が感染者の情報を共有できるようにしたシステムだ。しかし7月現在、保健所が設置されている155自治体のうち、25％に当たる39自治体がHER－SYSの利用を始めていなかったという。特に、毎日最多感染者数の記録を更新してい
以下の記事 xtech.nikkei.com 実は、厚労省は研究予算を投じてパンデミック（世界的大流行）を想定した別のシステムも約10年前から開発させていた。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、集める情報を必要最小限に絞り込んだものだ。2014年度には一通りの機能を完成させ、何度も演習を実施していた。だが厚労省はFFHSを採用せず、緊急事態の中でHER-SYSを急造する。新型コロナ禍が広がりつつあった2020年2月、FFHSを新型コロナ対応に改修する指示を出していたにもかかわらずである。新型コロナ対策のIT化を指揮した厚労省の副大臣らにはFFHSの存在が伝わっていなかったことも明らかとなった。 上の記事のはてなブックマークでしょうかいされていたNHK News Webの記事 www3.nhk.or.jp 国の研究班は新型インフルエンザなど過去の感染症の教訓を踏まえ、新型コロナが
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
県がホームページ（ＨＰ）上で公表した新型コロナウイルス感染者情報の文書ファイルのタイトルが一時「感染者情報一覧表ねｗ」と誤表記されていたことが５日、分かった。職員が「ｎｅｗ」と打ち込み、誤って一部を日本語変換した。「ｗ」はインターネット用語で「笑い」を意味し、県は「そうした意図ではなかったが、不適切な表現で誤解を与えてしまった」としている。 誤りがあったのは４日発表分の資料。職員が作業用のエクセルファイルの名前を誤変換したまま保存。掲載前に複数人でチェックしたが、気づかなかったという。 県感染症対策室は「誤解を招く表現がそのまま掲載されてしまった。再発防止に努めたい」としている。
厚生労働省は2020年5月中旬をメドに、新型コロナウイルス感染者の情報を全国で一元管理する情報システムを稼働させる。全国の保健所や病院が感染者情報を新システムに入力することで、国や自治体などが感染状況をいち早く共有できる体制を整え、医療機関は患者の治療にも活用する。自宅などに待機する軽症者には健康状態を報告するスマートフォン用アプリを提供し、症状が悪化した際の迅速な治療につなげる。 構築する新システムは「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮称）」である。厚労省が2020年4月30日、地方自治体の衛生当局などに概要を公表した。5月11日の週にも一部の保健所で先行導入し、導入を希望する自治体や保健所、病院などに順次広げていく。これまで感染者情報を集約するには保健所から都道府県に報告するなどの段階を経ていたが、新システムでは保健所や病院が直接入力する体制に移行する。システム開
Kakopon on Twitter: "#報道1930 今日から五輪期間中の選手村における感染者情報は、全て非公表になるそう。野党議員の見学も拒否されていてるとのこと。行動制限も各国選手団次第。「政府のコントロールの放棄」状態。「安心安全」も放棄したのだろうか。政府が、… https://t.co/2shZ9TzVrk"
#報道1930 今日から五輪期間中の選手村における感染者情報は、全て非公表になるそう。野党議員の見学も拒否されていてるとのこと。行動制限も各国選手団次第。「政府のコントロールの放棄」状態。「安心安全」も放棄したのだろうか。政府が、… https://t.co/2shZ9TzVrk
新型コロナウイルスの感染者情報を集約する新たなシステム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」について、厚生労働省は、医療機関などが入力するデータが膨大で現場の負担になっていることから入力を求める項目を3分の1程度に減らすことを決めました。 こうした中、厚生労働省は、8日夜、専門家などを集めて会合を開きました。 この中で、優先的に入力を求める項目を「発症日」や「症状」などおよそ40に絞る方針を示し、了承されたということです。 ハーシスをめぐっては、保健所を設置しているほぼすべての自治体がデータを入力している一方、今もこれらのデータをもとにした感染状況の正確な分析ができていないことが明らかになっています。 これについて、厚生労働省は「内部での分析には使用できているが、対外的に示すにはデータの精度に課題がある。分析結果を公表できる見通しは示せない」としています。
国が保健所の負担の軽減などを目的に導入した新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステムで、医療機関に求めているデータの入力作業を保健所が代行するなど計画どおりに運用されていないおそれがあるとして、厚生労働省が実態調査に乗り出したことが分かりました。 従来のシステムでは、保健所が医療機関から報告を受けてデータを入力していましたが、「ＨＥＲ－ＳＹＳ」では保健所の負担を軽減するため、医療機関が直接、データを入力するよう国が求めてきました。 ところが、厚生労働省によりますと、一部の保健所で今も医療機関から送られたファックスを代わりに入力しているケースが報告されているということです。 このため、厚生労働省は計画どおりに運用されていないおそれがあるとして、実態調査に乗り出しました。 全国の自治体や医療機関に、アンケートで入力作業をどのように行っているかを尋ね、改善点や要望も聞き取ったうえで来月上旬
大阪市は２７日、新型コロナウイルスの感染者情報を入力する政府の情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」のログインに必要なＩＤやパスワードなどが外部に流出していたと発表した。情報公開請求に応じて交付した資料にマスキングしていなかったことが原因で、約１カ月後に判明。市は「不正アクセスを排除できなかった可能性がある」として謝罪した。 大阪市では２月にハーシスの入力作業を口頭で外部の業者に発注していた問題が判明し、複数の情報公開請求が寄せられていた。３月下旬以降に関連文書を交付し、４月に請求者側からの指摘で流出が分かった。 ログインすると感染者の個人情報や症状などを閲覧できるが、市は情報公開を受けた人と関係者の計８人にアクセスしていないことを口頭で確認したという。すでにパスワードを変更し、新たなＩＤを厚生労働省に申請している。
今回の情報提供依頼は、感染拡大を防止する措置を迅速に講じるためとした。 ただし、提供を依頼する「PCR検査結果等」の「等」にどこまで含まれるか明確な回答はなく、「人権侵害に当たるのではないか」という指摘が現場からなされていることについても回答はなかった。 照会書を省ける理由については回答なしそもそもこの情報提供は何のために行われるのか。 警察庁の通知には「警察法第2条に規定するための警察力維持」と書かれているが、警察官の感染を防止するためだけではないのか、その目的を質したところ、不特定多数と接触する機会が多いのが警察業務とした上で、以下のような回答があった。 「警察職員における感染拡大の防止のみならず、警察職員と接する一般の方等にも感染を拡大させないという観点から、警察官自身が感染した場合はもとより、濃厚接触者等となった場合には、迅速な自宅待機措置等を講じております」 「一方で、多くの警察
最終更新日：2021年4月09日（金） 北海道 新型コロナウイルス感染者情報のグラフ URLが変更になりました。DX推進課のページにリンクします。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/opendata/covid19.htm ショートカットなどを設定されている場合は、変更をお願いします。
脱PPAP宣言から4日、行政機関で3件のメール誤送信発生。新型コロナウイルス感染者情報も誤送信（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デジタル改革担当相が11月26日にパスワード付きファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）を廃止。僅か4日で行政機関から3件ものメール誤送信の報告が発生した。 ■機密情報や新型コロナウイルス感染者情報も メール誤送信を報告したのは、以下3つの行政機関。開示された順に記載する。 ・11月26日開示:公正取引委員会 令和2年11月24日に、説明会参加者27名に対して資料などをメールで送信。本来BCC送付すべき内容だったが、Toに全ての参加者を入力して送信したため、送付した宛先全てに参加者のメールアドレスが漏洩した。 公式発表:公正取引委員会「電子メールの誤送信について」 ・11月27日開示:総務省関東総合通信 令和2年11月24日に、ケーブルテレビ事業者55社への業務上の電子メールでの連絡において、公にしないとの条件でケーブルテレビ事業者3社から任意に提供された情報を含ん
全国の保健所の負担軽減のため新型コロナウイルスの感染者情報を一元的に管理するシステムを厚生労働省が導入しましたが、自治体側の環境が整わず、利用できる自治体は7割にとどまっていることがわかりました。 新型コロナウイルスの感染者情報を一元的に管理するこのシステムは「ＨＥＲ－ＳＹＳ」と名付けられ、全国の保健所の負担軽減のため厚生労働省が、ことし5月に導入しました。 保健所や医療機関が患者の情報をオンラインで入力すれば、国や自治体、保健所などの間で情報を共有でき、保健所の事務作業を減らせるとされています。 ところが、厚生労働省によりますと、保健所を設置している全国155の自治体のうち、3日の時点でシステムを利用できるのは、約7割に当たる112の自治体にとどまっているということです。 利用が進んでいないのは、都市部の都府県や政令市など大規模な自治体が中心で、このうち東京都や大阪府、神奈川県では、すで
東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」 都庁、ファクスで受け取り手作業で集計 日本では最近、新型コロナウイルス感染拡大「第2波」の兆しが現れている。ところが、一部の地域ではいまだにすべての対策の基本となる感染者集計がアナログ方式で行われている。東京都の場合、新型コロナウイルス感染陽性診断後から都の公表までに3日ほどかかる状況だ。 毎日新聞はこのほど、「国内初の感染者が確認された1月16日から半年たっても、全国的な情報集約システムが確立していない」と指摘した。日本政府が5月に運用を始めた新型コロナウイルス感染症の情報把握システム「HER－SYS（ハーシス）」の普及が遅れ、まだきちんと稼働していないということだ。 HER－SYSは中央政府・自治体・医療機関が感染者の情報を共有できるようにしたシステムだ。しかし7月現在、保健所が設置されている155自治体のうち、25％に
愛知県、感染者情報の誤掲載で賠償金 ｜ 共同通信
愛知県が新型コロナウイルス感染者490人分の個人情報を県のウェブサイトに一時、誤って掲載した問題で、県は28日、氏名が載った人に1人当たり4万円の賠償金を支払う方針を明らかにした。
コロナ感染者情報を誤送信 個人宅にＦＡＸ―兵庫・西宮市 2020年08月15日15時48分 兵庫県西宮市は１５日、市内の新型コロナウイルス感染者４人の個人情報が記載された書類を個人宅に誤ってＦＡＸ送信したと発表した。市は「軽率だった。きちんと対応できていなかった」としている。 市によると、誤送信があったのは７日と１３日。保健所から入院先の医療機関に送る連絡票を市内の個人宅にＦＡＸ送信した。連絡票には、患者の氏名や年齢、職業、住所のほか、既往歴も記載されていた。 １１日にＦＡＸを受け取った人から市に連絡があったが、保健所内の連絡ミスで１３日にも同じ相手に誤送信していた。 市は、医療機関のＦＡＸ番号が８月に変わった際、保健所で誤った番号を記入したのが原因としている。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
福岡県が管理する新型コロナウイルス感染者の名前や住所などの個人情報が、インターネット上で外部から閲覧できる状態になっていたことが6日、県関係者への取材で分かった。県が経緯や個人情報の規模を調べている。 県は陽性判明者の名前や住所、年齢が記載された文書をネットの文書共有システムで管理している。外部の少なくとも1人がこのシステムにアクセスできるようになっていた。 県によると、システムに入る際に必要なURLを記載したメールが、誤って部外者に送られた可能性がある。資料は、感染者の入院を調整するために作られたものという。
福岡県は6日、県内でこれまでに確認された新型コロナウイルス感染者の9割超に相当する約9500人分の名前や居住する市町村などの個人情報がインターネット上で第三者が閲覧できる状態になっていたと発表した。アクセス権限を持っているか、ホームページ上の住所に当たるURLを入力しないと閲覧できないが、県は権限付与のメールを誤送信した部外者の男性以外に流出がなかったか確認する。 県によると、外部からも閲覧できた情報は感染者の名前や年齢、居住地、症状など。医療関係者らで構成する県の調整本部が入院調整のために使う情報で、昨年4月からファイル共有システム「グーグルドライブ」で管理していた。クラウド上のデータで、この日、報道機関の指摘を受けて削除するまで、URLが分かれば誰でも閲覧できる状態だったという。 県によると、昨年11月30日、調整本部所属の医療関係者が、メールアドレスを打ち間違えて県外の男性に権限付与
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【悲報】東京 感染者情報収集をFAX2台で行っていた「東京都マジか。FAX4台にしないと」
「感染者情報一覧表ねｗ」 新型コロナ資料 宮崎県ＨＰで誤表記 - Miyanichi e-press
新型コロナ 感染者情報一元的に管理 新システムの運用開始へ | NHKニュース
感染者情報の国のデータベース 一部データを把握できず | NHKニュース
大阪市、口頭で9650万円業務委託 コロナ感染者情報入力作業 | 毎日新聞
東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
次のパンデミックでも感染者情報の収集に失敗する見通し - 発声練習
感染者情報「非公表で」 濃厚接触経験の市長発言に波紋：朝日新聞デジタル
「感染者情報一覧表ねｗ」 新型コロナ資料 宮崎県ＨＰで誤表記（宮崎日日新聞） - Yahoo!ニュース
厚労省が新型コロナ感染者情報を一元管理する新システム、開発費用は10億円
新型コロナ 感染者情報集約システム 入力項目を削減へ | NHKニュース
感染者情報集約システム 運用実態調査へ 厚労省 | NHKニュース
感染者情報入力システムのパスワード流出 ハーシスに不正アクセス恐れ 大阪市
照会書や本人の同意なく感染者情報を提供 警察庁 どこまでの範囲か、照会書を省ける理由の回答なし
北海道 新型コロナウイルス感染者情報のグラフ（URL変更） ｜ 総合政策部次世代社会戦略局情報政策課
コロナ感染者情報管理システム 利用可能自治体７割にとどまる | NHKニュース
東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」
コロナ感染者情報を誤送信 個人宅にＦＡＸ―兵庫・西宮市：時事ドットコム
福岡、感染者情報が外部閲覧可に 新型コロナ、県が経緯や規模調査 ｜ 共同通信
福岡県のコロナ感染者情報流出 名前など9500人分 外部からデータ閲覧可能に | 西日本新聞me
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