放送法をめぐる安倍政権の面々の発言が、物議を醸している。高市早苗総務大臣は８日の衆院予算委員会で、テレビ局などの放送事業者が「政治的に公平ではない放送」を繰り返すならば電波を停止することもあり得るとの見解を示した。さらに、９日の同委員会でも高市大臣は「極めて限定的な状況のみで行う」と重ねて電波停止について言及。発言を取り消さなかった。同日夕方には、菅義偉官房長官が記者会見で「当たり前のことを言っていると思いますよ」と高市発言を支持。１０日には、安倍首相も、「従来通りの一般論を答えたものと理解している」と発言。野党の「言論弾圧」という指摘に対し、「レッテル貼り」と不快感をあらわにした。 ◯「政治的公平」とは報道の自由を守るためのもの放送法における、「政治的公平」とは何か。同法４条には、次のように書かれている。 第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組
放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった！ 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった！ 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か 安倍政権が今後打ち出そうとしている、政治的公平を義務づける放送法4条など放送規制の撤廃を含む放送制度改革。既報の通り、これによって安倍首相はテレビを『ニュース女子』をはじめとするフェイク＆安倍政権応援番組で氾濫させようとしていることは一目瞭然だ。 そして、この放送規制改革も「あの男」が主導していた。その人物とは、「影の総理大臣」とも呼ばれる安倍首相の懐刀・今井尚哉首相秘書官だ。 今井首相秘書官といえば、目下、森友文書改ざんの“主犯”と見られており、安倍首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と国会答弁したことを端緒に、佐川宣寿・財務省前理財局長らに改ざんを指示するなどの工作を指揮した疑いがもたれている。しかも、文書改ざんだけではなく、問題の核心である約8億
47NEWS（よんななニュース）
福山の事業者、尾道のサーキット場跡地で無許可開発 市は告発視野に文書指導 土砂流出対策も要求 山林復旧など「行政代執行すれば数億円」
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」は２２日、「放送法違反」と指摘していたＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」の安保報道をめぐり、ＴＢＳや総務省から公開質問状の回答があったことを明らかにした。 ＴＢＳは「報道・情報番組で、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに解説、論評をすることは広く受け入れられている」として、「公平・公正な番組作りを行っており、今後もそのように努めていく」と説明。番組アンカーの岸井成格氏は質問に答えないことをＴＢＳも承知したという。 これに対し、同会は「甚だ残念。（岸井氏が）無回答という回答さえもＴＢＳに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言える」としている。 一方、高市早苗総務相は放送の政治的公平性について、「１つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て判断する必要がある」と回答。その上で、
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通信・放送の新しい法体系のイメージ 通信と放送の法体系の抜本的な見直しを検討してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の情報通信政策部会は１９日、答申案をまとめた。テレビやラジオなど業態ごとの縦割りになっているのを、番組製作などの「コンテンツ」や情報を流通させる「伝送サービス」といった機能ごとに組み替えて、通信・放送の相互参入や効率化、新サービスの実現を促す。 インターネット経由の映像配信をはじめデジタル化やブロードバンド（高速大容量通信）の普及で、通信と放送の垣根は低くなっている。しかし、法体系は九つの法律に分かれたまま。通信・放送サービスの変化に対応しようと、総務省は０６年から「情報通信法（仮称）」への一本化も視野に、見直しの検討を進めてきた。２６日の審議会で正式決定される答申を受けて、同省は来年の通常国会に関連法案を提出する。 答申案によると、法体系を番組制作などに関する「コン
放送法修正案：与党、衆院委で採決強行し可決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院総務委員会は２５日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「６０年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」（赤沢亮正・自民党衆院議員）などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。 修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会（総務相の諮問機関、電監審）の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。 放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。 自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、ＮＨＫ会長をＮＨＫ経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この
総務相、文書登場の3人に捏造の認識なし ｜ 共同通信
Published 2023/03/20 14:13 (JST) Updated 2023/03/20 14:31 (JST) 松本剛明総務相は20日の参院予算委員会で、総務省文書に記された高市早苗経済安全保障担当相への放送法に関する担当局長の説明について、文書に登場する3人が「捏造の認識はなかった」と説明していると明らかにした。
高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波停止に言及したことについて、田原総一朗氏や岸井成格氏、鳥越俊太郎氏らジャーナリスト6人が2月29日、東京都内で記者会見を開き、「発言は、憲法や放送法の精神に反している」「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。毎日新聞などが報じた。 会見したのはジャーナリストの青木理、大谷昭宏、田原総一朗、鳥越俊太郎、ＴＢＳキャスターの金平茂紀、岸井成格・毎日新聞特別編集委員の６氏。ジャーナリストの田勢康弘氏も呼び掛け人に名を連ねた。 アピール文は、総務相発言は「放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資することをうたった放送法第１条の精神に著しく反する」と指摘。一方で、「自主規制やそんたく、萎縮が放送現場の内部から広がることになっては危機は一層深刻だ」とし、現場の萎縮に警鐘を鳴らした。 （ジャー
NHK総合テレビ『クローズアップ現代』"出家詐欺"報道に関する意見 2015年11月6日 放送局：NHK NHK総合テレビ『クローズアップ現代』（2014年5月14日放送）と、その基になった『かんさい熱視線』（同年4月25日放送 関西ローカル）は、寺院で「得度」の儀式を受けると戸籍の名を変更できることを悪用した"出家詐欺"が広がっていると紹介。番組で「ブローカー」とされた人物が、演技指導によるやらせ取材だったと告発したのに対して、NHKは「過剰な演出」などはあったが「事実のねつ造につながるいわゆるやらせは行っていない」との報告書を公表していた。 委員会は、NHK関係者のみならず、番組で紹介された「ブローカー」「多重債務者」に対しても聴き取り調査を行った。その結果、2つの番組は「情報提供者に依存した安易な取材」や「報道番組で許容される範囲を逸脱した表現」により、著しく正確性に欠ける情報を伝え
さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。 裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。 ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。
石破茂・自民党元幹事長（発言録） 放送法に政治的に公平であるということが、第４条に定められている。それを取っ払うという話になると、何を地上波で放送してもいいということになる。 非常に視聴率に偏り、財産のあるスポンサーが、あるいは影響力のあるスポンサーがあって、それが偏った放送をみんながやっていいということは、本当に民主主義にとって健全なことなのか。そういう論点がある気がする。 報道のあり方は、健全な民主主義にとって極めて大事なことだと思っていて、放送法４条の改正は慎重であるべきだ。正しい民主主義のあり方とは何なのかを議論していきたい。（石破派の会合のあいさつで）
【政界徒然草】いまなお安倍氏に執着する人たち
安倍晋三元首相の国葬で、献花を終えた昭恵夫人＝令和４年９月２７日午後、東京都千代田区の日本武道館（代表撮影）自民党の安倍晋三元首相は凶弾に倒れてもなお、左派系の人たちの批判の的となり続け、時に憎悪にも似た心ない言葉を投げつけられている。「政治家は歴史の法廷の被告席に座る」と語ったのは中曽根康弘元首相だ。時の権力者を検証する作業は極めて重要である。だが、安倍氏の場合、亡くなってから１年もたっておらず、歴史の法廷に立つのはまだ早かろう。安倍氏に執着する人たちの心の底には、一体何があるのか。 上映が終わると観客から、エンドロールの前と後の２回、拍手が起きた。映画のタイトルは、安倍氏を題材にした「妖怪の孫」。「妖怪」が「昭和の妖怪」といわれた祖父の岸信介元首相を指しているのは想像に難くない。 筆者はある夜、この作品を見るために映画館に足を運んだ。作品のホームページには「戦争ができる国になろうとして
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。 その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。 戦後の政… https://t.co/nRGu4LFE7m"
私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。 その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。 戦後の政… https://t.co/nRGu4LFE7m
ツイート ひろゆき「実はフジテレビと日テレの放送免許が危ないんです。。。」 1 ：名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank)：2011/07/27(水) 11:34:15.73 ID:5GmvtCZbP フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。 西村博之 日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。 んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、 テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。（電波法 第五条） んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、 日本テレビ 22.66% TBS 7.19% フジテレビ 28.59% テレビ朝日 14.57% テレビ東京 1.26% フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%
ＮＨＫの受信料契約を拒否した男性に、ＮＨＫが受信料の支払いを求めた訴訟で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に、金田勝年法相による意見陳述を申し立てたことがわかった。裁判結果が社会に大きな影響を与えると判断したためで、大法廷が許可して意見陳述が実現すれば、戦後２例目となる。 訴訟では「受信設備を設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」という放送法の規定が、憲法に違反しないかなどが争われている。一、二審は災害報道などＮＨＫの役割を挙げ、「公共の福祉に適合し、（規定は）合憲」と判断した。大法廷は受信料制度について初判断を示すため、年内にも審理を開く。 法務省関係者によると、金田法相は書面による意見陳述を予定。放送法の規定は合憲との立場で、公共放送の役割の重大性や受信料制度についての考えを示すという。 １９４７年に制定された法務大臣権限法は、国が訴訟の当事者でなくても、国の利
ＮＨＫ解約させてもらえる言い方。
ＮＨＫを解約したいです。 テレビは壊れてるだけで捨ててません、コールセンターに何度も電話してるのに解約させてくれません。 テレビがある場合は支払う必要があるのは知っているのですが、お金もかかるので解約したいんです。 「テレビを捨てたら電話下さい」「今すぐは解約できません」「払えないなら待ってもいいです」「テレビがない状態を確認する場合があります」と言うだけです。 何て言えばいいんでしょう・・・・
弁護士 吉峯耕平 on Twitter: "ちょっとまって、小西議員は、「政治的に公平」（4条1項2号）で外部介入がなされないように、報道機関が自律的に動けるよう、解釈を狭くしようと努力しようとしていたんだよね。 それを自分は、4号で介入をするということ？ BPO「等」っ… https://t.co/qjrfUifCQ2"
ちょっとまって、小西議員は、「政治的に公平」（4条1項2号）で外部介入がなされないように、報道機関が自律的に動けるよう、解釈を狭くしようと努力しようとしていたんだよね。 それを自分は、4号で介入をするということ？ BPO「等」っ… https://t.co/qjrfUifCQ2
（社説）放送法の解釈 不当な変更、見直しを：朝日新聞デジタル
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ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 惰眠貪り中 on Twitter: "3月29日 参院総務委 https://t.co/mEoNltA8r0 山下芳生「内部告発が届いた。ニュース7、NW9、おはよう日本などの編集責任者に対し、NHK幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している。トップニュースで伝えるな… https://t.co/bvGzRWJvrm"
3月29日 参院総務委 https://t.co/mEoNltA8r0 山下芳生「内部告発が届いた。ニュース7、NW9、おはよう日本などの編集責任者に対し、NHK幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している。トップニュースで伝えるな… https://t.co/bvGzRWJvrm
放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」。 - Everyone says I love you !
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送局で作る第三者機関である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２０１５年１１月６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。 この意見書の中で、同委員会が、ＮＨＫを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を、 「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」 「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」 と厳しく批判しました。 BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」 これに対しては、安倍内閣と自民党の幹部が予想とおり猛反発していて、かえって、ＢＰＯとの間に「戦争」が勃発し、テレビ局への介入が強まりそうな情勢です。 まず、自民党の谷垣禎一幹事長は１１月９日、 「『報道の自由が
» 2011/07/30(土) 【高岡】フジテレビの電話対応が酷いと話題に 「お怒りの人ならさようなら。」 1 ： 名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/07/30(土) 16:52:27.16 ID:EjI7IEKN0 【2ちゃん】高岡さんの件について電話した【電凸】 http://www.youtube.com/watch?v=vX8hpmN6wkc （フ）フジテレビ○○センターでございます。 （視）すいません、私○○と申しますが。フジテレビさんでよろしいでしょうか？ （フ）フジテレビです。 （視）合ってますか。あのー （フ）どういったご用件でしょうか。 （視）いくつかお伺いしたいことがあって電話させていただいたんですが、今お時間よろしいでしょうか。 （フ）どういったご用でしょうか？ （視）いくつかあるんですが順番に申しますとー （フ）ええ。 （視）まず要点
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」 高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断
閣議後、フジ・メディア・ホールディングスが放送法の外資規制に違反していた疑いについて答える武田良太総務相＝６日午前、国会内 武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調した。 【写真】フジテレビの本社 総務省はすべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。 一方、フジHDは6日、2012年9月末から14年3月末にかけて外資規制に違反していた可能性があると正式に発表。同社は「当時の資料を確認し、事実関係を精査している」とコメントした。 フジHDは放送法で定める放送持ち株会社の認定を受け、複数の放送局を子会社に抱える。同法は外資の議決権比率が20％以上になった場合、認定を
番組制作費を削減し続けるフジに未来はあるのか
フジ・メディア・ホールディングス（HD）を30年にわたって率いてきた日枝久会長と、ドラマ「踊る大捜査線」のヒットで知られるフジテレビジョン（以下、フジテレビ）の亀山千広社長が業績不振の責任を取って退任する。一部からは日枝氏は相談役として院政を敷くとの報道もあるが、会長ポストを去ることの意味は大きいだろう。 フジテレビは2013年に亀山社長が就任して以後、坂道を転げ落ちるように視聴率が低迷した。グループとしては多角化が進んでいるものの、業績の多くをフジテレビに依存している図式は変わらない。業績低迷に苦しむフジテレビの実情を探った。 一人負け状態のフジテレビ フジ・メディアHDの2017年3月期の業績はかなり厳しいものだった。売上高は6539億円と前年をわずかに上回ったが、営業利益は223億円と前年比8.5％のマイナスとなった。同社は事業の多角化を進めており、中核である放送事業の売上高は全体の
高市早苗総務相（当時）が2015年に、極端な場合には一つの番組のみでも放送法にある政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。 放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会で委員長代行も務める鈴木秀美慶応大学メディア・コミュニケーション研究所教授は、「放送局へのけん制として働いた」と言う。 安倍晋三政権下で政府を批判してはいけない雰囲気が作られたと懸念する鈴木氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 放送法は取り締まる法律ではない ――政治的公平とは何かは難しい問題です。 鈴木氏 政治的公平の規定については、研究者も放送事業者も放送を取り締まるためのものではなく、番組を作る時の努力義務だとか、ガイドラインだと考えてきました。 役所（旧郵政省）も1993年に椿発言事件（※）が起きるまでは同じだったはずです。 事件後、政治的公平は最終的には役所が判断するとの姿勢が示され、違反すれば
社説：放送の「政治的公平」撤廃案 透けて見える政権の思惑 | 毎日新聞
産業政策に名を借りた新たなメディアコントロールではないか。放送に関与し、都合のよい番組を流したい政権の思惑が透けて見える。 政府が検討している放送制度改革案が判明した。通信との垣根をなくし、新規参入を促すのが狙いだ。 その具体的手段として挙げられているのが放送法４条の撤廃である。放送事業者が番組を作る際の原則で「政治的公平」などを明示する。 ４条の扱いは、放送と政権の関係が問われるたびに注目されてきた。 放送局が目指す倫理規範とみるのが通説だが、国は行政処分ができる法規範との解釈を取っている。 安倍政権下の２０１４年衆院選では、自民党が民放とＮＨＫに選挙報道の公平中立・公正を求めた。直前の番組では、首相が自分に批判的な声を集めた街頭インタビューに反発する場面があった。１６年には、当時の高市早苗総務相が４条違反で電波停止を命じる可能性に言及した。 このように４条は政治介入を許す口実に使われる
ＮＨＫは２３日、テレビを所有しながら放送受信契約を結ばない「未契約」の埼玉県内のホテル経営会社に対し、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こした。昭和２５年の放送法施行以降、締結拒否者に対する民事提訴は初めて。 ＮＨＫ広報局によると、この会社は埼玉県内に本社があり、複数のホテルを経営。広報局は「粘り強くできる限りの説明を行いましたが、どうしても受信契約の締結に応じていただけなかったため、今回、やむなく提訴に至りました」と説明。「今後とも受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ないと判断した場合は、民事訴訟を実施していく」としている。 【関連記事】 ・ 経済弱者に地デジＴＶ配布を 民放連会長 ・ 公明党がＮＨＫ批判「放映は中立的に」 ・ テレビに風を映す ＮＨＫ技研が開発 ・ １１年ＮＨＫ大河「江〜姫たちの戦国〜」 ・ ＮＨＫ、ラジオ設備の省エネ化
いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することでＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、水戸地方裁判所は「ワンセグの携帯電話を持っていることは受信設備の設置にあたる」として契約義務があるという判決を言い渡しました。 茨城県の男性は「ワンセグの携帯電話は携帯するものであり、一定の場所に置いて使用するものではないから受信契約を結ぶ義務はない」と主張し、支払い済みの受信料の返還を求めてＮＨＫを訴えていました。 判決で、水戸地方裁判所の河田泰常裁判長は「放送法の『設置』とは受信設備を使用できる状態におくことで『携帯』という概念も含むと解釈するのが妥当であり、契約義務があった」と述べて訴えを退けました。 ワンセグの携帯電話の受信契約をめぐっては去年８月、さいたま地方裁判所が「携帯電話を持つことは受信設備の設置にはあたらず契約義務はない」という判断を示し、ＮＨＫが控訴してい
野党議員が暴露！モリカケ追及はテレビ局からの依頼「番組Dからテレビで流すので国会でやってほしいと要望あった」「局とテレビに映りたい政治家の共同作業」 | KSL-Live!
国民民主党副代表の津村啓介衆院議員が衝撃の投稿をしている。 津村氏は15日、国会でのモリカケ疑惑追及について「情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです。」「視聴率がほしいテレビ局と、番組ディレクターとつるんでテレビに映りたい政治家の共同作業だと思います。」とツイッターに投稿しているのだ。 モリカケは、長期政権の弊害が分かり易く可視化されたので視聴率が取れ、情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです。実際は、衆参300人近い野党議員のうちモリカケを扱う議員はピーク時でも１割未満。今は一桁。テレビの印象大ですね。出典 国会での疑惑追及？視聴率がほしいテレビ局と、番組ディレクターとつるんでテレビに映りたい政治家の共同作業だと思います。与野党を問わず、大半の国会議員は疑惑追及など年に一度もせず、政
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相(いずれも当時)の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日(金)15:45～16:00 場所 大臣室 先方 高市大臣(〇)》と明確に記された文書において、高市氏は 《そも
放送法改正案が，2007年12月21日の参議院本会議で可決・成立した。2008年春にも施行される見通しである。2007年の通常国会からの継続審議になっていたが，与野党の修正合意によって，ようやく成立にこぎ着けた。 修正前の改正案には，NHK関連で4件，民間放送事業者関連で6件の項目が盛り込まれていた。具体的にはNHK関連では，（1）経営委員会の権限強化などガバナンス（企業統治）の強化，（2）番組アーカイブのブロードバンド（高速大容量）インターネットによる提供，（3）新たな国際放送の制度化，（4）命令放送制度の見直し──である。 民放関連では，（1）認定放送持ち株会社制度の導入，（2）携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」における独自番組の解禁，（3）有料放送におけるプラットフォーム業務の制度化，（4）番組捏造（ねつぞう）などの再発防止計画の提出義務化に関する制度の導入──などが盛り込まれ
2010年5月25日 放送法改正案強行採決
毎度の強行採決。民主による報道、言論の規制を許してはなりません。
NHK、未契約者にも民事訴訟する考え | デジタルマガジン
© NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 画像引用元 6月10日、参議院総務委員会でNHKの福地会長が、未契約者に対しても契約締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起する考えを示しました。やれるものならぜひやって欲しい。 私はNHKの受信料を支払っていません。放送法32条に明記されている「テレビを所有しているものはNHKと受信契約をせねばならない」という法律に違反しています。 なぜ、払わないのか？と聞かれると答えは簡単です。「見ないから」。 毎日 朝の6時に起きて夜の12時に寝る。この間テレビを見ていることはほとんどありません。晩御飯の時に私の席の後ろで民放が流れている程度でしょうか。NHKの番組に存在意義を見出せないんですね。 もちろんNHKの集金人は来ますが、お断りしています。契約をしていないから受信料を支
高市早苗総務相 【ワシントン共同】米国務省は3日、16年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。 報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（24）＝が自殺した問題にも触れ「karoshiがもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。
衆院予算委員会にて高市早苗総務大臣は、放送法に定められた政治的公平に反するテレビの報道に対して、電波法に基づき放送電波を停止する可能性に言及したことを、ロイター通信が報じました。 これは政権に批判的なキャスターが相次いで降板することを指摘する、野党議員の質問に高市総務大臣が回答したもの。具体的には、テレビ朝日の報道ステーションの古舘伊知郎氏、NHKのクローズアップ現代の国谷裕子氏、TBSのニュース23の岸井成格氏などの降板が報じられています。 根本的な問題として、権力を監視するべきマスメディアが、権力によって監視されるというのは矛盾した話でもあります。電波停止にまで言及するとは、携帯キャリアの利益になる程度の改革しか行わない姿勢とは実に対照的です。
NHKが放送法違反か？韓国サムスン電子の新スマホを宣伝するニュース「濃淡くっきりメモリー容量2倍」｜KSL-Live!
公共放送であるNHKが１０日、韓国サムスン電子が発表した新スマートフォン「ギャラクシー・ノート９」の機能や特徴を宣伝するニュースを流していたことが判明した。NHKは放送法第83条により広告放送が禁止されており、企業名や商品名も連呼はせず、必要最小限に収める必要がある。 ※ニュースで使用した映像と原稿はNHK NEWS WEBで確認できる 経済ニュースではなく新製品の紹介 前述のとおり、NHKは公共放送であり放送法で広告放送が禁止されている。経済にまつわるニュースなどで、企業名や商品名を差し替えたり伏せることにより、内容が伝わらないなどの特別な事情がない限り企業名や商品名は使用できない。 以前は年末の紅白歌合戦などで、歌詞に含まれる商品名を言い換えるなどの措置が行われていたこともあり、広告放送には神経を尖らせていた。ドキュメンタリーで車両後方の「TOYOTA」のロゴマークが継続して画面に映っ
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