日米両政府は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが日本本土の山岳地帯で低空飛行訓練を行う際の最低高度を現行の500フィート(約150メートル)から200フィート(約60メートル)に引き下げることで合意しました。従来の日米合意は、人口密集地以外の地域で「最低安全高度」を150メートルとする日本の航空法に準じ、500フィート以上としてきました。今回の合意は、国内法が定める安全基準さえあからさまに無視し、無法で危険な低空飛行訓練を認めるものです。岸田文雄政権の類を見ない極めて異常な対米従属姿勢を示しています。 米軍は国内法の外に 7日に日米両政府でつくる日米合同委員会で合意しました。同委員会は、在日米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定の実施に関する協議機関(日本側代表=外務省北米局長、米側代表=在日米軍副司令官)です。 主な合意内容は、オスプレイが沖縄県を除く日本国内の住宅地