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政府の検索結果1 - 17 件 / 17件

  • NHK-FMに起こっている異常事態

    ちょっと大袈裟なタイトルだが、FMで毎週番組を担当している(していた)司会者からも番組中で番組編成に対して苦言呈されるほどなので、結構な異常事態だと思う。 【前提】NHK-FMは音楽番組が中心である(あった)。音楽を主に聴かせる朝昼のクラシック番組、正午のニュース後は同じく音楽中心の歌謡曲番組、夕方は若者向けの番組(赤い公園の津野米咲さんも週イチで担当されていた…)。 夜はクラシックの演奏会のライブ録音番組放送後、若者向けの音楽番組。ミュージシャンインタビューやパーソナリティの語り多め。 概ねこの編成であったが、NHK-AMの1波廃止決定以降大幅に変わった。ちなみにまだ廃止はされていない。 まず語学番組がFMでも同時放送されることになった。朝6時からニュースを挟んで朝の8時までが語学番組枠に。 FM放送開始して間もなくの1963年から60年以上、朝6時の枠で放送されていたお馴染みのクラシッ

      NHK-FMに起こっている異常事態
    • 携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 「非対面の契約」ではマイナカードに一本化 | TBS NEWS DIG

      政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…

        携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 「非対面の契約」ではマイナカードに一本化 | TBS NEWS DIG
      • 5類移行から1年。コロナってどうなったの? コロナってなんだったの?|週プレNEWS

        5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した(第9波)。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの? そうだとしても、なかったことにするのは違くない? ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す

          5類移行から1年。コロナってどうなったの? コロナってなんだったの?|週プレNEWS
        • 「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞

          政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』(再起動)すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模(22年時点)は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

            「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
          • 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家

            特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS [失われた30年] by 中野剛志(評論家) 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

              特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家
            • EU 中国製EVに38.1%の関税 上乗せする方針を発表 | NHK

              EU=ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV=電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1%の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10%に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1%で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

                EU 中国製EVに38.1%の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
              • “日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK

                国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

                  “日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK
                • 「質問に答えない率がすごい」都知事選候補4人の公開討論会、10万人が同時視聴も小池百合子氏の「トンチンカン」態度に集まる驚き - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                  「質問に答えない率がすごい」都知事選候補4人の公開討論会、10万人が同時視聴も小池百合子氏の「トンチンカン」態度に集まる驚き 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.06.25 17:44 最終更新日:2024.06.25 17:44 6月24日、東京都知事選(7月7日投開票)の候補者4人による公開討論会が、都内で開催された。 主催は東京青年会議所(JC)で、インターネットでも、YouTubeチャンネル『ReHaQ-リハック-』が中継。約1時間30分に及んだ討論会は、終盤、同時接続者数が10万人を超えるなど、注目を集めた。 【関連記事:「妹は秘密主義やから」小池百合子氏の兄が “女帝” の素顔を初告白…学歴詐称疑惑に「俺はカイロで見た」新証言】 候補者同士が質問し合う時間帯では、3選を目指す現職候補の小池百合子氏に質問が集中。政治資金パーティーや、豊洲に移転した築地市場をめぐる質

                    「質問に答えない率がすごい」都知事選候補4人の公開討論会、10万人が同時視聴も小池百合子氏の「トンチンカン」態度に集まる驚き - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                  • 「クールジャパンを再起動」政府が戦略改定へ 過去の反省生かせるか:朝日新聞デジタル

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                      「クールジャパンを再起動」政府が戦略改定へ 過去の反省生かせるか:朝日新聞デジタル
                    • 「浮島丸事件」がミステリー化した元凶、日本政府が「ない」と言い続けた乗船者の名簿が見つかった 79年後に開示された資料が語るもの | 47NEWS

                      政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の1945年8月24日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、500人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人3735人、乗員255人、死者は乗客524人、乗員25人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「6千人」「8千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな

                        「浮島丸事件」がミステリー化した元凶、日本政府が「ない」と言い続けた乗船者の名簿が見つかった 79年後に開示された資料が語るもの | 47NEWS
                      • プベルル酸が腎臓尿細管「壊死」引き起こすと確認 紅麴問題で厚労省:朝日新聞デジタル

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                          プベルル酸が腎臓尿細管「壊死」引き起こすと確認 紅麴問題で厚労省:朝日新聞デジタル
                        • iPhoneで実現する「デジタルなマイナンバーカード」 対応機種と「いまわかっていること」

                            iPhoneで実現する「デジタルなマイナンバーカード」 対応機種と「いまわかっていること」
                          • クールジャパン「新戦略」、また政府のバラマキが始まる? 安倍政権の「黒歴史」をまさかの高評価:東京新聞 TOKYO Web

                            すっかり下火になったのに最近、息を吹き返したのがクールジャパン政策だ。安倍政権肝いりの機構が巨額赤字を出すなど、目を背けたい黒歴史になったと思いきや、今月にクールジャパンの新戦略が公表された。コンテンツ事業の海外展開を2033年までに4倍の20兆円にするという。壮大な目標ではあるが、どうにも反省が乏しい。政府の思惑は何なのか。本当にうまくいくのか。(森本智之、山田祐一郎)

                              クールジャパン「新戦略」、また政府のバラマキが始まる? 安倍政権の「黒歴史」をまさかの高評価:東京新聞 TOKYO Web
                            • 橋下徹氏「眞鍋さんが正しい」都知事選、蓮舫氏発言「ウンザリ」指摘の眞鍋かをりに同意「意味不明になる」(よろず~ニュース) - Yahoo!ニュース

                              元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が3日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、タレント・眞鍋かをりの発言について「正しい」とコメントした。 【写真】えっ、もう44歳なの!情報番組に出演することも多い眞鍋かをり 橋下氏は「真鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に『ウンザリ』発言連発 SNSではさまざまな意見も」(原文まま)と題したネットニュースを引用。「これは真鍋さんが正しい。」とした。 東京都知事選(7月7日投開票)について、立憲民主党の蓮舫参院議員が立候補を表明。5月27日の出馬会見で蓮舫氏は「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命」などと語った。自民党の派閥による政治資金パーティー収入の不記載問題、いわゆる裏金問題を批判する流れで立候補すると見られている小池百合子都知事に「NO」を突きつけた。 眞鍋は蓮舫氏の会見について、

                                橋下徹氏「眞鍋さんが正しい」都知事選、蓮舫氏発言「ウンザリ」指摘の眞鍋かをりに同意「意味不明になる」(よろず~ニュース) - Yahoo!ニュース
                              • 「日本は『一つの中国』原則を厳守すべき」 訪日した中国共産党幹部が岸田首相に求める(産経新聞) - Yahoo!ニュース

                                中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長(左)の表敬を受ける岸田文雄首相=29日午前、首相官邸(春名中撮影) 【北京=三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部(中連部)の劉建超(りゅう・けんちょう)部長は29日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに

                                  「日本は『一つの中国』原則を厳守すべき」 訪日した中国共産党幹部が岸田首相に求める(産経新聞) - Yahoo!ニュース
                                • 河野大臣が廃止宣言の「三層分離」、PC3台を使い分けるネットワークはなぜ生まれたか

                                  「自治体ネットワークの三層の対策はやめる」――。河野太郎デジタル相は2024年5月31日のデジタル庁主催の会見において、このように発言した。メディアの多くは同時に言及のあった「iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載」に注目したが、自治体ネットワークの関係者にとって「三層の対策(三層分離)廃止」は同等以上に注目すべきトピックだっただろう。 河野大臣は会見の中で三層分離を「業務の効率性」「セキュリティー」の2つの面への悪影響からやめるべきだとした。大臣がやめようとする三層分離とは何か。誕生の経緯や改定の流れを解説する。 きっかけは日本年金機構の個人情報125万件流出 誕生の経緯について、話は2015年に遡る。日本年金機構が標的型攻撃の被害に遭い、基礎年金番号や氏名などを含む125万件の個人情報が流出した。事態を重く見た総務省が、セキュリティーの強化策として打ち出したのが三層分離である。 三

                                    河野大臣が廃止宣言の「三層分離」、PC3台を使い分けるネットワークはなぜ生まれたか
                                  • 政府 人手不足への対応策にデジタル技術活用 | NHK

                                    政府のデジタル行財政改革会議は、各分野で直面する深刻な人手不足への対応策をまとめました。ライドシェアの全国拡大などの交通分野の取り組みのほか、出生届のオンライン化や介護ロボットの普及といったデジタル技術の活用策などが盛り込まれています。 人口減少による深刻な人手不足を踏まえ、政府は、2023年10月に有識者も交えてデジタル行財政改革会議を設置して検討を進め、このほど新たな対応策をまとめました。 それによりますと、交通分野では、タクシー会社を運営主体に一部地域で限定的に始まっているライドシェアを今後、全国で広く利用可能にするのに加え、ほかの業種の事業者の参入も検討を進めるとしています。 また、来年度には全国の一般道で、ドライバーが不要の自動運転サービスの導入を目指すとともに、事故調査の体制整備なども図る方針も明記されました。 そして、子育てや介護の分野では、ことし8月をメドに出生届をオンライ

                                      政府 人手不足への対応策にデジタル技術活用 | NHK
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