選挙を政争に使うなって言いだすかも。 https://t.co/Q2VPzcAOXI
「共に汗を流す」ことより「野党の役割」を重視? さて、自民党・公明党の支援する福田富一・栃木県知事と佐藤栄一市長がLRTを推進してきたのに対し、LRT反対の立場に立ってきたのが立憲民主党と共産党です。 しかし国政レベルで見ると立憲民主党と共産党はむしろLRTに好意的で、古くは政権交代を実現した2009年民主党のマニフェストには「自動車中心の街づくり政策を転換し、路線バスや軌道系交通(鉄道、路面電車、LRT等)を充実」するとありました。また共産党も直近の政策集で、自動車優先・道路偏重の交通政策を転換し、「地方の鉄道、公営バス、コミュニティバス、LRT、離島航路・フェリーなど、生活に欠かせない地域公共交通を維持」するとしています。 拡大画像 2023年8月に開業した宇都宮ライトレール(画像:写真AC)。 またLRT整備の前提となる「ネットワーク型コンパクトシティ構想」について、共産党は「上から
韓国の野党陣営は、飽きることなく東京電力福島第1原発の処理水放出に関する〝怪談〟を振りまき、「日本による核テロだ」「その共同正犯が尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権だ」と扇動している。 尹大統領しかし、先週末の大集会の動員数(警察発表7000人)を見れば、ヤマは越したと判断すべきだろう。 その一方で、再び炎が大きくなり始めたのが、「韓国土地住宅公社(LH)」の分譲マンションの「鉄筋不足」問題だ。建設資材の中抜き・横流しは当たり前の役得、施工監理法人もお仲間で、現場では手抜き工事―言うならば「韓国病」の象徴が「鉄筋不足マンション」だ。 それが1万2000戸もある。明日にも崩壊するというわけではないとしても、そこの住民たちのストレスはどれほどか。民間マンションにも調査が進むと、「鉄筋不足マンション」の住民はどれほどに達するのか。それをどう処理していくのか、尹大統領の手腕が問われる。 きっかけは4月
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韓国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。2020年3月5日現在で感染者は6284人、死者は43人に達した。 このパンデミックを引き起こした「元凶」とみられているのが、新興宗教団体「新天地イエス教会」だ。検察当局が、この団体を「殺人罪」や「傷害罪」で捜査する可能性がある。 その背景には朴槿恵(パク・クネ)前大統領との関係まで浮かび上がり、政争がらみのキナ臭い動きまで出ている。韓国紙で読み解くと――。 感染者全体の6割を占める宗教団体の正体 「新天地イエス教会」に、ついに「殺人罪」などで告発されることになった顛末を聯合ニュース(2020年3月2日付)「ソウル市 宗教団体教祖を殺人罪などで告発=新型コロナ巡り」が、こう伝える。 「ソウル市は3月1日夜、新型コロナウイルスの集団感染が発生した新天地イエス教会の教祖、李万熙(イ・マンヒ)総会長(88)ら同団体の幹部を殺人罪や傷害罪、感染病予防
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早大卒業後、住友商事、博報堂勤務などを経て2007年に株式会社ディー・エヌ・エーに参画。2011年横浜DeNAベイスターズの初代社長に就任。2016年まで5年間社長をつとめ、コミュニティボール化構想、横浜スタジアムのTOBの成立をはじめさまざまな改革を主導し、球団は5年間で単体での売り上げが52億円から110億円へ倍増し黒字化を実現した。退任後はスポーツ庁参与、明治大学学長特任補佐、日本ラグビーフットボール協会特任理事などを務め、2019年3月にさいたま市と連携してスポーツ政策を推進する一般社団法人さいたまスポーツコミッションの会長に、翌2020年3月にはB3リーグさいたまブロンコスの経営権を取得し取締役にも就任した。また、現在有限会社プラスJ(https://plus-j.jp/)では、世界各国130以上のスタジアム・アリーナを視察してきた経験をもとに「スタジアム・アリーナミシュラン」と
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安倍晋三元首相が暗殺された事件では、殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者(41)の母親が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に多額の献金を行い、家庭崩壊を招いたことが犯行動機の一要因として浮上している。旧統一教会側はかつて、日韓を海底トンネルで結ぶ計画を提唱し、実現へ動いていた。壮大すぎる構想は関係者の思惑もはらんで混沌(こんとん)としている。 両国を海底トンネルで結ぶ構想は、日韓の友好や経済発展への期待をうたい文句に、「浮かんでは消え」を繰り返してきた。 関係者などによると、旧統一教会の開祖、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏は1981年、韓国の釜山から長崎県の対馬、さらに壱岐、佐賀県唐津市を海底トンネルで結ぶ計画を発表した。ほどなくして統一教会系の「国際ハイウェイ建設事業団」が設立され、構想の実現を目指したという。 90年代には盧泰愚(ノ・テウ)大統領や海部俊樹首相が構想を話題にし、2000年
■台風19号が生んだ「言葉刈り」 「史上最強の台風」と予報されていた台風19号が日本列島を通過した。現状、40名の被害者(死亡者)を出したと伝えられている。 今回の台風19号は、かつて5000人近い死者を出した「伊勢湾台風」の再来と言われ、60年ぶりの大型台風になると予報されていたので、その事前の被害予想からすれば、被害は小さかったとは言える。 しかし、その言い方を少し間違えたことで、またぞろ「言葉狩り」が発生してしまったようだ。 自民党の二階幹事長が、今回の台風被害について以下のようにコメントしたことで批判されている。 「予測に比べると、まずまずで収まったという感じだ。」 今回の二階氏の発言を正当なものだと擁護するつもりはないのだが、かといって、「人命軽視だ!」とする批判に素直に同意するのは、あまりにも短絡的過ぎるような気もする。 二階氏の発言の是非はともかく、台風の被害規模が想定よりも
今日はかなりマニアックなネタになるので、いつもよりさらに退屈で面白くなくなることは予め伝えておきます。これらは、及川幸久 THE WISDOM CHANNELさんとか、カナダ人ニュースとかインフルエンサーさんらのの受け売りで、その他情報源も一応裏付のために、リンクを張り付けておきます。 さて、先の米大統領選で、不正はなかったというのが、米マスコミやビックテックら民主党系大勢の見解だった。でも、これも実は民意ではないことは、米国全体では周知の事実で、現政権は信用されていないのではと、私は今も疑っている。 <MLBのオールスター戦開催地変更の裏事情とその広がり> 急に米メジャーリーグ(MLB)が、オールスター戦について、ジョージア(GA)州アトランタでの開催を見直すと言い出した。バイデン大統領らしき人も、けしからんジョージア州の法案だと煽っている。そりゃそうだろ。バイデンにとっては、不正選挙な
ネット保守、もしくは過激な保守媒体をお読みの方は「岸田だ!」と叫ぶのだろうけれども、今回の場合は当てはまらない。理由は自らの政権基盤を打ち抜く行為であり、支持率を考慮せねばならぬ党総裁という立場で考えても最もダメージを受けている一人だからだ。 リーク元があるとして、それが誰かというユダ探しをする方もいよう。悪いことは悪いこととして捜査されるものと思う。地方議員は企業献金もパーティー券も制度として存在しないので、やや門外漢のような書き方にはなる。出歯亀のようなことはしたくないけれども、一定は考えておく必要があると思い本稿を記す。これは犯罪捜査とは別の、立法職の末端として記すべき責務を感じてのエントリーになる。 来年には憲法改正を控えることになろうかと思う。その中で「安倍晋三」という名を汚したかった者がいるのか、それは党内なのか党外なのか。清和会の主流派になりたくてなれず逆恨みしたのか(同類項
萩生田光一文部科学相は1日、2020年度開始の大学入学共通テストへの英語民間試験導入延期を発表した。野党は大学入試改革を政争の具にしようとしている。 〈立憲民主党の安住淳国対委員長は6日、英語民間検定試験の導入が見送られた大学入試共通テストをめぐり、国語の記述式問題の導入についても「受験改革というより改悪だ」として同日の衆院予算委員会などで追及する考えを示した。国会内で記者団に語った。国語の記述式問題をめぐっては、高校生らから採点の公平性について疑問が上がっているほか、受験生が自己採点することが困難だとの不安の声も出ている。 5日の衆院文部科学委員会では、大学入試センターから採点を請け負うベネッセコーポレーションが、学生やアルバイトを含むスタッフが採点を担う可能性があると説明。安住氏は「英語以上に大きな問題だ。厳しく追及する」と強調した。また安住氏は、英語民間検定試験について「中止して、公
スウェーデンのグスタフ国王が、 「私たちは失敗した」と発言し、 自国の新型コロナ対策を批判したというふうに各所が 大騒ぎしてスウェーデン叩きが再開されています。 私は、立憲君主制の国の国王がこんなに堂々と 特定の政策批判をすることがあるんだ、と驚いたのですが、 やっぱりよくよく調べると、政策批判ではありませんでした。 グスタフ国王本人の肉声映像を見て、 スウェーデン現地メディアの報道を見比べましたが、 そもそも国王へのインタビューは、 「コロナ対策についてどう思いますか」とか 「集団免疫策をとったことについては?」というような内容ではなく、 年末恒例のような形で、国王として今年一年を振り返っての 感想でした。 確かに「私たちは失敗したと思います」と述べていますが、 コロナ政策が失敗だったという批判ではなく、 これだけ多くの人が亡くなったという事実、パンデミックに おける社会全体の痛みについ
2001年一橋大学経済学部卒業後、国際協力銀行(JBIC)入行。アジア向け円借款の案件形成・審査・監理、アジア・東欧・アフリカ地域のソブリンリスク審査業務などを担当。08年第一生命経済研究所入社。主任エコノミストを経て15年より現職。17年10月より参議院第一特別調査室客員調査員(国際経済・外交、政府開発援助等)も兼務。担当はアジア、オセアニア、中東、アフリカ、ロシア、中南米諸国など新興国・資源国のマクロ経済及び政治情勢分析。 西濵徹の新興国スコープ 世界経済において存在感が高まる一方の新興国。エマージングマーケットを長く分析してきたエコノミストが毎月、話題の新興国を取り上げ、その内情を徹底解説します。 バックナンバー一覧 マレーシアでも年明け以降新型コロナウイルスの感染は急拡大している。緊急事態宣言が発令され、UMNO(統一マレー国民組織)とムヒディン政権との政争は一時停戦となった。時間
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■要旨 本年2月、米国南部アラバマ州の最高裁判所は体外受精後に凍結された胚を子どもとみなすとの判決を下した。胎児は既に生命であるとの前提の下、妊娠中絶に反対するプロライフの考えに基づくものの、実際に凍結胚の破棄に法的責任が生じるとなれば医療関係者が体外受精に従事することを困難にする。この判決の後、同州内のクリニックが体外受精を見合わせる動きが報じられた。 米国では1980年代よりプロライフが共和党と結びついて政治勢力化してきた経緯がある。しかしトランプ氏をはじめ共和党の政治家はこの判決から距離を置き、体外受精を擁護する姿勢を示している。既に米国内で普及した体外受精を妨げれば本年11月の大統領選挙/連邦議会選挙で勝てないとの判断があるためだ。 一方の民主党は、バイデン大統領による一般教書演説で取り上げるなど争点化しようとしている。プロライフすなわち共和党の凝り固まった思想や宗教観のために「子
習近平がヤバすぎる!瀕死の「恒大」をなぶり殺す経済無視の「政争の冷酷」と、経済ショックへとひた走る「独裁の罠」…その最低な中身 明らかになる「独裁の罠」 米国のシステムと中東の資金にたよって生き残り策を模索するアイデアは、習近平から指示されたものではない、と仄聞している。習近平は自らの政治安全だけを考えて、その後の対策を用意しないまま「不動産バブル退治」に踏み出した。中国の不動産市場状況を冷静にみれば、バブル崩壊は必ず必要な局面だといえるが、習近平がやるのは、崩壊のみ。 その後の市場再生の処方箋はもてていない。だが、米国には破綻した企業が自ら再生を模索できる仕組みがある。 世界中、経済状況は厳しく、いつ恐慌の時代になってもおかしくない要素はどこにでも転がっているが、たとえ失敗しても再起できると希望が持てるのは独裁国家ではなく、自由主義の法治国家なのだ。 さらに連載記事『習近平が最大の危機を
Online ISSN : 2424-2616 Print ISSN : 0018-2478 ISSN-L : 0018-2478
2020.07.07 COVID-19をローカルな政争や利権という視点で見ていると社会は収容所と化す カテゴリ:カテゴリ未分類 新型コロナウイルス、つまりSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)の感染者数を正確に把握することは難しい。全ての人を検査しているわけでないうえ、PCR検査の精度に問題があるからだ。マスコミが伝えている新型コロナウイルスの新規感染者数は信頼できないということでもある。数値を操作できることは最初から明確だった。 日本では新型コロナウイルスについて政争の次元で議論する人びとがいるが、世界的に見れば、この病原体は社会を収容所化し、世界をファシズム体制へ導く口実として使われている。しかも経済活動が麻痺して倒産や失業者が急増、飢餓状況が生み出されつつあるのだ。ローカルな政争に気をとられ、そうした現実が見えなくなっているらしい人びとがいる。 問題にされている
明治12年(1879年)5月28日 東京日日新聞より 社説全文 5月25日、大阪自由日報社において開催された『自由党』なる政党誕生は、日本国の議会政治の発展のため、慶賀すべきことと知識人の間で評判となった。 福島義挙において世間を騒がせた、河野広中と宮崎八郎が手を取り合っての新党船出である。 あれほど世間の同情を集め『今大塩』とまで評された河野広中の事、評判にならぬ訳がない。 かく申し上げる私においても、先年の今上陛下による国会開設の詔を押し戴き、祝酒の一杯も傾けるにやぶさかではない。 しかしながらその結党式に起きた様々な問題は、日本国議会政治の困難さを物語るに余りあるものであった。 男を下げたは紛れもなく、板垣退助であろう。 土佐立志社は当日、大阪自由日報社を大勢の無頼漢で取り囲み、人を中にも入れぬ手段に出た。 これは自身の語る民権運動の理念に関わる、重大な暴力行為と言わねばなるまい。
「朕ちんの人生とは何であろうか」 第9回の放送で、花山かざん天皇(968~1008)は苦しげな表情でつぶやきました。女好きでエキセントリックな印象が目立つ彼ですが、その心には深い闇がありました。花山天皇を理解するポイントは3つ、「祟たたり」と「政争」、「愛・宗教・芸術」です。 まずは祟りについて。花山天皇の家系は、父(冷泉れいぜい天皇)方も母(藤ふじ原わらの伊尹これただの娘・懐子)方も“祟り”を背負っていたと言われます。 冷泉天皇に祟ったとされるのは、平安朝最強の怨おん霊りょうと言われる藤原元方もとかたの霊です 。 元方(上図/父方の関係者:青枠の右上)は、村上天皇に入内した娘の佑姫が第一皇子・広平ひろひら親王を産んだため、あわよくば東宮とうぐう(皇太子)にと期待したのですが、その数か月後に右大臣・藤原師輔もろすけの娘・安子が第二皇子(のちの冷泉天皇)を産み、こちらの皇子が東宮になりました
ソウル雑踏事故 最大野党代表が「人災」と批判=「政府の無能による惨事」(聯合ニュース) 韓国・ソウルの繁華街、梨泰院でハロウィーンイベントに押し寄せた多数の人が転倒し150人以上の死者が出た事故を巡り、最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は1日の議員総会で、「明白な人災で、政府の無能による惨事」と批判した。 前日まで事故の収拾を優先するとしていたが、李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官の「警察と消防を前もって(事故現場に)配置して解決する問題ではなかった」という発言などで世論の怒りが高まっていると判断し、政府の責任を追及する方針に転じたとみられる。 李代表は「大統領から市長まで話す言葉は『われわれには責任がない』だけ」として、「政府の誰も『責任がある。国民の命を守れなくて申し訳ない』と謝罪しない」と指摘。「以前はもっと多くの人が(梨泰院のハロウィーンイベントに)参加していた
メッシュマスクで論争「この渦中におしゃれか」「チョ・グクも着けてたじゃないか」(朝鮮日報) 韓国の与党「共に民主党」支持者と保守系最大野党「未来統合党」支持者の間で、「メッシュマスク」論争が過熱している。 発端は、統合党指導部が今月21日に忠清北道五松の疾病管理本部を訪れ、鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長と会った際に撮った1枚の写真だった。金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策本部長の横に座った金美愛(キム・ミエ)非常対策委員が、黒い「メッシュマスク」を着用していたのだ。 民主党の支持者らは、金議員の写真が報じられた記事に「メッシュマスクを着けて唾を飛ばしたら鄭本部長はどうなるか」「きちんと認証を受けたマスクを着けろ」「この渦中におしゃれか」などのコメントを付けた。 (中略) すると統合党の支持者らは、最近裁判に出席したチョ・グク元法相と鄭慶心(チョン・ギョンシム)東洋大学教授もまた「メッシ
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