福岡県は16日、新型コロナウイルスの軽症や中等症の患者に対する新たな治療法「抗体カクテル療法」を宿泊療養施設で実施する方針を固めた。感染の急増が続く中、重症化を抑制して医療提供体制への負荷を軽減したい狙いだ。 同日午後に服部誠太郎知事と同県医師会の松田峻一良会長が記者会見して発表する。 抗体カクテル療法は、2種類の薬を同時に点滴投与する治療法で、海外の臨床試験では入院や死亡のリスクが7割低下する効果が示されているという。 同県は福岡市内の宿泊療養施設で始め、50歳以上や基礎疾患があるなど重症化しやすい患者の希望者に投与する方針だ。効果や副作用を踏まえて、ほかの宿泊療養施設への拡大を検討する。 国はこれまで抗体カクテル療法の対象を入院患者に限定していたが、厚生労働省が13日に宿泊療養施設でも投与できるよう規定を改定し、都道府県に通知していた。