コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
重要な局面を迎えるソフトバンク ソフトバンクグループ（ソフトバンク）は、創業者である孫正義氏の指揮のもとIT先端分野を中心に有望企業への投資を積極的に進め、今後、成長期待の高い分野での収益拡大を目指している。とくに、10兆円規模の“ビジョン・ファンド”を設立し、多くのスタートアップ企業に投資を行う姿勢には、孫氏の成長への強い執念を感じる。
それでは質疑応答です。 永守会長に物申すチャレンジャーが必ず現れるので、バトルが始まるのはお約束ですね。 質疑応答（１） （理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています） 初めに第一会場、次に第二会場から質問を受け付ける旨の案内がありました。 そして、多くの方に質問していただきたいため、1人1問とし、続けて質問される方に対しては途中で打ち切らせていただくとの説明がありました。 回答は小部社長がいったん受け付ける形でしたが、発言のほとんどは永守会長でした（笑） （永守会長のご発言については、口語調で再現しております） 【質問1】 去年、会長に空飛ぶ自動車の話をさせてもらったと思うが、今日のような明確な答えはいただけてなかった。 2050年までのグラフを見せてもらったが、中間点、例えば2025年に万博が始まるという時、会長は大まかな株価をどうしたいのか、お伺いしたい。 ⇒ （永守会長）
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日本医師会は、新型コロナウイルスに関する「有識者会議」を新たに設置し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法など幅広い分野について、対策を提言していくことになりました。 有識者会議は、医師ら16人で構成し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法、それに治療薬の研究など幅広いテーマについて、医療現場で蓄積されたデータを踏まえて、対策を提言していくということです。 日本医師会の横倉会長は、「政府の専門家会議は、疫学や公衆衛生の視点が中心だが、この会議は主に臨床の観点からエビデンスに基づく提言をしてもらう。有益な知見を現場の医師に早く伝えられるよう、スピード感をもって対応していく」と述べました。 会議の座長に就任した自治医科大学の永井良三学長は「これまではハイリスクの人を中心にした対策だったが、感染経路の
持ち家か、賃貸か。住まいをめぐる永遠の課題だ。ローン返済額と家賃以外の費用も加えて精密に試算すると、実は支出総額はほぼ同じ。ただ、金額の差以上に重要な比較項目が浮かんだ。修繕費や更新料も加味して試算持ち家と賃貸、50年間にかかる総費用は――。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が試算結果をまとめた。試算は2021年度時点の首都圏を想定。住宅のフロー（流動性）支出に注目し、持ち家は固定資産税や
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
ツルハがイオン傘下へ｢ドラッグ2兆円連合｣の波紋
ついに北海道の雄がイオン傘下に入る――。 イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングス（HD）は2月28日、北海道地盤で2位のツルハHDと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、売上高2兆円規模のドラッグ連合が誕生する。ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。 2番手のツルハが首位のウエルシアの親会社になるスキームだが、記者会見では「あくまで精神は平等。早期にシナジーを発揮するのが目的」と、ツルハの鶴羽順社長は説明した。人事権は親会社のツルハが持ち、買収後も互いの屋号（看板）を残す方針だ。 昨年12月に行った東洋経済のインタビューでウエルシアの松本忠久社長は、ドラッグストア業界の展望について「初代社長は規模拡大を優先してきたが、2代目は『どんな価値を提供する店を目指すか』を重視する傾向が強い。これがガッチ
鈴木わかな裁判長が東京地裁で北村紗衣と雁琳との訴訟判決ですごくすごい感じのやつをぶっ放していた件｜山本一郎（やまもといちろう）
最高に興味深い地裁判決が出ていたので見物に行きました。 http://www.mklo.org/mklo/wp-content/uploads/2024/04/ffdd5b80e78c62b11a9a19dbd8ffa153.pdf 武蔵大学の北村紗衣さんが雁琳（山内翔太さん）を名誉棄損で訴えていた件、本件不思議な判決をお捻り出しになられた鈴木わかな裁判長は司法修習の同期（53期）に本件原告代理人の神原元さんがおられ、最高裁判所へのご栄転が決まっています。 判決においては、本件被告の雁琳（山内翔太さん）が裁判にあたってカンパを募り、約450万円を集めてその旨を公表したことを、慰謝料の増額事由として明確に記載していて、何かすごくすごい話になっています。これはもう地裁ガチャってレベルじゃないですね。 これはさすがに上級審待ったなしの展開じゃないのかと思うわけですが、控訴するしないは別として、い
こんにちは、最近になってつみたてNISAを始めた今年2年目の社会人です。つみたてNISAは運用益が非課税、半自動的に積立運用可能、途中で取り崩し可能と様々なメリットがあり、非常に有益な制度です。そんなつみたてNISAを活用する上でよく耳にするのは「信託報酬が安くてパフォーマンスの高い米国インデックスファンド一択！一時的に暴落しても戻るから気にするな！」という話です。確かに2000年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックという暴落を経験しながらも、S&P500といった代表的な米国インデックスの直近20年のパフォーマンスは素晴らしいです。 しかし、本当に米国インデックスファンドを積立・放置するだけでいいんでしょうか？頭を使わずに、というのは言い過ぎかもしれませんが放置しているだけで資産が殖えるなんて美味い話、不安を感じるのも確かです。そこで過去に米国インデックスファンドを積立・放置して
【ニューヨーク=大島有美子】2日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比1293ドル高の2万6703ドルで取引を終えた。1日の上げ幅は2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となった。世界各国の中央銀行が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスの感染拡大で減速する世界経済を下支えするとの期待が市場で高まった。ダウ平均は8営業日ぶりに反発した。個別銘柄で上昇幅が大きかっ
SaaS 最重要 KPI まとめ
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単刀直入に聞きます。 あなたは将来のYouTubeになりうるサービスを見抜く目が欲しいですか？ 私は何としても欲しいです。 2005年2月14日にローンチされたYouTubeは、2年も経たない2006年11月に$1.65BでGoogleに買収されました。 当時のYouTubeはほとんど売上がなかったこと、当時のGoogleにとって最大級の買収だったことからも絶対にリターンを回収できないと批判する声もありました。 しかし先日初めてYouTubeの収益が公開され、2019年には約150億ドルの売上を叩きだしており、さらに広告収入は前年比+36%で成長していることが明らかになり、Googleの慧眼たるやと思わずにはいられませんでした。 YouTubeの収益が初めて公開されました。 2017年：$8,150M 2018年：$11,555M 2019年：$15,149M 直近3年のCAGRは約35%
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「つみたてNISAは米国インデックスファンド放置で良い」は本当か？ - Qiita
NYダウ、1293ドル高 上げ幅過去最大 協調緩和期待で - 日本経済新聞
2005年11月のYouTube投資検討｜平田 智基｜note
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