主張/６０メートルの超低空飛行/「抑止力」口実に何でもありか
日米両政府は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが日本本土の山岳地帯で低空飛行訓練を行う際の最低高度を現行の５００フィート（約１５０メートル）から２００フィート（約６０メートル）に引き下げることで合意しました。従来の日米合意は、人口密集地以外の地域で「最低安全高度」を１５０メートルとする日本の航空法に準じ、５００フィート以上としてきました。今回の合意は、国内法が定める安全基準さえあからさまに無視し、無法で危険な低空飛行訓練を認めるものです。岸田文雄政権の類を見ない極めて異常な対米従属姿勢を示しています。 米軍は国内法の外に ７日に日米両政府でつくる日米合同委員会で合意しました。同委員会は、在日米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定の実施に関する協議機関（日本側代表＝外務省北米局長、米側代表＝在日米軍副司令官）です。 主な合意内容は、オスプレイが沖縄県を除く日本国内の住宅地
【知論考論】松川るい氏、岩間陽子氏が読み解く「核共有」の本質
自民党国防部会長代理の松川るい氏（写真左）と政策研究大学院大教授の岩間陽子氏ロシアによるウクライナ侵攻を機に、核保有国とその同盟国が核兵器を共有して抑止力を高める「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の是非が論点に浮上している。政府が「非核三原則」を国是にしていることもあり、日本国内では踏み込んだ議論に至っていない。ウクライナ危機を教訓に、日本が自国の安全保障を維持するためには何が必要か。自民党国防部会長代理で参院議員の松川るい氏と政策研究大学院大教授の岩間陽子氏に聞いた。 核抑止力強化は当然 松川氏
タモリも懸念「新しい戦前」は岸田政権の“防衛増額”から始まる！ 元自衛隊幹部も「砂糖の山にたかるアリ」「子どもの思いつき」と批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
タモリも懸念「新しい戦前」は岸田政権の“防衛増額”から始まる！ 元自衛隊幹部も「砂糖の山にたかるアリ」「子どもの思いつき」と批判 「砂糖の山にたかるアリ」「子どもの思いつき」「絵に描いた餅」──強烈なツッコミが並ぶが、これが元自衛艦隊司令官の率直な声なのだ。 そもそも、岸田首相には、この国の安全に対する深い考えがあるとは到底思えない。もとを正せば、「敵基地攻撃能力の保有」も「防衛費GDP比2％」も、言い出したのは安倍晋三・元首相だ。さらに、岸田首相は昨年5月のバイデン大統領との首脳会談で、国内で議論をおこなうこともなく勝手に「防衛費の相当な増額」、ようはアメリカからの武器購入を約束した。つまり、ロシアによるウクライナ侵略に乗じるかたちで、アメリカと自民党最大派閥・安倍派の顔色伺いをやっているにすぎないのだ。 そして、完全におろそかにされているのが外交だ。国際政治学者の藤原帰一氏は、こう指摘
米、「包囲網」の多角化狙う 原潜支援、３カ国の思惑一致 2021年09月16日20時33分 米軍のバージニア級原子力潜水艦「テキサス」＝２０１６年１月、フィリピン・スービック湾（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米英豪３カ国が中国との対立を視野に、インド太平洋地域での連携強化を打ち出した。米英両国がオーストラリアの原子力潜水艦建造に協力することを中核としており、地域の安全保障環境に変化をもたらす可能性もある。専門家の多くは、南・東シナ海や台湾海峡で軍事的圧力を強める中国に対する抑止力強化につながると予想している。 米英豪枠組みを批判 「包囲網」警戒―中国 米シンクタンク「ハドソン研究所」の村野将研究員は中国抑止の枠組みについて、日米などの２国間同盟だけでなく、多国間連携を重視する傾向が強まっていると分析。欧州を引き込んで「対中国包囲網」の多角化を図りたい米国と、インド太平洋地域に足掛かりを築
金正恩氏、核抑止力強化を宣言「最強の軍事力」に全力
北朝鮮・平壌で開かれた朝鮮労働党第8回党大会で演説する金正恩氏。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2021年1月6日撮影、7日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【1月13日 AFP】（更新）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党総書記は、党大会の閉会の辞で、核抑止力を強化すると宣言した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が13日、伝えた。 KCNAによると、正恩氏は「核抑止力を強化しながら、最強の軍事力を育てることに全力を挙げなければならない」と述べた。 正恩氏の妹、金与正（キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong）氏は、平壌で先週末に軍事パレードが開催されたもようだと韓国当局が発表したことを非難した。 与正氏は、「南朝鮮（韓国）人は本当に奇妙だ。理解しがたい」と述べた。「彼らはまぬけだ。不品行にかけては世界一だ」 (c)AFP
「弱い子がいじめられる」 自民麻生氏、ロ侵攻巡り ｜ 共同通信
Published 2022/07/04 22:41 (JST) Updated 2022/07/05 00:04 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は4日、千葉県市川市で街頭演説し、ロシアのウクライナ侵攻に触れた上で「子どもの時にいじめられたのはどんな子だったか。弱いのがいじめられる。強いやつはいじめられない。国も同じだ」と述べ、安全保障体制や抑止力強化の重要性を訴えた。子どものいじめ問題への理解が足りないとの指摘も出そうだ。 麻生氏は「強そうな国には仕掛けてこない。何発かやり返されると思ったらいじめられない。子どもの時の記憶を思い出してください」とも強調した。
自公、敵基地攻撃能力の協議開始/公明が「抑止力強化」で保有容認
自民、公明両党は２５日、軍事力強化に関する実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）の第７回会合を国会内で開きました。両党は他国領土を攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有について本格的な議論を開始しました。 終了後の記者団への説明によると、政府側から「反撃能力」についての考え方を聴取。政府は、現在のミサイル防空システムで防ぎきれなかった場合、「反撃」することを自衛のための「必要最小限度」の措置として行う考えを示しました。 会合ではさらに、新たな「武力行使の３要件」に基づき、集団的自衛権の行使で「反撃」を行うことも「必要最小限度」の措置であれば可能との議論もなされました。 また記者団への説明では、これまで「反撃能力」保有の是非について態度表明してこなかった公明党議員からも同能力保有についての反対意見は出されず、「要件を一つひとつ詰めている」との説明がありました。容認する方向で協議を進めてい
北の「統一」放棄 軍事行動の危険度が増した
【読売新聞】 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、韓国との平和統一の放棄を宣言した。北朝鮮が対韓軍事行動を起こす危険度が一段と増した。日米韓は抑止力強化を急ぐべきだ。 金総書記は最高人民会議での施政演説で、韓国について「和解と統一の相
韓国で「核武装」論台頭 半島非核化合意破棄も
【ソウル＝時吉達也】北朝鮮による核・ミサイル挑発が強まっているのを受け、韓国では「核武装」を含む形で安全保障の見直し議論が活発化している。米軍の戦術核兵器を韓国内に再配備する案が取り沙汰されているほか、世論の後押しを受け、自前の核兵器を保有する案も台頭している。国際社会の反発を招く独自の核保有は非現実的とみられているが、専門家は「米国の内政動向によっては東アジア政策が変化し、（核の）議論が進む可能性もある」と指摘する。 「今や決断の時がきた」。韓国国会の副議長で与党「国民の力」トップの鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は今月１２日、朝鮮半島の非核化で北朝鮮と合意した１９９１年の「南北非核化共同宣言」が抑止力強化の「手足を縛っている」とし、合意破棄の必要性を訴えた。 東西冷戦期、在韓米軍は比較的威力の小さい戦術核を韓国国内で最大９５０発配備していた。鄭氏は事実上の「戦術核の再配備」を促
【主張】米国の新安保戦略 対中露の核抑止に全力を
バイデン米政権が外交や国防の政策指針である国家安全保障戦略を公表した。「ポスト冷戦期は終わった」とし、次の時代を形成する大国間競争で民主主義の価値観を共有する国々と連携し、権威主義国に勝ち抜くという基本理念を示した。 中国に関しては、「国際秩序を変える意図を持ち、その能力を備える唯一の競争相手」「米国にとって最も重大な地政学的試練」と強調した。いずれも妥当な認識である。 特に着目したいのは、ウクライナを侵略するロシアによる核使用の脅しなどを踏まえ、米国の核戦力の近代化と同盟諸国に対する拡大抑止の強化をうたった点だ。 ちょうど６０年前の１９６２年１０月に起こったキューバ危機で、米国と旧ソ連は全面核戦争の瀬戸際に立たされた。米国は長らく、ソ連・ロシアの戦略核に対する抑止を想定してきたが、中国が台頭した今は６０年前と全く異なる。 安保戦略で、中国が核軍拡を続ければ米国は２０３０年までに中露という
米、中国対抗で抑止力強化 核戦力維持を表明―国防戦略：時事ドットコム
米、中国対抗で抑止力強化 核戦力維持を表明―国防戦略 2022年10月28日06時44分 ２６日、ワシントンで国防総省の幹部らと協議するバイデン米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は２７日、今後５～１０年の安全保障政策の指針となる「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を公表した。バイデン政権では初の策定となる。軍事力増強を進める中国を「最も包括的で深刻な課題」と名指しし、米国の抑止力維持・強化を急ぐ方針を示した。ロシアが核兵器の使用をちらつかせる中、核戦力の維持も打ち出した。 嘉手納の米空軍飛行隊「巡回駐留」へ 対中国にらみ懸念の声―英紙報道 同時に公表されたのは核政策の指針となる「核態勢の見直し」と、ミサイル防衛指針の「ミサイル防衛見直し」。トランプ前政権ではこれらの戦略文書は別々に発表されていた。 国防戦略では、対中国を最優先とする一方、ウクライナに侵攻するロシアを「急
「軍拡のしわ寄せ、弱い人々に」 れいわ新選組参院議員 舩後靖彦氏 外交努力が足りていない：東京新聞 TOKYO Web
政府が目指す「対国内総生産（GDP）比2％」の防衛費が現実となれば、現在と比べ、年5兆円もの増額になる。日本はロシアを超え、世界第3位の軍事大国になる。このことが国際社会にどのようなメッセージとなるか、国民的な議論が必要だ。本年度の障害保健福祉の関係予算は約2兆4000億円。その2倍相当が短期間で増額されることは、理解できない。 敵基地攻撃能力をいくら「抑止力」「反撃能力」に言い換えても、相手からすれば軍事的な脅威であり、威嚇だ。「専守防衛」から逸脱する、事実上の憲法改正だ。これほどの転換なのに、憲法学者が入らない一部の「有識者」を隠れみのにして議論し、安保3文書も国会閉会後に改定した。 現政権は抑止力強化一辺倒で、外交努力が足りていないのではないか。11月の東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議に日本の防衛相は不参加だった。北朝鮮の非核化を含む北東アジア非核兵器地帯構想の推進や核
朝鮮半島の緊張 日米韓の連携強化が不可欠だ
【読売新聞】 韓国と北朝鮮の間で緊張が高まっている。責任は、軍事偵察衛星の発射を強行した北朝鮮側にある。日米韓は、抑止力強化に向けて、連携を深めねばならない。 北朝鮮が２０１８年の韓国との軍事合意を事実上破棄し、「全ての軍事的措置を
政府、中国にらみ防衛費増額 中期防を前倒し改定へ ｜ 共同通信
政府は、防衛装備や部隊編成の整備目標などを定める現行の2019～23年度「中期防衛力整備計画（中期防）」を前倒しして改定する方向で調整に入った。台湾情勢の緊迫化や中国の海洋進出に備え、抑止力強化の一環として防衛費を総額で増額し、整備を急ぐ必要があると判断した。4月の日米首脳会談の共同声明に盛り込んだ「日本の防衛力強化への決意」を実行に移すことになる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。 中期防改定は、早ければ年内の実現を目指す。改定に向けた議論は防衛省や国家安全保障局を中心に進められ、8月上旬には菅首相や岸防衛相らが集まり、見直し方針を確認した。
改憲は歴史に逆行/ネット番組 田村委員長が主張
日本共産党の田村智子委員長は１４日、インターネット配信のラジオ日経「吉野直也のＮＩＫＫＥＩ切り抜きニュース」で、共産党のイメージや党名、安全保障政策について語りました。 吉野直也「日経」国際報道センター長が「護憲」を主張する「共産党のイメージはある意味で保守的」と述べたのに対して、田村委員長は「民主主義の方向へ、自由の方向へ、平和の方向へと向かうときには、（憲法に基づいて）築いてきた普遍的なものをどう発展させるか」「そのために、今の憲法を守れというよりも生かす。生かすためには政治が変わらないといけない。憲法ではなく政治を変えるということだ」と主張しました。 改憲派の主張は、憲法を変えてどういう方向に日本を向かわせるのか、時代を逆行させようとしていると指摘。「第２次世界大戦に負けて（改憲派は）“軍隊が持てない国”“二流国家”になってしまったと言う。時代を逆行させるために、憲法を変えろと言って
マッハ１０の変則軌道 北朝鮮ミサイルめぐり岸防衛相 2022年01月12日12時15分 岸信夫防衛相＝６日、東京都新宿区の同省 岸信夫防衛相は１２日、北朝鮮が１１日に発射した弾道ミサイル１発について、通常より低い最高高度約５０キロ程度を最大速度約マッハ１０の変則軌道で飛んだ可能性があるとの分析を発表した。その上で、「国連安全保障理事会決議違反で、強く非難する」と述べた。北京の大使館ルートを通じ北朝鮮側に抗議したことを明らかにした。 また「極超音速ミサイル」発射 正恩氏「抑止力強化」―北朝鮮 岸氏は、ミサイルは「左方向への水平機動」を含む変則軌道だったと説明。これを踏まえると、１１日の時点で通常の弾道軌道なら約７００キロ未満としていた飛行距離について、「これ以上に及ぶ可能性があり、引き続き分析中だ」と述べた。 政治 特集・北朝鮮の今 コメントをする
台湾初の自主建造潜水艦が進水 中国抑止へ、「海鯤」と命名 2023年09月28日20時30分配信 ２８日、台湾南部・高雄市で公開された潜水艦「海鯤」（ＡＦＰ時事） 【台北時事】台湾初の自主建造潜水艦の進水式が２８日、台湾南部・高雄市で開かれた。台湾統一を目指す中国が周辺海域の封鎖訓練を繰り返す中、抑止力強化の要を担う。蔡英文総統は式典で「わが国と自由・民主主義を守る力になるだろう」と強調。伝説の大魚にちなみ「海鯤」と命名した。 「戦術核攻撃潜水艦」が進水 正恩氏、海軍強化を強調―北朝鮮 海鯤は全長約７０メートル、幅約８メートル、排水量は２５００～３０００トン。建造費は約４９３億６０００万台湾ドル（約２２８５億円）で、造船最大手の台湾国際造船（高雄市）が建造した。２０２５年に就役する予定だ。 台湾周辺海域の防衛には最低８隻の潜水艦が必要とされる。しかし、台湾が現在運用しているのはオランダから
北ミサイル発射 日米韓連携で抑止力強化急げ
【読売新聞】 北朝鮮が、日本海に向けて再び弾道ミサイルを発射した。日米韓３か国は連携を強化し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を抑止する態勢づくりを急がねばならない。 北朝鮮西岸付近から１５日夜、東方向に少なくとも２発の弾道ミサイルが発射
日本が活力ある自由主義国として生き延びるには、危険な核保有国群に対する抑止力の強化が欠かせない。 ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐって軍事的緊張が高まり不測の事態も懸念される中、岸田文雄首相は日本を離れニューヨークに赴いた。８月１日、国連で開かれた「核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議」で核廃絶を訴えるためである。「ヒロシマ・アクション・プラン」と名付けた演説に特に目新しい要素はなかった。 台湾の危機にあたり
大分に大型弾薬庫ノー/国に撤回求め「市民の会」発足
陸上自衛隊大分分屯地（大分市、通称＝敷戸弾薬庫）周辺の住民らは１１日、市内で集会を開き、「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」を発足させました。分屯地に隣接する団地住民、分屯地近くに立地する大分大学の元教員、市民ら約２００人が参加して「大分に大型弾薬庫はいらない」「ミサイル・ノー」と声を上げました。 国は同分屯地に４５億円を投入して敵基地を攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル」を保管する大型弾薬庫２棟の建設を狙い、１１月にも工事を始める予定です。 発足集会で神戸輝夫・大分大学名誉教授は「大分市を二度と戦場にしてはならない。弾薬庫をその引き金にしてはならない」とあいさつ。分屯地に隣接する敷戸北町の元自治会長、宮成昭裕さんが「力を合わせて運動の輪を広げていこう」と呼びかけました。 集会は大軍拡、基地強靱（きょうじん）化、抑止力強化による戦争する国づくりを厳しく批判。「大型弾薬庫ではなく友
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、１５日に迎える沖縄県の本土復帰５０年にあたって、党の立場を表明しました。 志位氏は、５０年前の復帰の際に、当時の琉球政府の屋良朝苗主席が出した「建議書」は、「復帰に込めた県民の願いを凝縮した歴史的な文書だ」と指摘。建議書の中で特に強く訴えられた点として、(1)平和憲法のもとで基本的人権を保障する(2)基地のない平和な沖縄への復帰―をあげ、「屋良主席は当時、“沖縄にはあってはならない現実がある”と言い、米軍基地の異常な重圧のもとにおかれ人権が保障されていない実態を告発し、その事実を踏まえて『建議書』を提起した。ここに復帰の原点がある」と強調しました。 そのうえで、志位氏は、５０年たって二つの問題がどうなったかについて、「米軍基地の重圧は続き、さまざまな事故・事件が起こり、沖縄県民の平和に生きる権利、基本的人権が日々侵害されている。屋良主
戦争抑止力を「攻勢的に運用」 北朝鮮が決定
北朝鮮・平壌で開かれた朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議に出席した金正恩党総書記（中央）。朝鮮中央通信（KCNA）が2023年3月12日に公開。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【3月12日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が12日報じたところによると、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が開かれ、「実践的な」戦争抑止措置を講じることが決定された。会議には金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）党総書記も出席した。 KCNAは、「会議では戦争抑止力を効果的かつ強力・攻勢的に運用するための重大な実践的措置について議論し、導入を決定した」としている。 狙いについては「米韓両国の挑発がレッドライン（譲れない一線）を越えた現状に対処する」ためとした。 米韓両国は13日から、北朝鮮に対する抑止力強化に向け、合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾、Freedom Sh
敵基地攻撃兵器は不要/デニー知事、沖縄配備反対要請
沖縄県の玉城デニー知事は９日、防衛省と外務省を訪れ、長射程のミサイルなど、政府が安保３文書で保有を明記した敵基地攻撃能力を有した兵器の県内配備に反対する要請書を提出しました。 要請書は、政府が安保３文書に明記する沖縄県を含む南西諸島への抑止力強化がかえって地域の緊張を高めると指摘。自衛隊の急激な配備拡張により、沖縄が攻撃目標になることは決してあってはならないとし、▽敵基地攻撃能力を可能とする装備の県内への配備は行わないこと▽自衛隊の運用について県や関係市町村および住民に速やかな情報提供▽今後同県における自衛隊の配備は、在沖縄米軍基地の整理縮小と併せて検討することなどを求めています。 要請書を受け取った井野俊郎防衛副大臣は、「南西地域の防衛強化が重要であり、それを理解していただけるようしっかり説明していきたい」と述べました。 また同席した防衛省の事務方幹部からは、「反撃能力（敵基地攻撃能力）
その「議題」自体はとても重要なのに登場人物のおかげで吹き飛んでしまうことがある。 放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書の件がそれだ。当時、総務相だった高市早苗氏の参院予算委員会での答弁ぶりには自民党からでさえ冷たい視線が注がれたという。参院自民党幹事長・世耕弘成氏は「彼女には愛想が尽きた。私はかばってきたんですが…」と述べた（四国新聞4月2日、田崎史郎氏のコラム）。 高市早苗 ©JMPA 田崎史郎氏は高市氏の主張がもし正しいとしても《高市がここまで頑迷になると、首相になった時どうなるか、不安に駆られる》と書いている。あの田崎氏に「不安」と言われているのだ。 立憲・小西議員のツイートにも問題が 一方で文書を公開して追及していた立憲民主党の小西洋之参院議員は、憲法審査会を巡る自身の発言を報じたNHKとフジテレビについて、「（総務省）元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度
自民、公明両党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」について、２５日の協議で保有を容認する方向で最終調整に入った。厳しい安全保障環境を踏まえ、抑止力強化が必要と判断した。政府は年末までに改定する国家安全保障戦略など３文書に保有を明記する方針だ。 【図解】「反撃能力」行使のイメージ
フィンランドがＮＡＴＯ加盟…ロシア大統領報道官「対抗策講じざるを得ない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
４日、ブリュッセルでＮＡＴＯ加盟に関する書類をブリンケン米国務長官（右）に手渡すフィンランドのペッカ・ハービスト外相（左）。中央はＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長＝ロイター 【ブリュッセル＝酒井圭吾】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、ブリュッセルの本部でフィンランドの新規加盟を正式決定し、３１か国体制を始動させた。ウクライナを侵略するロシアへの抑止力強化を図る。 【地図】冷戦後、ジワリと広がり続けるＮＡＴＯ 加盟３０か国の中で新規加盟を最後に承認したトルコが４日、国会批准書をブリンケン米国務長官に手渡すなどの最終的な手続きを行い、加盟が決まった。４～５日に開かれるＮＡＴＯ外相理事会にはフィンランドも加わり、ＮＡＴＯの新体制やウクライナ支援をテーマに協議する。 ＮＡＴＯ本部で開かれた加盟式典では、加盟各国の外相が見守る中、フィンランド国旗が掲揚された。フィンランドのサウリ・ニー
自民党の稲田朋美幹事長代行は９日のＮＨＫ番組で、北朝鮮の脅威拡大などを踏まえた抑止力強化の議論に理解を求めた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は敵基地攻撃能力の保有に慎重姿勢を表明。野党は「軽はずみな議論はやめてもらいたい」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と批判した。 稲田氏は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念でミサイル防衛に穴があいてはならないとして「まず政府に代替策を出してほしい」と述べた。敵基地攻撃能力に関する自民党提言について「相手領域内でも阻止する能力を、憲法や国際法の範囲内で保有するとまとめた」と説明した。
「核禁止」、保有国に機運なし ウクライナ侵攻で抑止力強化 2022年06月21日07時01分 バイデン米大統領＝１７日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】核兵器禁止条約の第１回締約国会議が２１日、ウィーンで開幕する。一方、同条約に加盟しない核保有国に「核禁止」の機運は見られない。核軍縮推進派のバイデン米大統領は、昨年１月の政権発足から具体的な取り組みに意欲を見せていたが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、核抑止力の維持・強化に方針転換を余儀なくされた。中国も核弾頭を着実に増やしている。 核禁条約、２１日初の締約国会議 脅威高まる中、廃絶訴え 「ロシアが時折見せる核のサーベルを鳴らすレトリックは、それ自体が危険であり、極めて無責任なものだ」。バイデン氏は５月末、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、ロシアのプーチン大統領を厳しく断罪した。 プーチン氏は２月下旬のウクライナ侵攻開始直
防衛省の2020年度の予算概算要求が2019年8月21日に明らかになり、「宇宙作戦隊」の新設が明記された。 この部隊は新たに宇宙方面での活動を担う任務を任され、宇宙空間における安全保障上の橋頭堡を築くことが期待されるが、具体的な任務はどんなものになるのか。 宇宙空間の軍事活動を監視 宇宙作戦隊の新設は、2018年に策定された防衛大綱（平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について）に基づく。 防衛大綱では防衛力強化にあたっての優先事項として、「宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化」を盛り込んでいる。このために同大綱では 「宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、機能保証や相手方の指揮統制・情報通信を妨げることを含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保し得るよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊を保持するとともに、統合運用に係る態勢を強化する」
米が新型爆撃機Ｂ２１を公開 対中抑止力強化を狙いステルス性能強化
【ワシントン＝坂本一之】米軍が対中抑止力の強化として開発を進める核兵器の搭載が可能な新型戦略爆撃機「Ｂ２１」を初公開した。高いステルス性能を生かして中国軍のレーダーをかいくぐり同国に近づける性能を目指す。中国が核戦力を増強する中、２０２０年代半ばに見込まれるＢ２１の実戦配備を通し、米国が保有する核の抑止力を引き上げて中国に対抗する。 米空軍は２日、西部カリフォルニア州でＢ２１を公開した。公開式典に出席したオースティン国防長官は同機のステルス性能に関し「５０年にわたる技術の進歩が注ぎ込まれている。最新鋭の防空システムでもＢ２１の発見は苦労するだろう」と強調した。 中国軍は米軍を近海に近づけない「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」戦略を取っていて、空母キラーと称される対艦弾道ミサイルの配備や開発を進めている。対艦弾道ミサイルの脅威が高まれば、米軍は有事に戦闘機などを搭載した空母の派遣が難しくな
日米両政府は１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催しました。政府が昨年末に閣議決定した安保３文書に日本の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を明記したことを踏まえ、日本の同能力の「効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させる」と共同発表に明記。日米共同で敵基地攻撃を実行することを盛り込みました。 岸田政権は安保３文書で、「専守防衛」を投げ捨て、違憲の敵基地攻撃能力の保有に初めて踏み込みました。米国は「日本の新たな国家安全保障戦略」を同盟の抑止力強化の重要な進化と“歓迎”。軍事費の２倍化など大軍拡方針についても、米側は「強く支持する」と表明しました。 さらに、共同発表は、起こりうるあらゆる事態への「統合」した形での対処の必要性に言及。「日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎した」と強調した上で、「同盟におけるより効果的な指揮・統
「台湾がもしもの時の対中経済制裁について、日本の議論を教えて欲しい」 先月の訪独の折、独与党の要職にある議員から質問を受けた。彼は「ドイツの中国への経済制裁は、日本や韓国の判断を見ながら決めるから」と続けた。 アジア9カ国の専門家と訪れたドイツであったが、アジアの多くの国では対中貿易は経済の要である。会議場は騒然とした。「デカップリング（経済的切り離し）の議論ですら緒についたばかりだ。中国は日本の最大の貿易相手国で、対中貿易は全貿易額の約4分の１。制裁は今の生活を諦めるに等しい。対中制裁の議論はされていない」。他国の議員相手に厳しい物言いになったな―と思いつつ発言を終えた瞬間、韓国の教授が「全面的に賛成する。韓国も同じだ」と援護射撃に入ってくれた。 その夜、独のアジア専門家から「なぜ経済制裁の話は不適切なのか。日本では台湾有事への派兵の議論もでているんだろう。派兵の前に制裁を検討するのは当
日本共産党の志位和夫委員長が８日に発表した参院選政策「平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本に」は次の通りです。 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も
米国の首都ワシントンで記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝2023年3月9日午前10時35分、秋山信一撮影 沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。一方、台湾を巡る米中間の緊張が高まる中、玉城氏は「抑止力強化だけを表に立てていくと、現状の安定のバランスすら損なう危険性が伴う。平和的な外交が重要だ」と訴えた。 「沖縄の状況を伝え、具体的な取り組みの要望をしたことは有意義だった」。9日に記者会見した玉城氏は、訪米の成果をそう強調した。ワシントンでは国務省、国防総省の対日本政策担当者、連邦議会の議員や補佐官、有識者らと意見交換した。
防衛省は2030年をメドに音速の5倍以上のスピードで変則軌道を飛ぶミサイル「極超音速誘導弾」を配備する検討に入った。日本へのミサイル発射を思いとどまらせる抑止力として相手に反撃する手段を探る。中国や北朝鮮の軍事的脅威が念頭にある。ロシアによるウクライナ侵攻で世界の安全保障環境が一変したことを受け、新たな考え方で抑止力強化をめざす。極超音速ミサイルは巡航ミサイルよりも速く飛行し、弾道ミサイルよ
フィリピンの米軍拠点、４か所増で合意…対中抑止力強化
【マニラ＝安田信介、ワシントン＝田島大志】米国のオースティン国防長官とフィリピンのカリート・ガルベス国防相が２日、マニラ近郊で会談し、比国内で米軍が使用できる拠点を４か所増やすことで合意した。現状の５か所と合わせて９か所となる。インド太平洋地域で強権的な支配を強める中国に対し、抑止力を強化する。 ２日、フィリピンのガルベス国防相（右）と握手する米国のオースティン国防長官＝ＡＰ オースティン氏は会談後の共同記者会見で「非常に大きな決定だ」と述べた。４か所の具体的な場所には言及しなかった。 米比は２０１６年、「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」に基づき、米軍が使用できる拠点５か所を指定した。昨年６月にフェルディナンド・マルコス比政権が発足した後、拠点の施設整備や増加に向けた交渉が進んだ。 米国が拠点を増やすのは、台湾有事の懸念が高まる中、軍事面でフィリピンの地政学的な重要性が増しているためだ。拠点
終戦の日 ウクライナが示す平和の尊さ
【読売新聞】 ◆抑止力強化が侵略を未然に防ぐ◆ ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、今ほど平和の大切さが痛切に感じられる時はない。平和を守るために何をすべきか、国民一人ひとりが改めて考えたい。 ７８回目の終戦の日を迎えた。東京・日
政府が年内に予定する「国家安全保障戦略」の改定に向けた提言を自民党安全保障調査会がまとめた。抑止力強化を名目に事実上、軍事大国を目指すよう促し、周辺国の警戒と軍拡競争を招きかねない内容だ。平和憲法の理念を損なわぬよう政府に重ねて求めたい。 提言は、敵基地攻撃能力を「反撃能力」と改称して新たに保有▽国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛費を五年以内に大幅増額▽侵略を受けている国に対する幅広い装備品の移転−が柱だ。
外遊中の岸田文雄総理が、米国のジョー・バイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、中国の習近平国家主席と立て続けに会談を行った。特に中韓とは久々の会談となり、先方はともに日本に期待を寄せている印象だ。個人的には、連日ミサイル実験を繰り返す北朝鮮を念頭に置くと、まずは日韓関係を改善する必要があるように思うが、両国は徴用工問題でつまずいたままだ。 ただしこの問題で日本が韓国に妥協する必要はなく、韓国側が国内問題として粛々と解決すればよい。そもそも日本側の外交スタンスは、徴用工問題が解決しない限り首脳会談も開催しない、というものであったため、今回、日本側はそれなりに妥協した形となる。ただ今後、日韓関係が改善されないままの状況で、朝鮮半島情勢が有事となる状況も想定される。その際、果たして日韓、そして米国はうまく連携できるのだろうか。 今回の日韓首脳会談を受け、各紙は日韓関係を改善するこ
【宗教と政治】共産党の旧統一教会叩き 日米同盟破棄へ「反共潰し」 元米下院議長 ニュート・ギングリッチ 【特別寄稿】 ｜ 世界日報DIGITAL
ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、日本共産党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）たたきを強める背景について世界日報に論考を寄せた。 Newt Gingrich 1943年、米ペンシルベニア州生まれ。大学教授を経て78年に下院議員（共和党）初当選。94年の中間選挙で同党の40年ぶりの下院奪還に貢献。95～99年まで下院議長を務めた。2012年に大統領選に出馬。保守派の論客としてテレビ、新聞などで活躍。 安倍晋三元首相が７月８日に暗殺されるという悲劇が起きて以来、左翼はこの卑劣な犯罪を利用し、国会の安倍氏支持者らを駆逐し、安倍氏が支持していた反共組織を排除しようとしている。 とりわけ残念なのは、安倍氏の死が、与党・自民党内の安倍氏支持者や安倍派への攻撃の口実となっていることだ。いずれにしても、安倍氏が日本の歴代首相の誰よりも親米で、誰よりも明確に中国共産党に反対の立場を取ったことは間違いな
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参議院選挙政策/平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本に/２０２２年６月８日 日本共産党
玉城沖縄知事が訪米 普天間の辺野古移設見直し訴えるも「冷遇」 | 毎日新聞
極超音速ミサイルで抑止 迎撃困難な「反撃」手段 防衛省、30年メド配備検討 - 日本経済新聞
＜社説＞自民の安保提言 軍事大国化は許されぬ：東京新聞 TOKYO Web
【新聞に喝！】半島有事、日米韓の「指揮権」議論を 日本大教授・小谷賢