共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
共産、日米韓首脳声明を批判「分断と対立を深刻に」
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対
政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反撃能力を行使可能にし、抑止力強化に努める。 海中に潜む潜水艦は他国に位置を把握されにくい。いざとなれば海中からも反撃できる能力を持つことで、抑止力を格段に向上させられると判断した。
岸防衛大臣は、北朝鮮が少なくとも弾道ミサイル2発を発射し、これ以外にもミサイルを発射した可能性があることを明らかにしました。 確認された2発はいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が25日午前5時59分ごろ弾道ミサイルを発射し、最高高度550キロ程度で300キロ程度の距離を飛しょうしたことを明らかにしました。 またこれに続いて6時42分ごろにも弾道ミサイル1発を発射し、最高高度50キロ程度で750キロ程度の距離を変則軌道で飛しょうしたことを明らかにしました。 さらに、この2発の弾道ミサイル以外にもミサイルを発射した可能性があり、現在分析しているということです。 確認された2発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛
中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ フリン司令官は在日米大使館で多くの報道陣を前に、「どのようなシステムなのか、どこに、いつ配備されるのかについては話すつもりはない。」と述べつつ、「この地域(アジア太平洋)が長距離精密攻撃能力を得ることになるとだけ言える。」と述べました。 フリン司令官は発射システムの詳細を明らかにしていないが、米陸軍が開発・配備を進める地上発射型中距離ミサイルシステム「タイフォン」とみられ、射程1600キロ以上とされる巡航ミサイル「トマホーク」や、新型迎撃ミサイル「SM6」などが搭載
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4） 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム はじめに 中国がらみの安全保障問題というと、日中関係の文脈では尖閣諸島の話がすぐに思い浮かぶ。しかし、じつは経済的な問題、とくにインバウンド需要も、日本の対中脆弱性を著しく高める安全保障上の課題だ。 外国人観光客を対象としたインバウンド需要の活性化や、外国人労働者の受け入れ拡大が象徴する通り、中国を主とした他国への人的依存が急速に深まるようになってきた。また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大は、観光業界を主に、中国人観光客の来日を見込んだインバウンド需要が、非常事態や有事に際して最初に商業的な打撃を受けることを露呈させた。 以下で論じるように、第2次安倍政権下で進行した日本の経済および社会面での中国を含め
日米豪印が合同海上軍事演習 太平洋地域における抑止力強化 中国メディアは批判 - 黄大仙の blog
QUAD(4か国戦略対話)のメンバーである米国、日本、インド、オーストラリアは、8月11日からシドニー沖で合同軍事演習を行っています。中国メディアは早速批判記事を掲載しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 日米豪印QUAD 米海軍第7艦隊司令官カール・トーマス中将は、4カ国の協力能力を向上させるため、シドニー沖で合同軍事演習を行う。演習には、オーストラリアのF-35戦闘機やP-8偵察機、潜水艦とともに、4カ国の潜水艦が参加すると述べました トーマス中将は、「4カ国が一緒に行動することで得られる抑止力は、他のすべての国々がこの地域で行動するための基礎となる」と指摘しました。 インド海軍副提督ディネシュ・トリパティ海軍西部艦隊司令官は、「4つの民主主義国家が海洋領域で協力できるという事実は、世界に何らかのシグナルを送ることになる」と述べました。
米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタビューを受けるのは初めて。インド太平洋地域で有事の際に戦略を遂行する最高指揮官となる。中国
＜独自＞自公「反撃能力」保有合意へ
自民、公明両党が、政府の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の改定に向け、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有の必要性で合意する方向となったことが１０日、分かった。実現すれば、岸田文雄首相が掲げる防衛力の抜本的強化に向けた大きな柱となる。複数の与党関係者が明らかにした。 反撃能力の保有を主張してきた自民に対し、「平和の党」を掲げる公明は慎重だった。だが、中国の軍事的台頭に加え、北朝鮮の度重なるミサイル発射やロシアのウクライナ侵攻などで安保環境が悪化し、公明内の理解は深まっている。同党の北側一雄副代表は１０月２７日、日本記者クラブで記者会見し「ミサイル基地などに反撃する能力を保有することが抑止力強化につながっていくという問題意識は共有できる」と述べた。 ただ、反撃能力を発動するタイミングや対象をめぐっては自公間で隔たりもある。安保３文書改定に向けた
台湾が最大射程１２００キロの巡航ミサイルの量産を近く開始することが２１日、分かった。台湾当局の高官が産経新聞の取材に明らかにした。台湾本島から発射した場合、中国大陸の上海が射程に入る。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国が台湾に武力侵攻する可能性に関心が集まる中、この時期の情報開示は中国に対する抑止力の強化を図る狙いがありそうだ。 台湾が量産を開始するのは、射程１０００～１２００キロの地上発射型巡航ミサイル「雄昇」。弾頭は高性能爆薬型と広範囲を破壊する集束型の２種類で、目標は都市部ではなく中国軍の指揮所や滑走路などの軍事施設、台湾侵攻部隊の集合地点だとしている。配備済みの巡航ミサイル「雄風２Ｅ」（推定射程約６００キロ）の射程延長型で、目標までの通過地点を設定できるため防空網を突破する能力も向上しているという。 雄風２Ｅは、台湾侵攻時に中国大陸の台湾海峡沿岸部に集結する中国軍の部隊など「策
米下院は、2024会計年度の国防授権法を219対210の賛成多数で可決しました。総額は最大8,742億米ドル(約12兆1200億円)で、中国の影響力に対処するため、米国の国防、エネルギー、科学技術投資、軍人支援、医療、教育などのほか、台湾の軍事的抑止力への支援などが特に注目される内容となっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 2024国防授権法が米下院で可決される 今回の主な争点は、州をまたがる人工妊娠中絶、性転換手術、ホルモン療法に対する国防省補助金の廃止であり、共和党主導で可決されました。中国の影響力への対処や台湾の安全保障への支援など、他の項目はより合意的なものとなっています。 国防授権法の下院バージョンは、軍人の州をまたがる中絶に対する国防総省の補助金を廃止し、
防衛省は10月1日朝、北朝鮮から合わせて2発の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定され、変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。 防衛省によりますと、10月1日午前6時42分ごろと午前6時58分ごろ、北朝鮮の西岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 2発はいずれも北朝鮮東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。 このうち1発目は、最高高度が50キロ程度、飛行距離はおよそ400キロ、2発目は最高高度が50キロ程度、飛行距離はおよそ350キロで、いずれも変則的な軌道で飛行した可能性があるとみられています。 この発射による船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍が9月下旬に日本海で共同訓練を行ったことなどに対して反発を
【主張】防衛力強化の提言 脅威対処型へ転換妥当だ
防衛力強化に関する有識者会議の佐々江賢一郎座長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝２２日午前、首相官邸 政府の有識者会議が、岸田文雄首相へ防衛力強化に関する報告書を提出した。厳しい安全保障環境や戦い方の変容を踏まえ、「５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」と結論づけたのは妥当だ。 特筆すべきは、周辺国を念頭に「具体的な脅威となる能力に着目」し、「他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力を構築」するよう求めた点だ。これは脅威対処型の防衛力整備への転換の呼びかけであり、国民を守る観点から評価できる。 日本の防衛費は三木武夫内閣以降、国民総生産（ＧＮＰ）比または国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度に事実上抑制され、自衛隊は周辺国の軍事的脅威に対処できない規模にとどめられてきた。過度の対米依存の表れである。 日米同盟は核抑止を含め安全保障の基軸で、協力深化は極めて重要だ。だが、米国の
菅野志桜里 The tokyo Post編集長 プーチンによるウクライナの戦争。 刻一刻と変わる苛烈な戦況分析は、研究の蓄積を持つ専門家に正しく委ねたいと思います。また、この現在進行形の戦争に即応して、なにか新しい教訓や提案を発信するのは時期尚早。ためらいがあって然るべきだと感じます。 でも、民主主義の優位性や自衛の必要性など、これまでも説かれてきた基本的な認識を再確認し深めることはできるかもしれない、すべきかもしれない。そう考える皆さんと少しの時間を共有したくて以下記します。 民主主義の優位性 民主主義は専制主義より優れている。 デジタル時代のコロナ禍で、この優位性の確信にどこか揺らぎが生じていたことを覚えています。この戦争の始まる前まで。ほんの2週間前までは。 たしかにこれまでも、中国やロシアにおける独裁的な政治プロセス、そして看過できない人権弾圧は数多く積みあがっていました。香港にお
２０２２年７月１１日 日本共産党中央委員会常任幹部会 ７月１０日投開票された参議院選挙で、日本共産党にご支持をいただいた有権者のみなさん、酷暑のもとで奮闘していただいた支持者、後援会員、サポーター、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げます。 （１） 日本共産党は、選挙区選挙では、唯一の現職区だった東京選挙区で、山添拓候補の再選をかちとることができました。東京の党と後援会の大奮闘、全国からの支援によって、宝の議席を守り抜いたことは、大きな喜びです。 若い世代、市民のボランティア、サポーターのみなさんが、その創意性・自発性を発揮してこのたたかいに参加し、山添候補が無党派層のなかで最も多くの得票を獲得したことも、今後に生きるとりくみだと考えます。 沖縄選挙区で、大激戦を制して「オール沖縄」のイハ洋一候補の議席を守り抜くことができたことは、沖縄の今後を展望しても重要な勝利です。 （２） 比例代表
政府、長射程ミサイルを量産化 極超音速も開発へ
他国への抑止力を持つ上で中心的な役割を担う長射程ミサイルについて、防衛省の１０年先までの見通しが明らかになってきた。当面は海外産を活用するが、射程１千キロ以上に改良した国産ミサイルを量産化する。「抑止力強化には多様な種類、多様な発射形式が必要」（同省幹部）とされ、さまざまな発射形態へ派生させる「ファミリー化」も図る。将来的には極超音速誘導弾の導入も目指すが、裏付けとなる予算の確保が課題となる。 「北朝鮮が（数で相手の対処力を超える）飽和攻撃を訓練しているのは深刻だ。ミサイル防衛で対応しきれない。抑止力を高めるために反撃能力（敵基地攻撃能力）が早く必要だ」 北朝鮮が１日に数十発のミサイルを発射する状況について、小野寺五典元防衛相は４日の自民党会合後、記者団に懸念を示した。 政府は現状、敵を遠方から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として長射程ミサイルを計画する。年末の国家安全保障戦略など
米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は25日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じた。中国と台湾の関係について「目標は現状維持だ」と明言したうえで、中国が台湾を侵攻する「台湾有事」の回避に向けて日米が結束して抑止力を高めるべきだとの考えを明らかにした。中国を米国の国家安全保障にとって「最大の脅威」と位置づけ、フロリダ州で対中強硬法案づくりを急ぐ意向も示した。デサンティス氏は2024年
防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野 2022年11月23日08時41分 【図解】国防費の対ＧＤＰ比 政府・与党は、有識者会議の報告書を踏まえ、防衛費の規模や財源の調整を本格化させる。年末に国家安全保障戦略と併せて改定する中期防衛力整備計画（中期防）や２０２３年度予算編成・税制改正を通じ、今後５年間の歳出・歳入の枠組みを定める方針で、与党内では基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計４税目の増税論が浮上している。 米への攻撃で反撃能力行使か 集団的自衛権の適用焦点 報告書では、防衛費拡充の財源について「幅広い税目による負担が必要だ」と明記。原案で財源の候補として盛り込んだ「法人税」の文言は経済界の反発が強く削除した。 ただ、財源に税を充てるのは容易ではない。足元では物価高が家計を圧迫し、今後も高齢化に伴う社会保険料の負担増も見込まれる中で負担を個人には求
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。 日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。 ポイントはこうだ。 （1）米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。 （2）3月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はその前哨戦だった。 （3）「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。 そしてさらに付け加えたのが、「
非核三原則は被爆国の重い国是 ウクライナ侵攻で見直し論 推進派「核共有議論を」 慎重派「危険な方向に」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の抑止力を高めるとして、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」導入の検討を求める声が与野党から上がる。岸田文雄首相も政党による議論を容認し、見直し論が広がる。自民党は十六日、核共有を巡る議論を始める。だが、核兵器に関して「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」を宣言する非核三原則は、時の政権の判断では容易に変えられない、重い「国是」だ。識者は「日本を危険な方向に導く」と警戒する。（川田篤志） 与野党の議論の発端は、安倍晋三元首相が２月、核共有を巡り「現実に国民の命、国をどう守れるかはさまざまな選択肢を視野に議論すべきだ」と提唱したことだ。安倍氏に近い自民党の高市早苗政調会長は日米同盟の抑止力強化のため、「持ち込ませず」見直しをにらんだ論議の必要性を訴え、「（非核三原則を徹底すれば）核抑止力が全く機能しない」と指摘する。 首相は国会審議で、核共
参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年６月８日 日本共産党 政策パンフ（PDF）➡ 政策発表会見（YouTube）➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨
「専守防衛」自民に見直し論 安保環境変化に対応
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。 専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。 一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。 １１日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、党の中央委員会総会で演説し、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験などを中止した約束を見直す可能性を示唆し「遠からず、新たな戦略兵器を目撃することになるだろう」と述べ、アメリカを強くけん制しました。その一方で、「われわれの核抑止力の強化は、今後のアメリカの立場によって調整される」と述べ、アメリカの態度の変化を見極める姿勢も示しています。 この中で、キム委員長はアメリカとの非核化交渉の期限を去年の年末と定めたことについて、「アメリカは対話の再開を呼びかけて、年末の期限を無難に過ごそうと時間稼ぎをした」と述べました。 そのうえで、キム委員長はおととし４月に、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止すると発表したあとも、アメリカは制裁解除など見返り措置を取らず、韓国との軍事演習を続けて敵視政策を撤回していないと批判し、「これ以上、
【読売新聞】 日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった。米側は売却に前向きな姿勢を示し、交渉は最終局面に入っている。日本政府は、保有を目指す「反撃能力」の手段として、国産ミサイルの改良
【ブリュッセル=辻隆史】フィンランドは4日、北大西洋条約機構（NATO）に正式に加盟した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、北欧の軍事強国が長年の中立政策を破棄して米欧の集団安全保障の枠組みに入る。ロシアの西側国境の大部分がNATO加盟国で占められる。抑止力と防衛力が大幅に強化されるが、ロシアの反発は必至だ。「加盟は本当に歴史的なことだ」。NATOのストルテンベルグ事務総長は4日、記者団に対しフィ
立民・岡田氏「軽率だ」 麻生氏日米台の抑止力強化言及で
立憲民主党の岡田克也幹事長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾での講演で、台湾有事を念頭に日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると言及したことに対し、「非常に軽率だ」と批判した。 岡田氏は「台湾有事にならないように外交的にどうするかが求められる。アメリカは（台湾有事になった場合）はっきりと軍事介入するとは言っていない。含みを持たせている。それが外交だ」と述べた。「最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは私たち政治家なので、軽々に言う話ではない」とも語った。
ポストコロナ時代の日米同盟――先鋭化する米中対立、揺らぐ米軍の抑止力 松岡美里 国際関係理論、安全保障研究 国際 #安全保障をみるプリズム 新型コロナウイルスが猛威を振い、軍事力を含む国力が試されている。米軍の場合、米海軍の空母に限らず、陸軍、空軍、海兵隊、州兵へと急速に感染が広がり、米軍の機能が部分的にではあるが、正常に機能しないという異常事態に陥った。さらに、このまま、米軍の軍事力規模や抑止力が縮小するのではないかという指摘、いわゆる「コロナ軍縮」論まで聞かれる。 他方、この数年の国際情勢としては、米国衰退・中国台頭が加速しているという見方が強まり、米中対立を懸念する声も多い。米中の対立が激化する一方、「コロナ軍縮」現象に直面することで、今後の日米同盟はどのような影響を受けるのだろうか。 本論考は、今年11月の米大統領選挙、米国戦略と対中姿勢を見据えて、コロナ感染症の爆発的流行が日米同
浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し、台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高める。継戦能力を強化、台湾有事へ備え厚く浜田氏は「日本の防衛を全うするには航空機、艦艇などの装備品のみならず、これらに搭載する弾薬も十分に確保することが
韓国 ソウルの中心部で10年ぶりに軍事パレードが行われ、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、抑止力の強化を図る政権の立場を示しました。 韓国軍の創設75年を記念した軍事パレードは、26日夕方、首都ソウル中心部の大通りを通行止めにして行われ、およそ4000人の兵士が参加しました。 パレードでは、戦車や自走砲などの兵器が次々と登場し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する射程が長い迎撃ミサイルや、弾道ミサイル「ヒョンム」なども公開されました。 また、韓国に駐留するアメリカ軍の兵士も行進し、米韓両軍の結束を示しました。 雨の中、沿道に詰めかけた市民からは「軍の強さを感じられた」とか「誇らしく思う」などといった声が聞かれました。 ソウル中心部での軍事パレードは、以前は5年に1回、行われていましたが、北朝鮮との対話を重視した前のムン・ジェイン（文在寅）政権下では行われず、2013年以来、10年ぶ
北の極超音速は迎撃困難 日本も開発で「抑止力に」（1/2ページ）
北朝鮮が１２日、極超音速ミサイルの発射実験で「最終的な確証」を行ったと発表したことで、日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさの度合いを増した。政府は軍事的圧力を強める中国などを念頭にさまざまなミサイル防衛（ＭＤ）強化策を進めているが、極超音速ミサイルは現在のＭＤ網では迎撃困難とされる。迎撃の可能性を高める技術開発を行う一方で、極超音速ミサイルや高速滑空弾を保有することで抑止力強化を図る道も探っている。 北朝鮮や中国などが開発を進める極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）は通常の弾道ミサイルより低高度で変則軌道を描くため現状では追尾できない。防衛省は米国が整備を進める「衛星コンステレーション」により宇宙から追尾できる可能性に期待をかけている。 衛星コンステレーションは通常の早期警戒衛星より低い軌道に赤外線観測衛星を多数配置する構想で、防衛省は来年度予算案に研究費約３億円を計上した。米国は２年後から１５
【ブリュッセル=中村亮】米海兵隊トップのデビッド・バーガー総司令官は、日本の自衛隊から武器の修理部品や弾薬の補給を拡大する態勢づくりを目指すと表明した。中国艦船への対策を念頭にインド太平洋地域で攻撃型無人機の活用拡大を検討する。台湾有事を視野に抑止力強化を急ぐ。バーガー総司令官が米首都ワシントンの海兵隊兵舎で日本経済新聞の取材に応じた。同氏はテロとの戦いから対中国へシフトするため、海兵隊改革を
【ワシントン=坂口幸裕】米国防総省は2日、東欧諸国などに計3000人規模の米軍を独自に派遣すると発表した。近く米国内や欧州の部隊を移動させる。ロシアによるウクライナへの再侵攻に備えて欧州に増派し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する東欧の抑止力を高める。国防総省によると、現在ドイツに駐留する1000人をルーマニアに移動させるほか、米南部ノースカロライナ州の米軍基地からポーランドに1700人、
【この記事のポイント】・正式会談は2019年12月以来、およそ3年ぶり・懸案の元徴用工問題は早期解決で一致・北朝鮮の核実験も見据え抑止力強化急ぐ【プノンペン=重田俊介、恩地洋介】岸田文雄首相は13日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首脳会談に臨んだ。日韓首脳の正式な対面での会談は2019年12月以来およそ3年ぶり。懸案の元徴用工問題について早期に解決す
日本政府や防衛省は「自衛隊の弾薬備蓄が不足し、航空機などのスペアパーツが不足して日常的に共食い整備が行われている」と認めたが、この問題は「予算を配分さえすれば解消する」という単純な話ではない気がする。 参考：弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 参考：米巡航ミサイル「トマホーク」購入、日本政府が詰めの交渉…抑止力強化に不可欠と判断 各メーカーの供給能力は上限に達しており、増産に取り掛かっても年単位のリードタイムが発生する日本政府や防衛省は「自衛隊の弾薬備蓄が不足し、航空機などのスペアパーツが不足して日常的に共食い整備が行われている」と認め、この問題を解決するための予算増額を要求しているが、これを防衛産業企業やサプライチェーンの問題から読み解くと中々興味深い事実が見えてくるので、自衛隊が直面する問題は「予算を配分さえすれば解消する」という単純な話ではない気がする。 自衛隊の弾薬備
韓国の文在寅政権は２２日、日本とのＧＳＯＭＩＡの破棄を決める禁じ手に出た。日韓対立にとどまらず、日米韓の安全保障協力は不協和音によって至る所でほころびを見せ、北朝鮮に付け入る隙を与えてきた。今回の決定は北朝鮮をさらに利するだけでなく、文大統領の対北外交の基盤を崩す可能性も高い。 「（米韓の）敵対行為は対話の動力を弱め、物理的抑止力強化に関心を払うのが現実的ではないかと熟考せざるを得なくしている」 北朝鮮外務省は２２日、報道官談話でミサイル実験の継続を示唆し、２０日までの合同軍事演習と前後してステルス戦闘機の韓国配備を進める米韓を牽制（けんせい）した。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は書簡で、トランプ米大統領に演習が終わり次第、実務協議を再開する意向を伝えながら、戦闘機配備を口実に、米側から安保問題に絡む譲歩を引き出そうとしていると考えられる。 北朝鮮を増長させたのは、米韓演習や
２隻目空母もイスラエル近海へ 中東情勢緊迫で抑止力強化―米軍 2023年10月15日09時21分配信 米空母「ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー」＝２０１３年７月、撮影場所不明（米国防総省提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】オースティン米国防長官は１４日、米海軍の空母「ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー」を中心とする空母打撃群をイスラエル近海に展開するよう指示した。米国防総省が発表した。中東情勢が緊迫する中、２隻の空母を東地中海に派遣することでイスラエルの防衛態勢を強化し、紛争拡大を抑止するのが狙い。 〔写真特集〕世界の航空母艦～米最新鋭原子力空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」～ 米軍は既に空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群をイスラエル近海に展開している。米政府はアイゼンハワーを地中海に派遣する方針を示していたが、フォードと合流させるかは未定だとしていた。 米軍はＦ１５やＦ１６などの
北朝鮮、新年最初の談話で強硬メッセージ…「韓国は米朝関係に割り込むな」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
北朝鮮が制裁緩和のため核を放棄しないという立場を明らかにした。新年に入り１１日に初めて出した対米・対南談話でだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が設定した昨年末までの期限をやり過ごした米国に責任を転嫁し、核抑止力強化を持続するという意志を表明したものと分析される。 北朝鮮外務省の金桂冠（キム・ゲグァン）顧問はこの日談話で、「一部の国連制裁と国の中核的な核施設を丸ごと換えようと提案したベトナムでのような協商は二度とないであろう」と主張した。「われわれには、一方的に強要されるそのような会談に再び出る必要がなく、会談のテーブルで商売人のように何かと何かを交換する意欲も全くない」としながらだ。 金顧問が言及したベトナム交渉は昨年２月末にベトナムのハノイで決裂した２回目の米朝首脳会談を指す。当時北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）の核施設を廃棄するとして米国に一部対北朝鮮制裁解除を要求した。だが米
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で、自著のブックレット『ウクライナ侵略と日本共産党の安全保障論』の出版にあたって記者会見を行いました。ブックレットは、４月２９日に行われた「大学人と日本共産党とのつどい」での講演と質疑応答に、大幅に加筆・補正を行って仕上げたものです。会見には多くのメディアが参加。志位氏は１時間半にわたって日本共産党の安全保障論をくわしく語り、質疑に応じました。 冒頭、志位氏は、「今度の参院選は、戦争か平和か――日本の進路が問われる重要な選挙になります」と強調。「わが党の安全保障論を貫く根本的立場は、“力対力でなく、外交力で平和をつくる”というものです」とのべ、この立場を広く訴えていくことを表明しました。 第１章の「ウクライナ侵略と日本共産党の立場」では、ロシア・プーチン政権の無法を明らかにし、「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結することの
米、韓国に原潜派遣へ 抑止力強化で
韓国・ソウルで会見する尹錫悦大統領（右）とジョー・バイデン米大統領（2022年5月21日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【4月26日 AFP】26日に行われる米韓首脳会談で、米軍が核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦を数十年ぶりに韓国へ派遣することが発表される見通しだと、米高官が明らかにした。 米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領はホワイトハウス（White House）で、米軍による韓国防衛や米韓の情報共有の強化に関する「ワシントン宣言（Washington Declaration）」を発表する予定。 米原潜の派遣について匿名で明かした高官は、この宣言で発表される措置は冷戦（Cold War）期以来初めての内容となると説明。北朝鮮のミサイル発射実験や核兵器開発をめぐり緊張が高まる中、抑
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《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程２千キロの新型対艦弾 １２式は１５００キロに延伸
政府、ミサイル垂直発射型の潜水艦整備へ 海中からの反撃能力行使も | 毎日新聞
北朝鮮 “弾道ミサイル 少なくとも2発発射” 防衛相 | NHK
対中抑止力強化 米軍、年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ - 黄大仙の blog
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4）/山﨑周 - SYNODOS
中国の台湾包囲演習「侵攻の予行」 米太平洋軍司令官 - 日本経済新聞
〈独自〉台湾、射程１２００キロ巡航ミサイル配備へ 上海射程、対中抑止力強化
219対210の僅差で下院が2024国防授権法を可決 - 黄大仙の blog
北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 いずれもEEZ外に落下か | NHK
憲法と日米安保だけで国を守れるか？【ウクライナ侵略に思うこと・編集長菅野志桜里】 - The Tokyo Post
参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
台湾有事、日米で「抑止力強化」 米共和党のデサンティス知事 - 日本経済新聞
防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野：時事ドットコム
周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」
キム委員長「遠からず 新たな戦略兵器を目撃することに」 | NHKニュース
米巡航ミサイル「トマホーク」購入、日本政府が詰めの交渉…抑止力強化に不可欠と判断
フィンランド、NATOに正式加盟 対ロシア抑止力強化 - 日本経済新聞
ポストコロナ時代の日米同盟――先鋭化する米中対立、揺らぐ米軍の抑止力/松岡美里 - SYNODOS
南西諸島に燃料・火薬庫増設 抑止力強化へ防衛相表明 - 日本経済新聞
韓国 10年ぶりの軍事パレード 北朝鮮への抑止力強化図る | NHK
米海兵隊トップ「自衛隊から補給拡大」 台湾有事視野に - 日本経済新聞
米、東欧などに3000人派兵 ウクライナ侵攻に備え 対ロシアの抑止力強化 - 日本経済新聞
日韓首脳3年ぶり会談 元徴用工問題、早期解決で一致 - 日本経済新聞
自衛隊の弾薬･スペアパーツ不足、予算配分で直ぐに解決するとは限らない
最悪カード切った文在寅氏 日米韓の対北枠組み崩す ＧＳＯＭＩＡ破棄 （1/2ページ）
２隻目空母もイスラエル近海へ 中東情勢緊迫で抑止力強化―米軍：時事ドットコム
力対力でなく、外交力で平和を/日本共産党の安全保障論のブックレット出版/志位委員長が会見